制定日平成28年4月1日
最終改定日平成30年4月2日
東京電力エナジーパートナー株式会社

東京電力エナジーパートナー株式会社(以下「当社」といいます。)は、個人情報を適正に取り扱い、その保護を図ることが重要な社会的責務であると考え、この責務を果たすために、個人情報を 以下の方針に従って適切に取り扱ってまいります。

1.法令等の遵守について

当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守いたします。

2.個人情報の取得、利用について

当社は、当社及び当社子会社の業務を適切かつ円滑に運営するため、氏名、住所、電話番号等の個人情報を取得し、利用させていただいております。
これらの個人情報の取得にあたっては、適法かつ公正な手段および手続によることとし、取得した個人情報は、当社及び当社子会社の業務を適切かつ円滑に運営するために必要な範囲内において 利用いたします。
当社からの当社及び当社子会社の商品・サービス等に関するご案内が不要な場合には、当社にお申し出いただければこれらのご案内を中止いたします。

3.個人情報の安全性、正確性の確保について

当社は、個人情報の漏えい、滅失、き損または不正アクセス等を防止するために必要な措置を講じ、個人情報の適切な管理を行います。
また、利用目的の達成に必要な範囲内において、当社の保有する個人情報を正確かつ最新の内容に保つよう努めます。

4.第三者への開示、提供について

当社は、次のいずれかに該当する場合を除き、個人情報を第三者に開示・提供いたしません。

  • ご本人の同意がある場合
  • 人の生命・身体または財産の保護のために必要な場合であって、緊急を要するなど、ご本人の同意を得ることが困難である場合
  • 国の機関もしくは地方公共団体またはその委託を受けた者が法令の定める事務を遂行することに対して協力する必要がある場合であって、ご本人の同意を得ることにより当該事務の遂行に支障を及ぼすおそれがある場合
  • 事業の承継に伴って個人情報を提供する場合
  • 利用目的の達成に必要な範囲内において、業務委託先に開示または提供する場合。なお、この場合は、個人情報の取扱いに関する契約の締結等により、当該業務委託先において個人情報の適切な取扱いが確保されるよう必要かつ適切な監督を行います。
  • その他法令等に基づき第三者に対する開示または提供が認められる場合

5.共同利用について

当社は以下のとおり個人データを共同して利用させていただくことがあります。

【東京電力グループの統合的な経営管理・内部管理】

  • (1)

    共同利用する者の範囲
    東京電力ホールディングス株式会社
    東京電力フュエル&パワー株式会社
    東京電力パワーグリッド株式会社
    東京電力エナジーパートナー株式会社

  • (2)

    共同利用の目的
    東京電力グループの統合的なコンプライアンス、リスク管理等の経営管理・内部管理、法令に基づく権利行使又は義務の履行を行うため。
    ただし、電気事業法の規制に影響する範囲については除く。

  • (3)

    共同利用する情報項目
    氏名、住所、生年月日、電話番号、職業、メールアドレス、契約情報

  • (4)

    共同利用の管理責任者
    当社

【東京電力グループの統合的な取引上の出納処理】

  • (1)

    共同利用する者の範囲
    東京電力グループのうち、グループ大の出納処理サービスを利用する企業

  • (2)

    共同利用の目的
    東京電力グループの統合的な取引上の出納処理のため

  • (3)

    共同利用する情報項目
    氏名、住所、電話番号・ファックス番号、会社・団体名、所属部署、役職、口座情報

  • (4)

    共同利用の管理責任者
    当社

【電気契約の託送申込みおよび小売電気事業者の変更等に関する利用】

  • (1)

    共同利用する者の範囲

    • 当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。※1

      • 小売電気事業者 ※2
      • 一般送配電事業者 ※3
      • 電力広域的運営推進機関
      • 需要抑制契約者 ※4
  • (2)

    共同利用の目的

    • 託送供給契約又は電力量調整供給契約(以下「託送供給等契約」といいます。)の締結、変更又は解約のため

    • 小売供給契約(離島供給及び最終保障供給に関する契約を含む。)又は電気受給契約(以下「小売供給等契約」といいます。)の廃止取次 ※5 のため

    • 供給(受電)地点に関する情報の確認のため

    • 電力量の検針、設備の保守・点検・交換、停電時・災害時等の設備の調査その他の託送供給等契約に基づく一般送配電事業者の業務遂行のため

    • ネガワット取引に関する業務遂行のため

  • (3)

    共同利用する情報項目

    • 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給等契約の契約番号

    • 供給(受電)地点に関する情報:託送供給等契約を締結する一般送配電事業者の供給区域、離島供給約款対象、供給(受電)地点特定番号、託送契約高情報、電流上限値、接続送電サービスメニュー、力率、供給方式、託送契約決定方法、計器情報、引込柱番号、系統連系設備有無、託送契約異動年月日、検針日、契約状態、廃止措置方法

    • ネガワット取引に関する情報:発電販売量、需要調達量、需要抑制量、ベースライン

  • (4)

    共同利用の管理責任者

    • 基本情報:小売供給等契約を締結している小売電気事業者
      (但し、離島供給又は最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、一般送配電事業者)

    • 供給(受電)地点に関する情報:供給(受電)地点を供給区域とする一般送配電事業者

    • ネガワット取引に関する情報:需要抑制契約者

※1 当社は、共同利用の目的のために必要な範囲の事業者に限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての小売電気事業者、一般送配電事業者及び需要抑制契約者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 小売電気事業者とは、 電気事業法(昭和39年7月11日法律第170号)第2条の5第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、小売電気事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第72号)の附則により、小売電気事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/electric/summary/retailers_list/ )をご参照ください)。

※3 一般送配電事業者とは、北海道電力株式会社、東北電力株式会社、東京電力パワーグリッド株式会社、中部電力株式会社、北陸電力株式会社、関西電力株式会社、中国電力株式会社、四国電力株式会社、九州電力株式会社及び沖縄電力株式会社をいいます。

※4 需要抑制契約者とは、一般送配電事業者たる会員との間で需要抑制量調整供給契約を締結している事業者(契約締結前に事業者コードを取得している事業者を含みます)をいいます(事業者の名称、所在地等については、電力広域的運営推進機関のホームページ( https://www.occto.or.jp/privacy/negawatt-jigyousya.html )をご参照ください)。

※5 「小売供給等契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給等契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給等契約の解約の申込みを行うことをいいます。

【ガス小売事業者の変更に関する利用】

  • (1)

    共同利用する者の範囲

    • 当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。 ※1

      • ガス小売事業者 ※2
      • 一般ガス導管事業者 ※3
  • (2)

    共同利用の目的

    • 託送供給契約の締結、変更又は解約のため

    • 小売供給契約(最終保障供給に関する契約を含む。)の廃止取次 ※4 及び供給者切替に伴う消費機器等の保安に関する情報の提供のため

    • 供給地点に関する情報の確認のため

    • ガス使用量の検針、設備の保守・点検・交換、ガス漏れ等の緊急時対応その他の託送供給契約に基づく一般ガス導管事業者の業務遂行のため

    • 消費機器調査の結果の通知のため ※5

  • (3)

    共同利用する情報項目

    • 基本情報:氏名、住所、電話番号及び小売供給契約の契約番号

    • 供給地点に関する情報:供給地点特定番号、計器情報、負荷計測器有無、検針情報、供給圧力、託送契約異動情報、建物情報

    • 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:ガス事業法 ※6 第159条第4項に規定する通知に関する情報

  • (4)

    共同利用の管理責任者

    • 基本情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者
      (但し、最終保障供給を受けている需要者に関する基本情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)

    • 供給地点に関する情報:供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者
      (一般ガス導管事業者が行う特定ガス導管事業の供給地点を含む。)

    • 供給地点に関する消費機器等の保安に関する情報:小売供給契約を締結しているガス小売事業者
      (但し、最終保障供給を受けている需要者に関する情報については、供給地点を供給区域とする一般ガス導管事業者)

※1 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全てのガス小売事業者及び一般ガス導管事業者との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 ガス小売事業者とは、ガス事業法 ※6 第6条第1項に規定する登録拒否事由に該当せず、ガス小売事業者として経済産業大臣の登録を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、ガス小売事業者の登録を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、資源エネルギー庁のホームページ( http://www.enecho.meti.go.jp/category/electricity_and_gas/gas/liberalization/retailers_list/)をご参照ください)。

※3 一般ガス導管事業者とは、ガス事業法 ※6 第35条の許可を受けた事業者(電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)の附則により、一般ガス導管事業者の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、日本ガス協会のホームページ( http://www.gas.or.jp/jigyosya/)をご参照ください)。

※4 「小売供給契約の廃止取次」とは、お客さまから新たに小売供給契約の申込みを受けた事業者が、お客さまを代行して、既存の事業者に対して、小売供給契約の解約の申込みを行うことをいいます。

※5 ガス事業法第159条第4項の規定により、ガス小売事業者は、そのガス小売事業の用に供するためのガスに係る託送供給を行う一般ガス導管事業者に対し、消費機器調査の結果を通知します。

※6 ガス事業法とは、電気事業法等の一部を改正する等の法律(平成27年6月24日法律第47号)第5条による改正後のガス事業法(昭和29年3月31日法律第51号)をいいます。

【損害保険契約に関する利用】

  • (1)

    共同利用する者の範囲

    • 当社は以下の者との間でお客さまの個人情報を共同で利用することがあります。 ※1

      • 損害保険会社 ※2
  • (2)

    共同利用の目的

    • 損害保険契約の締結、変更、維持管理又は解約のため

    • 保険料の領収

    • 損害保険契約に付帯されるサービスの提供

    • 当社が取り扱う損害保険商品の案内または提供、代理、媒介、取次、管理ならびに当社のサービスの他の商品・サービスの案内、提供、管理

    • 各種イベント・キャンペーン・セミナーの案内、各種情報の提供

  • (3)

    共同利用する情報項目

    • 基本情報:お客さま番号・氏名・電話番号・郵便番号・住所・生年月日

    • 加入者または被保険者(保険の対象の所有者)の故障修理情報

  • (4)

    共同利用の管理責任者

    • 基本情報:損害保険契約を締結している損害保険会社

    • 加入者または被保険者(保険の対象の所有者)の故障修理情報:損害保険契約を締結している損害保険会社

※1 当社は、共同利用の目的のために情報項目ごとに必要な範囲の事業者を限定してお客さまの個人情報を共同利用するものであり、必ずしも全ての損害保険会社との間でお客さまの個人情報を共同利用するものではありません。

※2 損害保険会社とは、内閣総理大臣の登録を受けた事業者(保険業法※3 第3条第1項の規定に基づき保険会社の許可を受けたとみなされた事業者を含みます。)をいいます(事業者の名称、所在地等につきましては、金融庁のホームページ(http://www.fsa.go.jp/menkyo/menkyo.html)をご参照ください)。

※3 保険業法とは、保険業法等の一部を改正する法律(平成26年法律第45号)(平成26年5月23日成立、同年5月30日公布)のうち2年以内施行部分及び同法に係る関係政府令(平成27年5月27日公布)改正後の保険業法(昭和14年法律第41号)をいいます。

6.個人情報の開示、訂正等について

個人情報について開示を希望される場合には、当社は、ご本人からのお申し出であることを確認したうえで、法令等に基づき、速やかに開示するよう努めます。ただし、次のいずれかに該当する場合には、開示できないことがあります。

  • 第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがある場合
  • 当社の業務運営に著しい支障を及ぼすおそれのある場合
  • 法令等に違反することとなる場合
  • 当社の定める手続に従って開示のお申し出をいただけない場合

また、当社が保有している個人情報の内容が事実と相違している場合等については、ご本人からのお申し出に基づき、当社の業務運営上必要な範囲内において訂正、削除等の対応をさせていただきます。

7.社内体制の整備について

当社は、個人情報の取扱いについて定められた法令、関係省庁のガイドライン、社内規程等を遵守するため、役員、社員、嘱託職員、委託員、パートタイマー等を対象に社内教育を実施いたします。
当社は、個人情報を管理する責任者を設置するとともに、定期的な社内監査の実施により、個人情報の適切な管理に努めます。

8.取り組みの改善

当社は、法令の改正等に伴い、上記における取り組みを必要に応じて見直し、その改善に努めます。
当社が上記における取り組みを見直し、本方針を改定した場合には、改定後の内容を本ウェブページにおいてお知らせいたします。

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