減収増益の平成15年度決算
【平成15年度決算の概要】
当社の販売電力量は、冷夏や暖冬の影響による冷暖房需要の減少に加え、年度前半における生産活動の停滞による産業用需要の伸び悩みなどから、総販売電力量は前年度比2.1％減の2,760億kWhとなり、電気料収入は前年度比1.9％減の４兆5,981億円となりました。これらにより、売上高（営業収益）は前年度比1.3％減の４兆8,538億円（単独では1.5％減、４兆7,345億円）、経常収益は前年度比1.3％減の４兆8,780億円（単独では1.4％減、４兆7,604億円）となりました。
一方、支出面では原子力プラント停止に伴う燃料費などの負担増があったものの、退職金・年金制度の見直しによる人件費の減少や設備投資抑制による減価償却費の減少、金利低下や社債・借入金残高の減による支払利息の減少など業務運営全般にわたり一層の効率化やコストダウンに努めた結果、経常費用は前年度比2.1％減の４兆5,703億円（単独では2.0％減、４兆4,559億円）となりました。
この結果、経常利益は前年度比13.5％増の3,077億円（単独では8.4％増、3,044億円）となりました。当期純利益は前年度比9.5％減の1,495億円（単独では0.8％減、1,518億円）で、これは「固定資産の減損に係る会計基準」の早期適用による減損損失を特別損失に計上したことによります。
「減収増益」は連結では平成13年度以来２年ぶり、単独では平成11年度以来４年ぶりです。
【平成16年度収支見通し】
販売電力量は、前年度の冷夏暖冬による冷暖房需要の減少の反動に加え、景気回復に伴う産業用需要の増加が予想されることから、前年度に比べ2.2％増の2,820億kWh、売上高は連結で５兆300億円程度、当社単独では４兆8,900億円程度になるものと見込んでいます。
経常利益については、原子力プラントの定期点検台数の増加による修繕費の増加などが見込まれるものの、原子力発電量の増加に伴う燃料費の大幅な減少に加え、業務運営全般にわたる効率化・コストダウンの継続により、経常利益は連結で4,100億円程度、単独では4,000億円程度、当期純利益は連結で2,650億円程度、単独では2,600億円程度になると考えています。
なお、決算発表会見ではお客さまのご期待にお応えするとともに、さらなる競争力強化をめざし、10月からの料金値下げを表明しております。
決算概要についてはこちらをご覧ください。
http://www.tepco.co.jp/cc/press/betu04_j/images/040518a.pdf（PDF：21KB）
以 上
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