プレスリリース 2005年

新築オール電化賃貸マンションの開発・運営に関する共同プロジェクトの実施について〜都心に高付加価値な賃貸マンションを共同で開発・運営、新たな都市ライフスタイルをご提案!〜

                             平成17年5月24日
                             東京電力株式会社
                            東電不動産株式会社
                         東新ビルディング株式会社
                       株式会社都市デザインシステム

 東京電力株式会社、東電不動産株式会社、東新ビルディング株式会社の東京電力
グループ3社と株式会社都市デザインシステムは、新築オール電化賃貸マンション
の開発・運営を共同で実施することとし、本日、賃貸マンション運営を行う特別目
的の有限会社(SPV:Special Purpose Vehicle)(注1)「Tカルテットインベ
ストメント」に出資するための匿名組合(注2)契約を締結いたしました。

 近年、特に都心部を中心として、単身者、DINKS、高齢者世帯の増加など、世帯
構成やライフスタイルの多様化に伴い、付加価値の高いコンパクトタイプの賃貸マ
ンションに対するニーズが高まっています。
 このたびのプロジェクトは、こうした背景を踏まえ、オール電化やFTTH等、
インフラ面での付加価値を高めるとともに、高品質な居住性やデザイン性、充実し
たセキュリティ面等も兼ね備えた、従来より上質なコンパクトタイプ(床面積30〜
60m2程度)の新築オール電化賃貸マンションを都市部で実現することにより、新た
なライフスタイルをご提案するものです。

 具体的な事業フローは、以下の通りです。(添付の事業フロー図参照)
 1 都市デザインシステムは、建築・不動産コンサルティングのノウハウを活用
   し、新築オール電化賃貸マンションの土地の仕入れから企画、設計、開発、
   居住者の入居まで担当いたします。
   オール電化やFTTHについては、東京電力グループが全面的に協力いたし
   ます。
 2 マンション竣工ならびにお客さまの入居後に、SPVは、都市デザインシス
   テムより当該物件を購入いたします。その際に、4社は、匿名組合契約に基
   づき、SPVへ共同出資いたします。
 3 SPVは、東京電力グループの賃貸運営・管理ノウハウを活用し、実質的な
   賃貸運営を3年程度行います。その際に得られる利益は、匿名組合契約に基
   づき、SPVが4社へ分配いたします。
 4 賃貸運営後、SPVは、当該物件を売却し資金を回収するとともに、その際
   に得られる利益を、匿名組合契約に基づき、4社へ分配いたします。

 今後は、概ね3年以内を目途に都心部を中心に3棟程度の開発を目指すとともに、
物件の開発・運営を通じて、将来の事業拡大に向けた可能性を検証してまいります。

 なお、当プロジェクトにおける各社の目的・特長等は、以下の通りです。
 ・東京電力は、販売電力量の開拓を経営目標として位置づけ、オール電化住宅の
  普及促進に力を入れておりますが、当プロジェクトを契機に、新築賃貸マンシ
  ョン分野においても営業力をさらに強化し、あらゆる住宅分野において、オー
  ル電化住宅の普及促進を目指します。
 ・東電不動産ならびに東新ビルディングは、東京電力グループにおいて社宅・ビ
  ル管理の実績があり、戸建分譲、マンション開発・分譲・賃貸事業も展開して
  おります。当プロジェクトにおいては、こうした賃貸運営・管理ノウハウをい
  かすとともに、引き続き賃宅住宅事業の拡大を目指します。
 ・都市デザインシステムは、コーポラティブハウス(注3)を基幹事業とする建
  築・不動産の企画・コンサルティング・設計会社です。コーポラティブ事業に
  おいて1,000世帯を超えるエンドユーザーの住まいづくりに直接携わってきた
  経験に加えて、国内で初めてとなる有料老人ホームファンド組成のノウハウを
  蓄積しております。東京電力とは、リノベーション事業等をはじめとするオー
  ル電化住宅の普及に向けた協業実績があります。

 東京電力グループならびに都市デザインシステムは、今後も引き続き、お客さま
の多様なニーズへきめ細かく対応するとともに、オール電化・情報化の推進等、便
利で快適な暮らしの実現に向けた協力を進めてまいります。

                                  以 上

(注1)特別目的の有限会社(SPV:Special Purpose Vehicle)
  ある事業の目的のためだけに設立する有限会社。今回のプロジェクトでは、不
 動産の取得、保有、運用、売却などだけを目的に設立している。

(注2)匿名組合
  商法第535条で規定されている組合。出資者(匿名組合員)が営業者の行う営
 業のために出資をなし、経営の一切を委ねる一方で、その営業から得られる利益
 の分配を受けることを約束する。営業者が経営の一切を担当し、出資者が事業運
 営という面で出てこないことから匿名組合と呼ばれる。
  匿名組合契約は、出資者のリスクを限定するとともに、営業で得られる利益を
 課税前に分配でき、事業性を向上させることができる。特別目的の有限会社(S
 PV:Special Purpose Vehicle)と匿名組合契約の組み合わせは、不動産事業
 を共同出資で行う場合に最も標準的な仕組み。

(注3)コーポラティブハウス
  住宅購入予定者が、組合を結成し、共同して事業計画を定め、土地の取得・建
 物の設計・工事発注・その他の業務を行い、住宅を取得・管理していく方式。
  都市デザインシステムでは、自由設計を採用し、事業スケジュールやコスト管
 理に加え、様々な外部機関や入居者間の意見調整も行うなど事業運営をトータル
 にマネジメントしている。

添付資料
・事業フローと役割分担(PDF 47.3KB) 


pdfデータをご覧になるにはAcrobatリーダーが必要です。 アクロバットリーダー



	

	



			
			
		

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