プレスリリース 2011年

「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について(追加指示)」の指示文書受領について

                             平成23年6月6日
                             東京電力株式会社

 当社は、経済産業省原子力安全・保安院(以下、同院)より「平成23年東北地方
太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全
性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加
への対応について(指示)」の指示文書(平成23年4月28日付け)を受領いたしま
した。
                     (平成23年4月29日お知らせ済み)

 その後、当社は、受領した指示文書に基づき、東北地方太平洋沖地震の発生に伴
って大きな地殻変動が観測されたことを踏まえ、原子力発電所の耐震設計上考慮す
る必要がある断層に該当する可能性の検討に当たって必要な情報として、既設発電
所周辺において、既往の調査に基づき、耐震設計上考慮していない断層等に関する
情報を整理し、5月31日、同院へ報告いたしました。
                     (平成23年5月31日お知らせ済み)

 本日、当社は、同院より、「平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指
針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力
安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応について(追加指示)」
の指示文書を受領いたしました。

 当社といたしましては、この指示に基づき、評価を行うとともに、その内容を取
りまとめ、同院へ報告いたします。

                                  以 上

*指示文書

平成23年東北地方太平洋沖地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉
施設等の耐震安全性の評価結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際
しての意見の追加への対応について(追加指示)
                       (平成23・06・03原院第1号)

 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、「平成23年東北地方太平洋沖
地震を踏まえた新耐震指針に照らした既設発電用原子炉施設等の耐震安全性の評価
結果の報告に係る原子力安全・保安院における検討に際しての意見の追加への対応
について(指示)」(平成23年4月28日付け平成23・04・28原院第4号)において、
既設発電用原子炉施設等の耐震設計上考慮する必要がある断層(以下「考慮すべき
断層」という。)に該当する可能性の検討に当たって必要な情報の報告を求めまし
た。これにより、同年5月31日、当院に、各原子力事業者から、求めた報告が提出
されました。
 当該報告では、原子力事業者から報告のあった耐震設計上考慮しないと評価して
いる断層等のうち、同年3月11日以降に発生した地震によって、実際に地表に断層
が出現した事例が1件ありました。
 これを受け、当院としては、断層等の活動の可能性についての再評価の検討に活
用するため、原子力事業者が既往調査から耐震設計上考慮しないと評価している断
層等が考慮すべき断層に該当する可能性について一層の検討を行い、更なる情報の
収集を行う必要があると考えます。このため、原子力事業者が耐震設計上考慮しな
いと評価している各々の断層等に応じて必要な距離の範囲内において、同年3月11
日以降に発生した地震に伴って生じた地殻変動量及び地震の発生状況の調査を実施
し、考慮すべき断層に該当する可能性が否定できない場合は、地表踏査等を行い、
その結果を同年8月31日までに当院に報告することを求めます。

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