プレスリリース 2011年

原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に関する報告書に対する経済産業省原子力安全・保安院の評価結果および追加指示の受領について

                             平成23年6月7日
                             東京電力株式会社

 当社は、平成23年4月15日、経済産業省原子力安全・保安院より、「原子力発電
所及び再処理施設の外部電源の信頼性確保について」の指示文書*1を受領いたし
ましたことから、その後、指示文書に基づき、外部電源の信頼性の確保に関する対
応について、実施状況を取りまとめ、5月16日、同院へ報告いたしました。
                (平成23年4月15日5月16日お知らせ済み)

 本日、同院より、報告書の内容が妥当であると評価されましたので、お知らせい
たします。

 なお、併せて福島第二原子力発電所における外部電源の信頼性確保に係る対応に
ついては、同発電所における設備復旧状況、原子炉の冷温停止状態を維持するため
に必要な緊急安全対策の実施状況等を踏まえ、報告するよう指示をいただいている
ことから、今後、同院に速やかに報告してまいります。

 また、本日、同院より原子力発電所の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地
震対策について、指示文書*2を受領しました。当社としましては、今後、この指
示文書に基づいて、その内容を取りまとめて、同院へ報告いたします。

                                  以 上

*1 指示文書
 「原子力発電所及び再処理施設の外部電源の信頼性確保について(指示)」
                        (平成23・04・15原院第3号)

 平成23年4月7日宮城県沖地震により、東北電力株式会社管内において広域にわ
たる停電が発生しました。この停電に伴い、同社東通原子力発電所及び日本原燃株
式会社六ヶ所再処理事業所において、一時的に、外部電源の喪失が発生しました。
 この事象の原因については、電力系統の一部における地絡事故を発端として、原
子力発電所及び再処理施設(以下「原子力発電所等」という。)への外部電源を供
給する電力系統の停止に至ったことから、電力系統の信頼性に課題が生じたもので
す。このため、原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、一般電気事業者
等に対して、以下のとおり(再処理施設にあっては、下記1.及び4.のみ)、対
応するよう指示します。また、これらの実施状況について、平成23年5月16日まで
に当院に報告することを求めます。

                  記                

 1.地震等による供給支障等により原子力発電所等の外部電源に影響を及ぼす事
  態が生じることに関して、原子力発電所等への電力供給に影響を与え得る貴社
  の電力系統の供給信頼性について分析及び評価するとともに、当該分析及び評
  価を踏まえ、当該原子力発電所等への電力の供給信頼性を更に向上させるため
  の対策(原子力発電所内電源の強化を含む。)を検討すること。再処理施設に
  あっては、当該施設への電力系統の供給信頼性に係る上記対策に対応した施設
  内の設備の整備について検討すること。

 2.貴社原子力発電所の各号機の電力供給の信頼性向上に資するよう、複数の電
  源線に施設されている全ての送電回線を各号機に接続し、電力供給を可能とす
  ること。

 3.貴社原子力発電所の電源線の送電鉄塔について、耐震性、地震による基礎の
  安定性等に関して評価を行い、その結果に基づいて必要な補強等の対応を行う
  こと。

 4.貴社原子力発電所等の開閉所等の電気設備について、屋内施設としての設置、
  水密化など、津波による影響を防止するための対策を講じること。


*2 指示文書
 「原子力発電所等の外部電源の信頼性確保に係る開閉所等の地震対策について
 (指示)」
                       (平成23・06・07原院第1号)

 原子力安全・保安院(以下「当院」という。)は、平成23年4月15日付け平成23
・04・15原院第3号による、原子力発電所及び再処理施設(以下「原子力発電所等」
という。)の外部電源の信頼性確保についての指示に係る報告を、同年5月16日に
各一般電気事業者等から受け、本日、当該報告に対する評価を行いました。
 また、同年5月16日付け平成23・05・16原院第7号による、福島第一原子力発電
所内外の電気設備に係る被害原因等についての報告を、同年5月23日に東京電力株
式会社から受けました。当該報告によると、同発電所内の開閉所における同発電所
第1号機及び第2号機に係る遮断器等が、地震によって損傷を受けたとされていま
す。
 これらの評価及び報告を踏まえ、外部電源の信頼性を確保する観点から、当院は、
一般電気事業者等に対して、下記の事項について実施することを求めます。また、
その実施状況について、平成23年7月7日までに当院に報告することを求めます。

                  記                

 1.平成23年東北地方太平洋沖地震により東京電力株式会社福島第一原子力発電
  所において観測された地震観測記録の分析結果を踏まえ、一般電気事業者等の
  原子力発電所等において開閉所等の電気設備が機能不全となる倒壊、損傷等が
  発生する可能性についての影響評価。
   なお、この評価に当たっては、基準とする開閉所等に係る地表面における地
  震力を各原子力発電所等において設定し、電気設備に生ずる応力を解析により
  求め、当該電気設備の構造強度との比較により評価を行うこと。

 2.上記1.において機能不全となる倒壊、損傷等が発生する可能性があると評
  価された場合、当該設備に対する地震対策の策定

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