福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故による法人および個人事業主の方々が被った損害に対する本賠償について
平成23年９月21日
東京電力株式会社
このたびの当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故（以下、
「当社事故」）により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大
変なご迷惑とご心配をおかけしていることを、改めて心よりお詫び申し上げます。
当社は、８月３日に成立した原子力損害賠償支援機構法を含む原子力損害賠償制
度の枠組みの下で、８月５日に、原子力損害賠償紛争審査会において決定された
「東京電力株式会社福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判
定等に関する中間指針」（以下、「中間指針」）を踏まえ、確定した損害に対する
本賠償に向けた取り組みを進めております（本年８月30日お知らせ済み）が、この
たび、法人および個人事業主の方々に係る損害に対する本賠償の進め方について、
詳細をとりまとめましたので、以下のとおりお知らせいたします。
１．本賠償の概要
（１）スケジュール
９月27日を目途に請求書用紙等の発送および受付を開始し、本年10月中のお
支払い開始を目指してまいります。
（２）仮払補償金の取扱いについて
現在、実施しております法人および個人事業主の方々に対する仮払補償金の
受付は、原則、本年９月26日までとさせていただき、本年９月27日以降の受付
分については、本賠償の取扱いとさせていただきます。なお、本賠償までにお
支払いをした仮払補償金については、本賠償を行う際に、賠償額に充当させて
いただきます。
（３）請求書用紙等の種類（⇒「別紙１−１」参照）
多種多様な法人および個人事業主の方々からのご請求に対応するため、共通
のご案内文および11種類の請求書用紙をご用意いたします。
（４）請求書用紙の送付および請求方法（⇒「別紙１−２」参照）
（ａ）既に仮払補償金をお支払いしている方
業種および損害項目に応じて、当社から請求書用紙を送付させていただ
きます。請求書用紙に必要事項をご記入の上、損害額をご請求くださいま
すようお願い申し上げます。
（ｂ）当社に被害概況申出書をご提出いただいた方
請求書用紙の送付手続きを行うため、被害概況申出書に記載された郵送
先に、「福島原子力補償相談室（コールセンター）」までご連絡いただく
ようお願いする旨の案内文を送付いたします。
（ｃ）今回初めてご請求いただく方およびご郵送先にご変更がある方
誠にお手数ですが、末尾に記載の「福島原子力補償相談室（コールセン
ター）」までご連絡いただきますようお願い申し上げます。
＊ご請求から賠償額の確定までの流れや、賠償の対象期間については、８月30日に
お知らせした内容と同様（⇒「別紙１−３」参照）。
２．賠償金額算定における基本的な考え方（⇒「別紙２」参照）
（１）休業の場合の営業損害（避難指示等に係る損害等）（⇒「参考資料１」参照）
・過年度の売上高から、休業に伴い発生しなくなりました費用（売上原価等）
を除いた部分を賠償の対象とさせていただきます。
・上記に加えて、当社事故後、休業しても発生した費用（人件費、減価償却
費等）を賠償の対象とさせていただきます。
（２）減収の場合の営業損害（風評被害等）（⇒「参考資料２」参照）
・休業の場合と異なり、一定割合の売上の減少となることから、過年度の資
料から当社事故の影響による売上減少の割合を乗じた部分を賠償の対象と
させていただきます。
・なお、売上減少分の算定方法は業種によって異なります。
（３）追加的費用
・当社事故によって、負担を余儀なくされた追加的費用（商品の回収費用や
廃棄費用など）は、合理的な範囲で実費を賠償させていただきます。
＊地震や津波等の他要因による損害については、本賠償の対象にはなりませんので、
ご請求にあたり、それらの要因による損害分が含まれていないことを確認させて
いただくことがあります。
以 上
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＜原子力事故による損害に対する賠償に関するお問い合わせ先＞
福島原子力補償相談室（コールセンター）
電話番号：０１２０−９２６−４０４
受付時間：午前９時〜午後９時
［書類郵送先］
〒105-8730 東京都千代田区内幸町一丁目１番３号
（郵便事業株式会社 芝支店 私書箱７８号）
東京電力株式会社 宛
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添付資料
・別紙１−１：請求書用紙等の種類（PDF 49.5KB）
・別紙１−２：請求書用紙の送付方法（PDF 67.8KB）
・別紙１−３：賠償の対象期間（PDF 11.2KB）
・別紙２：法人および個人事業主の方に関する主な損害項目における賠償基準の概要
（PDF 137KB）
・参考資料：営業損害の算定例（PDF 92.4KB）
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