プレスリリース 2012年

福島第一原子力発電所における東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響に係る経済産業省原子力安全・保安院への報告について(続報2)

平成24年9月14日
東京電力株式会社

 当社は、平成23年3月11日に発生した東北地方太平洋沖地震に伴う原子力発電所の事故に関し、事態の収束を最優先に全力を挙げて取り組むとともに、徹底した事故の調査や検証を行ってまいりました。
 東北地方太平洋沖地震およびその後に発生した津波に関する福島第一原子力発電所の状況について、これまでに判明した事実をとりまとめ、経済産業省原子力安全・保安院へ報告いたしました。

平成23年9月9日9月28日平成24年5月9日お知らせ済み)

 今回、当社は、前回報告の時点において評価中であった事故に伴う放射性物質の大気中および海洋中への放出量の評価(平成24年5月24日お知らせ済み)、放射性物質の海洋への漏えい事象(平成24年4月13日7月30日お知らせ済み)および毎月厚生労働省へ報告しお知らせしている放射線業務従事者の被ばくの状況について続報としてとりまとめ、本日、経済産業省原子力安全・保安院へ報告しましたのでお知らせいたします。

 当社は引き続き、新たに確認された事実、得た知見について報告していくとともに、福島第一原子力発電所における冷温停止状態の維持、プラントの安定確保に万全を期してまいります。

以 上

○添付資料
 福島第一原子力発電所 東北地方太平洋沖地震に伴う原子炉施設への影響について(PDF 11.9MB)

*経済産業省原子力安全・保安院へ報告
 「実用発電用原子炉の設置、運転等に関する規則(実用炉規則)第19条の17」の規定に基づき経済産業省原子力安全・保安院へ報告したもの。


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