プレスリリース 2012年

スマートメーターの通信機能に関する提案募集について

平成24年11月19日
原子力損害賠償支援機構
東京電力株式会社

 原子力損害賠償支援機構(以下、機構)と東京電力株式会社(以下、東電)は、「総合特別事業計画」(平成24年5月9日公表)に基づき、スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大に向けた検討を進めておりますが、このたび、その一環として「通信機能についての提案募集(RFP:Request for Proposal)」を開始することとし、本日、募集要領を公表いたしました。

 スマートメーターの調達については、本年3月にスマートメーターの計器部分および通信部分についてRFC(Request for Comment)を実施し、国内外の事業者より400件を超える多数の意見をいただきました。
 機構と東電は、RFCでの意見を受け「RFCを踏まえたスマートメーター仕様に関する基本的な考え方(以下、基本的な考え方)」(平成24年7月12日公表)を策定し、その中で3つの視座((1)徹底したコストカットの実現、(2)外部接続性の担保、(3)技術的拡張可能性の担保)を示すとともに、本年10月以降、「計量部の仕様開示」、「通信方式を決定するためのRFP」、「システム開発事業者の公募」を実施することとしておりました。
 本日公表した「通信機能についての提案募集」は、上記の基本的な考え方を踏まえたものです。
 ※「計量部の仕様開示」は10月24日付で実施済み。また、システム開発事業者の公募は今後実施予定。

 また、スマートメーターの調達・展開を、全社最適の観点を踏まえて円滑に実現するため、本日付で東電社内に「スマートメーター戦略委員会」を設置いたしました。
 ご応募いただいた「通信機能についての提案」につきましては、同委員会が機構と協議しつつ、技術的観点や費用の観点などについて審議し、採択を決定いたします。

 機構と東電は、「総合特別事業計画」に掲げる「スマートメーターの国内外からのオープンな調達・導入拡大」の実施に向けて、東電の自社の努力のみならず、外部の事業者とも連携しながら事業改革を推進していくとともに、スマートメーターを活用した新たなサービスの展開も図ってまいります。

以 上

1.添付資料
(1)スマートメーター用通信システムに関わるRFP募集要領
(2)「スマートメーター戦略委員会」の概要(PDF 15.5KB)

2.参考資料
RFCを踏まえたスマートメーター仕様に関する基本的な考え方(PDF 601KB)

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<提案募集に関するお問い合わせ先>
・お問い合わせは原則としてメールにてお願いいたします。
 tepcosmartcom@tepco.co.jp
・お問い合わせ先
 電話番号:03-6373-7741(受付時間:平日9時~17時)
※土・日・祝日のメールでのお問い合わせについては、翌営業日以降に対応させていただきます。あらかじめご了承ください。
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