平成26年４月17日
東京電力株式会社

　当社は、本年４月14日に経済産業大臣より受領した「2014年度夏季の電力の供給力及び需要の見通しについて（報告徴収）」の指示に基づき、本日、今夏の電力需給に関するデータ等を経済産業省へ報告いたしましたのでお知らせいたします。

　なお、本報告では、西日本（関西電力株式会社および九州電力株式会社）への電力融通を織り込んだ場合の需給バランスを記載しておりますが、今夏の電力需給の見通しについては、今後開催される「総合資源エネルギー調査会基本政策分科会電力需給検証小委員会」等での検証結果を踏まえ、改めてお知らせさせていただきます。

＜報告内容＞
原子力の再起動がないとした場合の需給バランス

※１　2010年度猛暑並み
※２　最大電力需要には、自由化分野のお客さまに対するヒアリング、ご家庭のお客さまに対するアンケート調査を実施した結果、「2014年度に2013年度と同様の節電取り組みを継続することは可能」との回答が約90％であったことから、昨夏の節電効果（▲774万kW）の約90％が継続するものと想定し、▲700万kW程度の節電効果を織り込んでいる

＜参考＞供給力の内訳について

※四捨五入の関係で合計が一致しない場合がある
※（　）内はＦＣ（周波数変換設備）を通じた西日本への電力融通を行わない場合の値

以　上

別紙

• 報告徴収内容について（PDF 21.0KB）

別添

• 原子力発電所を再起動しない場合の東京電力管内の電力需給見通し（PDF 109KB）