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プレスリリース 2014年

平成25年度決算について

平成26年4月30日
東京電力株式会社

 平成25年度の売上高は、前年度比11.0%増の6兆6,314億円(単独では同11.8%増の6兆4,498億円)、経常利益は1,014億円(単独では432億円)となりました。

 販売電力量は、昨年3月から4月にかけて気温が前年を上回って推移し暖房需要が減少したことなどから、前年度比0.9%減の2,667億kWhとなりました。
 内訳としては、電灯は前年度比0.7%減の946億kWh、電力は同3.4%減の105億kWh、特定規模需要は同0.8%減の1,616億kWhとなりました。

 収入面では、一昨年実施した料金改定や燃料費調整制度の影響により電気料収入単価が上昇したことなどから、電気料収入は前年度比10.1%増の5兆9,197億円となりました。
 これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年度比11.0%増の6兆6,314億円(単独では同11.8%増の6兆4,498億円)、経常収益は同10.9%増の6兆6,948億円(単独では同11.5%増の6兆4,900億円)となりました。

 一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、為替レートの大幅な円安化の影響などにより燃料費が過去最高水準となったものの、修繕工事の緊急的な繰り延べなど全社を挙げて徹底的なコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年度比3.6%増の6兆5,934億円(単独では同4.0%増の6兆4,468億円)となりました。

 また、特別利益は、単独において、原子力損害賠償支援機構資金交付金1兆6,657億円や固定資産売却益1,019億円、災害損失引当金戻入額320億円を計上したことなどから、1兆8,237億円(単独では1兆8,183億円)となりました。
 一方、特別損失は、単独において、原子力損害賠償費1兆3,956億円や福島第一5・6号機廃止損失398億円を計上したことなどから、1兆4,622億円(単独も同額)となり、当期純利益は4,386億円(単独では3,989億円)となりました。

以 上

添付資料

「決算短信等」についてはこちらをご覧ください。

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