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プレスリリース 2014年

資金援助額の変更の申請(第6回)について

平成26年7月23日
東京電力株式会社

 当社は、本日、原子力損害賠償支援機構に対して、原子力損害賠償支援機構法第43条第1項の規定に基づき、6回目の資金援助額の変更を申請いたしましたのでお知らせいたします。

 今回の申請では、中間指針第四次追補を踏まえ、住居確保損害の賠償基準を確定したことや、平成26年3月以降の就労不能損害の取り扱いを決定したこと等を踏まえ、資金援助申請額を5,125億9,500万円増加いたしました。

 当社といたしましては、被害者の方々に徹底して寄り添い、最後のお一人まで賠償を貫徹してまいります。

<参考1>賠償のための資金援助申請等の経緯
平成23年10月28日 資金援助の申請 8,909億 800万円
平成23年12月27日 資金援助額の変更 1兆5,803億2,200万円(+6,894億1,400万円)
平成24年3月29日 資金援助額の変更 2兆4,262億7,100万円(+8,459億4,900万円)
平成24年12月27日 資金援助額の変更 3兆1,230億7,900万円(+6,968億800万円)
平成25年5月31日 資金援助額の変更 3兆7,893億3,400万円(+6,662億5,500万円)
平成25年12月27日 資金援助額の変更 4兆7,888億4,400万円(+9,995億1,000万円)
平成26年7月23日[今回] 資金援助額の変更 5兆3,014億3,900万円(+5,125億9,500万円)

<参考2>今回の資金援助申請額増加の主な内訳
○住居確保損害の賠償基準の確定を踏まえたことなどにより、見積額を見直したことによるもの
 …約1,060億円
○平成26年3月以降の就労不能損害の賠償の取り扱いを決定したこと等によるもの
 …約690億円
○出荷制限や風評被害等見積額の算定期間を延ばしたことにより増加するもの等
 …約3,380億円

合計 5,125億9,500万円の増加

以 上


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