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プレスリリース 2014年

平成26年度第2四半期決算について

平成26年10月31日
東京電力株式会社

 平成26年度第2四半期の売上高は、前年同期比3.7%増の3兆3,341億円(単独では同4.3%増の3兆2,595億円)、経常利益は前年同期比71.4%増の2,428億円(単独では同91.5%増の2,146億円)となりました。

 販売電力量は、夏期の気温が前年を下回って推移し冷房需要が減少したことなどから、前年同期比3.7%減の1,268億kWhとなりました。
 内訳としては、電灯は前年同期比5.0%減の412億kWh、電力は同7.3%減の50億kWh、特定規模需要は同2.8%減の805億kWhとなりました。

 収入面では、燃料費調整制度の影響などにより電気料収入単価が上昇したことなどから、電気料収入は前年同期比2.6%増の2兆9,568億円となりました。
 これに地帯間販売電力料や他社販売電力料などを加えた売上高は、前年同期比3.7%増の3兆3,341億円(単独では同4.3%増の3兆2,595億円)、経常収益は前年同期比3.4%増の 3兆3,652億円(単独では同4.0%増の3兆2,796億円)となりました。

 一方、支出面では、原子力発電が全機停止するなか、為替レートの円安化の影響などにより燃料費が引き続き高い水準となったものの、昨年度に引き続いて、可能な限り修繕工事を繰り延べるなど全社を挙げて徹底したコスト削減に努めたことなどから、経常費用は前年同期比0.3%増の3兆1,223億円(単独では同0.8%増の3兆650億円)となりました。

 また、特別利益として原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金5,125億円を計上した一方、原子力損害賠償費4,459億円を特別損失に計上したことなどから、四半期純利益は前年同期比52.9%減の2,901億円(単独では同54.3%減の2,709億円)となりました。

以 上

添付資料

「決算短信等」についてはこちらをご覧ください。

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