日本の電気事業

最終更新日:2012年8月28日

電気事業体制について

日本の電気事業者には、一般電気事業者、卸電気事業者、卸供給事業者(IPP: Independent Power Producer)、特定規模電気事業者、そして特定電気事業者があります。

当社は、一般電気事業者に区分されます。一般電気事業者とは、一般の需要家(お客さま)に対して発電、送電、配電までを一貫して行っている事業者(いわゆる電力会社)をいいます。一般電気事業者(電力会社)には、北海道電力(株)、東北電力(株)、当社、中部電力(株)、北陸電力(株)、関西電力(株)、中国電力(株)、四国電力(株)、九州電力(株)、沖縄電力(株)の計10社があります。

日本の電気事業は、一般電気事業者による地域独占体制が続いてきましたが、1995年(平成7年)の電気事業法(その後2度にわたり改正)を受け、発電部門の自由化、小売部門の部分自由化が導入されるなど、その体制は大きく変化しています。

電気事業体制の推移

1995年以前(電力自由化前)

現在
卸電気事業者:
一般電気事業者に電気を供給する事業者で、200万kW超の設備を有する者。電源開発(株)、日本原子力発電(株)などがあります。
卸供給事業者:
一般電気事業者に電気を供給する卸電気事業者以外の者で、一般電気事業者と10年以上にわたり、1,000kW超の供給契約、もしくは、5年以上にわたり10万kW超の供給契約を交わしている者(独立系発電事業者等)をいいます。
特定規模電気事業者:
契約電力が50kW以上の需要家に対して、一般電気事業者が有する電線路を通じて電力供給を行う事業者(小売自由化部門への新規参入者)をいいます。
特定電気事業者:
限定された区域に対し、自らの発電設備や電線路(送配電設備)を用いて、電力供給を行う事業者をいいます。

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