A1日本でつくられる電気の約7割は火力発電でまかなわれていますが、火力発電で使用する燃料（資源）の多くは輸入に頼っており、安定的かつ低廉な価格での燃料確保に取り組んでいるものの、ウクライナや中東の情勢を見通せない状況にあり、燃料費の高騰リスクなどが引き続き予断を許さない状況であることから、効率的な電気の使用による省エネの継続が必要です。

また、省エネは一時的な供給力不足への対策だけでなく、電気料金の実質的な負担軽減にもつながり、さらにはカーボンニュートラル社会の実現にも貢献することになります。

A2火力発電に使用する燃料価格（原油・LNG・石炭の貿易統計価格）が変動すると、皆さまにお支払いいただいている電気料金にも影響が出ます。
一般のご家庭における電気料金では、燃料費調整制度によって算出された平均燃料価格（3ヶ月平均）の変動を電気料金に反映しており、燃料価格が上昇した場合には電気料金も上昇します。

※平均モデルは、従量電灯B・30A 、使用電力量260kWh／月の場合で、再生可能エネルギー発電促進賦課金、口座振替割引額、消費税等相当額を含みます。

A3東京電力グループでは、設備トラブルの防止に最大限取り組むとともに、国の追加供給力対策（kW、kWh公募）にも応じています。

A4電力需給状況に応じて、前日16時を目途に資源エネルギー庁が発令するものです。
あらゆる供給対策を踏まえても、広域予備率（外部サイト）が3～5％の場合は「需給ひっ迫注意報」、3％未満の場合は「需給ひっ迫警報」が発令されます。

※出典：経済産業省「第50回 総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 電力・ガス基本政策小委員会 資料4-1」

A5電力供給力の割合を伸ばしている太陽光発電ですが、日が沈む夕方～夜にかけて発電量が大きく下がるため、夕方から夜にかけては電力需給が厳しい傾向となります。

※出典：資源エネルギー庁「どうやったら節電できる？明日からすぐに役立つ節電・省エネのヒント」

A6再生可能エネルギーのうち特に太陽光発電の導入が進展しており、東京電力パワーグリッドサービスエリアにおいても晴天時の日中には太陽光発電電力が1,600万kWを超えている状況です。（2023年4月9日（日）に太陽光発電出力1,600万kW超を記録）
※2023年度太陽光発電出力最大値　2023年4月9日（日）11-12時　1,602万kW ※設備導入量　太陽光：1,890万kW、風力：43万kW（2023年3月末時点）

A7再生可能エネルギーの導入拡大、電力システム改革による広域系統運用の拡大や火力発電所設備の高経年化に伴い、火力発電所の稼働率が低下したことで、市場原理では経済合理性の成り立たない火力発電所の休廃止が進んでいます。

※広域系統運用とは、区域（エリア）を越えて電源を有効活用し、需給を調整することです。
「電力システム改革（資源エネルギー庁ウェブサイト）」により、「電力広域的運営推進機関」が設立され、全国大での需給運用機能を強化するとともに、周波数変換設備、地域間連系線等の増強に取り組まれています。

A8需要が低い時期の晴天時には、需要以上の供給（発電された電気が余っている状況）となり、需給のバランスが維持できず、最悪の場合には大規模停電が発生するおそれがあるからです。

こうした供給力が余剰傾向にある状況においては、優先給電ルールに基づく出力の抑制・調整（火力電源等の出力抑制、揚水発電機の揚水運転、長周期広域周波数調整）を実施してもなお、供給力の余剰が発生する場合には、再生可能エネルギーの出力抑制を実施することで需給のバランスを維持しています。

万が一、供給力の余剰が発生する場合に備え、東京電力パワーグリッドの「再生可能エネルギーの出力制御に係る運用の基本的な考え方」については、第44回電力・ガス基本政策小委員会系統WG（2023年2月28日開催）にて公表しております。

※出典：資源エネルギー庁HP
https://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/grid/08_syuturyokuseigyo.html

A9年間で最も需要が低く、太陽光発電出力が増えるゴールデンウィーク期間においては、再生可能エネルギーの出力抑制をお願いする可能性があります。

今後の想定を超える事象(揚水発電機の複数台の事故等)の発生による供給力余剰に備え、現在、東京電力パワーグリッドにて優先給電ルールに基づく電源IIIや太陽光発電の出力抑制について、発電事業者さまと協議等を進めています。

また、2023年の4月18日に、再生可能エネルギー発電事業者さま向けに実施する再エネ出力制御に関する情報発信コンテンツ「再生可能エネルギー出力制御の見通し」を、開設いたしました。
東京電力パワーグリッドサービスエリアにおいて再エネ出力制御の可能性が発生した場合には、3日先までの見通しを公表しております。