引越しの際に行うNHKへの手続き方法。住所変更のポイントと注意点を紹介
NHKに住所変更の連絡は必要？
覚えておきたい「住所変更」「新規契約」「世帯同居」の3パターン
引越しの際には、基本的にNHKの住所変更の手続きを自分で行います。一言で引越しと言っても、家族みんなで世帯ごと引っ越す場合もあれば、進学や就職を機に一人暮らしを始めたり、単身赴任になったりすることもあります。NHKの手続きに関しても、基本的な「住所変更」のほか、「新規契約」「世帯同居」というパターンがあり、ご自身の状況に合わせた手続きを行う必要があります。
「住所変更」と「新規契約」に関しては、インターネットでの手続きが可能です。パソコンやスマホで、NHKの公式サイトにアクセスし、必要事項を入力すれば完了となります。一人暮らしや単身赴任を解消して元の世帯に戻るなど、２つの異なる世帯が１つになる際、どちらの世帯でもNHKの受信料を払っている場合は「世帯同居」の手続きが必要となります。「世帯同居」の手続きについては、電話での手続きとなります。
▼引越し時の手続き 3つのパターン
| 手続き | 対象者 | 窓口 |
|---|---|---|
| 住所変更 | ・世帯全体で引っ越す場合 ・異なる世帯が一つになり、転居先が受信料を払っていない場合 |
ホームページ |
| 新規契約 | ・今いる世帯から独立する場合 | ホームページ |
| 世帯同居 | ・異なる世帯が一つになり、どちらの世帯も受信料を払っている場合 | 電話 |
新規契約の手続きが必要になるケース
下記のケースのように、今いる世帯から新しく独立する場合には「新規契約」の手続きを行います。
- ・実家を離れて一人暮らしを始める
- ・転勤に伴う単身赴任
- ・結婚
なお、学生の一人暮らしや単身赴任など、世帯から独立する家族が同一生計の場合「家族割引」が利用でき、割引先となる家族の受信料が50％割引となります（要：学生証・社員証・健康保険証などの証明書類）。対象の場合は併せて申込みましょう。手続き方法は、インターネットでNHKの公式サイトで行えます。
世帯同居の手続きが必要になるケース
どちらもNHKの受信料を支払っている異なる２つの世帯が１つになる時に必要な手続きが「世帯同居」。例えば、下記のケースが該当します。
- ・卒業後、一人暮らしを解消し、実家に戻る
- ・単身赴任が終了し、自宅に戻る
- ・介護のため、両親と同居をはじめる
手続きは「NHKふれあいセンター（フリーダイヤル）」で行いましょう。受付時間は、午前9時〜午後6時まで（土・日・祝日も受付）。転居元（旧居）と転居先、それぞれの契約者氏名と住所情報を用意しておくとスムーズです。
NHKの住所変更のやり方は？必要な情報や手続きの流れ
基本的な「住所変更」の際に必要な情報、手続きの流れについて解説します。基本的にインターネット上で手続きを行い、引越しの1〜2週間前には完了しておくと安心です。
NHKの住所変更に必要な情報
NHKの住所変更には下記の情報が必要になります。インターネット手続きの際に入力する必要がありますので、あらかじめ用意しておくとスムーズでしょう。
＜住所変更に必要な情報一覧＞
- ・契約者の名前
- ・現在住んでいる住所（旧住所）
- ・転居先の住所（新住所）
- ・転居予定年月日
- ・電話番号 ※変更する場合のみ
- ・受信できる放送の種類（衛星放送または地上放送） ※変更になる場合のみ
NHKの住所変更手続きの流れ
「住所変更は引越しの○○日以内に手続きが必要」といった期日を設けられていることはありませんが、引越し前後の慌ただしい時期を避けるようにしましょう。目安としては、引越しの1〜2週間前に行っておくのがおすすめです。
1.NHKの公式サイト内「引越しのお手続き（住所変更）にアクセス
「お客様情報を入力してください」フォームに必要事項を入力します。
＜入力内容＞
- ・転居予定日
- ・契約者氏名（漢字・カナ）
- ・新しい住所
- ・旧住所
- ・メールアドレス
2.支払い方法・コースを選択
「地上契約」と「衛星契約」のいずれかを選択します。地上放送のみ受信できるテレビや環境しかない場合は「地上契約」で、衛星放送も地上放送も受信できるテレビや環境がある場合は「衛星契約」です。
次に支払いコースですが、「2か月払」「6か月前払」「12か月前払」の3つの選択肢があり、まとめて払うほど支払い金額は少なくなります。
支払い方法は、銀行口座振替による引き落とし・クレジットカード継続払い・振込用紙による支払いから選択可能。住所変更前の支払い方法を継続するほか、他の方法への変更も可能です。
NHKの住所変更に関するよくある質問
引越し時のNHKの手続きに関する「よくある質問」をご紹介します。これから引越しを控えている方は手続きにお役立てください。
Q. 引越しの際にNHKの住所変更手続きをしないとどうなる？
A.クレジットカード支払いや銀行決済の場合は、「旧住所」「新住所」の二重で引き落としされ続けてしまうケースもあります
NHKの契約は、引越しをしても自動的に解約されることはありません。そのため、自分で「住所変更」の手続きをせずに放っておくと、引越し前の旧住所と現在の新住所の二つに受信料が発生。口座振替やクレジットカード払いの場合、二重で引き落とされてしまう場合もあります。
また、一人暮らしや単身赴任を解消し、実家や元の世帯に戻る場合にも「世帯同居」の手続きを忘れずに行うようにしましょう。
Q. NHKへの支払い金額を少なくできる？
A. 支払いコースを見直すことで支払い金額が少なくなる
受信料の支払い方法は、「口座振替」「クレジットカード決済」「振込用紙」での支払いが選択でき、従来は「振込用紙」払いよりも「口座振替」「クレジットカード」払いのほうが安くなっていましたが、2023年10月より変更され支払い方法による金額差はなくなっています。また支払いコースは、「2カ月払い」「6カ月払い」「12カ月払い」の3つ。より多くまとめて支払う12カ月払いがもっとも大きな割引率になっています。
契約内容は「地上契約」「衛生契約」などがあり金額が異なります。また「家族割引」もあるので自分に適した支払方法、支払コース、契約内容を選択しましょう。
Q. スマホを持っていると受信料を支払わないといけない？
テレビを持っていなくても、スマホやパソコンを持っているだけで受信料を支払わなければいけないという噂を聞いたことがありませんか？NHKは「NHKの放送を受信できるテレビ」を設置された方に対して放送受信契約を結んでいるので、スマホなどを持っているだけでNHK受信料を支払わなければいけないということはありません。と明示しています。
ただし「NHKの放送を受信できるテレビ」とは、ワンセグ対応のスマホやチューナー内蔵のパソコンなども含まれるので、対象機器を持っている場合は受信料を支払わなければいけません。
引っ越す際にはNHKの住所変更を忘れずに。
NHK放送を受信できる設備を所有している限り、NHKの受信料を払う必要があることや引越しに関わる手続きについて、ご紹介してきました。一人暮らしや単身赴任を解消して家に戻った際にも、そのまま放置してしまわずに速やかに「世帯同居」の手続きを行いましょう。
※掲載している情報は2024年2月現在の情報です。
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