平素より当社の原子力事業にご理解・ご協力を賜りまして、誠にありがとうございます。

　青森県は、原子力発電、使用済燃料の再処理や中間貯蔵を含む原子燃料サイクルを担う極めて重要な地域です。また、東通原子力発電所は、カーボンニュートラルへの対応や電力供給のレジリエンス強化（強じん化）といった観点も含め、長期的な視点で国民生活を下支えし続ける電源であり、当社にとって必要不可欠な発電所です。

　そうした中、東通村の皆さま方には、1965年（昭和40年）の誘致決議以来、一貫して我々の原子力事業にご協力をいただき、支えてきていただいております。にもかかわらず、2011年の東日本大震災の影響で東通原子力発電所の建設工事を中断してから15年以上が経過した現在においても、建設の見通しすらお示しできていないことを、当社として大変重く受け止めております。

　原子力事業は、立地から廃炉まで見渡すと100年を超える長きにわたる事業であり、地域のご理解・ご協力がなければ成り立ちません。そのため、当社は、2019年3月、地域に根差して原子力事業を進めるための行動指針として「青森行動計画」を策定し、同年7月には本計画を具体化するため本社機能を東通に移転した「青森事業本部」を設置しました。その後、本社機能（東通ヘッドオフィス）と東通原子力建設所が一体となって原子力事業を営みながら、地域の未来にも貢献していくための取り組みを進めてまいりました。

　現在、我々は、東通において、比類なき安全を追求し、世界に誇れる原子力発電所を建設すべく、大規模な地質調査を行うとともに、福島第一原子力発電所事故の教訓や新規制基準の要求事項、最新の知見等を織り込んだ設計検討や配置計画の検討等を進めております。そうした検討に全力を尽くし、一日でも早い建設見通しの公表と工事の再開を目指してまいります。

　また、今後、将来にわたって東通地点での原子力事業を進めていくためには、機能・人員等の更なる強化が必要になると考えております。そのため、本社機能を果たす新たな事務所や社宅等の基盤整備を進め、東通ヘッドオフィス（施設名；ノークオフィス、ノークリビング）として、2025年11月より運用を開始しています。食堂やワークラウンジなど付随する施設の一部は地域の方にも開放し、地域の利便性向上と新たな交流の創出も目指しております。

　加えて、安全・安心で暮らしやすい地域をともに作る地域共創の活動にも力を入れております。その一環として、2021年3月に東通村と共同で設立した一般社団法人東通みらい共創協議会においては、原子力事業の基盤整備や持続可能な地域づくりを行うことを目的に、村の事業への協力や防災資機材の配備や貸し出し、カタログギフトの製造販売などを行っております。

　これからも、私たち青森事業本部の社員一人ひとりが地域の一員として、さまざまなご意見・ご要望に真摯に向き合い、原子力事業と地域の未来を地域の皆さまとともに「つくり」、「はぐくみ」、「あゆみつづけて」まいります。

2026年7月1日
常務執行役 青森事業本部長
宗　一誠