用語集

温対法
正式名称は「地球温暖化対策の推進に関する法律」です。温室効果ガスを多量に排出する特定排出者に自らの温室効果ガスの排出量を算定し、国に報告することが義務付けられています。
グリーン電力証書
再生可能エネルギーによって発電された電力の電気以外の価値(グリーン電力環境価値)を「グリーン電力証書」という形で具体化することで、企業などが自主的な省エネルギー・環境対策のひとつとして利用できるようにするシステムです。
再生可能エネルギー
非化石エネルギー源のうち、永続的に利用することができると認められるものを用いて生産されたエネルギーです。エネルギー源の例として、太陽光・風力・水力・地熱・太陽熱・大気中の熱その他の自然界に存する熱・バイオマスが挙げられます。
再生可能エネルギー発電促進賦課金
「再生可能エネルギーの固定価格買取制度(FIT制度)」による電気の買い取りに要した費用等をまかなうために、電気の使用者から電気料金の一部として集められるものです。
自己託送
自家用発電設備を用いて発電した電気を、自家用発電設備を設置する者の別の場所にある工場等に送電する際の一般送配電事業者が提供する送電サービスです。
実質CO2フリー電気
再生可能エネルギーなどの非化石電源によらない電気に、再生可能エネルギーなどに由来する非化石証書を組み合わせることにより、CO2排出係数を0とした、実質的にCO2フリーとなる電力です。
なお、当社のご契約プランごとのCO2排出係数はこちらでご覧になれます。
省エネ法
石油危機を契機として昭和54年に制定された法律です。工場・事業場及び運輸分野における一定規模以上のエネルギー使用者に対して、省エネ取り組みを実施する際の目安となるべき判断基準を示すとともに、エネルギー使用状況の定期報告義務等を課しています。
追加性
再エネ電力などの調達により、新たな再エネ設備の建設や投資を促す効果があることです。一般的には、自ら再エネ発電所を建設あるいは投資するか、新規の再エネ発電所との購入契約を結ぶことにより追加性のある再エネ電力を調達することが可能です。
生グリーン電力
再生可能エネルギーにより発電された電力量とお客さまに供給する電力量を30分単位で合わせることにより30分同時同量を実現し、お客さまがお使いになる電気を再生可能エネルギーとみなすことができる電気です。
バンキング
使用しなかった環境価値を次の期に繰り越すことです。
もしくは、繰り越された環境価値が次の期でも有効であることを認めるルールです。
非化石証書
非化石電源(再生可能エネルギー、原子力、等)由来の電気から環境価値を分離し、証書のかたちにして取引を可能にしたのものです。エネルギー供給構造高度化法や温対法などに利用することが可能です。
30分同時同量
発電所で発電された電気量と電気の使用者へ供給する電気量を30分単位で合わせることを、30分同時同量といいます。
CDP
Carbon Disclosure Projectの略で、英国の非政府組織であり、投資家、企業、国家、地域、都市が自らの環境影響を管理するためのグローバルな情報開示システムを運営しています。またRE100を運営する団体でもあります。
CO2フリー電気
再生可能エネルギーなどの非化石電源から発電された電気に、非化石証書を組み合わせることにより、CO2排出係数を0とした、CO2フリーとなる電力です。
なお、当社のご契約プランごとのCO2排出係数はこちらでご覧になれます。
FIP制度
Feed in Premiumの略で、再生可能エネルギーの発電事業者自らが売電することを前提に、市場価格相当を上回る「割増金(プレミアム)」を補助金として上乗せする方式のことです。2022年度よりFIT制度に加え、市場連動型となるFIP制度が導入されます。
FIT制度
Feed in Tariffの略で、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で一定期間買い取ることを国が保証する制度です。電力会社が買い取る費用の一部を、電気の利用者から賦課金という形で集めています。FIT制度により、発電設備の高い建設コストも回収の見通しが立ちやすくなり、再エネ導入を促します。
J-クレジット制度
省エネルギー機器の導入や森林経営などの取組による、CO2などの温室効果ガスの排出削減量や吸収量を「クレジット」として国が認証する制度です。低炭素社会実行計画の目標達成やカーボン・オフセットなど、様々な用途に活用可能です。
PPA
Power Purchase Agreement(電力購入契約)の略で、発電事業者から電力を調達するために締結します。
RE100
企業が自らの事業の使用電力を、100%再生可能エネルギーで賄うことを目指す国際的なイニシアティブです。「Renewable Electricity 100%」の頭文字をとって「RE100」と命名され、世界や日本の企業が参加しています。
SBT
Science Based Targetsの略で、パリ協定が求める水準※と整合した、5年~15年先を目標年として企業が設定する温室効果ガス排出削減目標のことです。
※世界の気温上昇を産業革命前より2℃を十分に下回る水準(Well Below 2℃)に抑え、また1.5℃に抑えることを目指すもの。
SDGs
Sustainable Development Goalsの略で、2001年に策定されたミレニアム開発目標(MDGs)の後継として、2015年9月の国連サミットで採択された持続可能でよりよい世界を目指す新たな国際目標です。「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に記載されており、17のゴール・169のターゲットから構成されています。

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