特定小売供給約款
■平成28年４月１日にホールディングカンパニー制へと移行したことに伴い、電気供給約款および選択約款に基づき行う業務につきましては、一部を除き※ 、東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社である東京電力エナジーパートナー株式会社に承継いたしました。
※以下の業務に関しては、東京電力ホールディングス株式会社の100％子会社である東京電力パワーグリッド株式会社が実施いたします。
- ・計量器の検針や計量値の確認
- ・当社の供給設備や電気工作物の設計、施工、改修、検査、保安等
- ・工事費負担金の算定
- ・お客さまの電気工作物の調査
令和８年４月１日実施【令和８年４月１日以降】
| 全データ |
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| サイズ |
A4サイズ |
| ページ数 |
82ページ |
| 目次と分割データ |
I.総則 |
- 1. 適用
- 2. 供給約款の届出および変更
- 3. 定義
- 4. 単位および端数処理
- 5. 実施細目
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| II.契約の申込み |
- 6. 需給契約の申込み
- 7. 需給契約の成立および契約期間
- 8. 需要場所
- 9. 需給契約の単位
- 10. 供給の開始
- 11. 供給の単位
- 12. 承諾の限界
- 13. 需給契約書の作成
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| III.契約種別および料金 |
- 14. 契約種別
- 15. 定額電灯
- 16. 従量電灯
- 17. 臨時電灯
- 18. 公衆街路灯
- 19. 低圧電力
- 20. 臨時電力
- 21. 農事用電力
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| IV.料金の算定および支払い |
- 22. 料金の適用開始の時期
- 23. 料金の算定期間
- 24. 使用電力量の算定
- 25. 料金の算定
- 26. 日割計算
- 27. 料金の支払義務および支払期日
- 28. 料金その他の支払方法
- 29. 延滞利息
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| V.使用および供給 |
- 30. 適正契約の保持
- 31. 力率の保持
- 32. 需要場所への立入りによる業務の実施
- 33. 供給の停止
- 34. 供給停止の解除
- 35. 供給停止期間中の料金
- 36. 違約金
- 37. 損害賠償および債務の履行の免責等
- 38. 設備の賠償
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| VI.契約の変更および終了 |
- 39. 需給契約の変更
- 40. 名義の変更
- 41. 需給契約の廃止
- 42. 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費負担金等相当額の精算
- 43. 解約等
- 44. 需給契約消滅後の債権債務関係
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| VII.供給方法、工事および工事費の負担 |
- 45. 供給方法および工事
- 46. 工事費負担金等相当額の申受け等
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| 附則 |
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| 別表 |
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令和７年４月１日実施【令和８年３月31日まで】
| 全データ |
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| サイズ |
A4サイズ |
| ページ数 |
84ページ |
| 目次と分割データ |
I.総則 |
- 1. 適用
- 2. 供給約款の届出および変更
- 3. 定義
- 4. 単位および端数処理
- 5. 実施細目
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| II.契約の申込み |
- 6. 需給契約の申込み
- 7. 需給契約の成立および契約期間
- 8. 需要場所
- 9. 需給契約の単位
- 10. 供給の開始
- 11. 供給の単位
- 12. 承諾の限界
- 13. 需給契約書の作成
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| III.契約種別および料金 |
- 14. 契約種別
- 15. 定額電灯
- 16. 従量電灯
- 17. 臨時電灯
- 18. 公衆街路灯
- 19. 低圧電力
- 20. 臨時電力
- 21. 農事用電力
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| IV.料金の算定および支払い |
- 22. 料金の適用開始の時期
- 23. 検針日
- 24. 料金の算定期間
- 25. 使用電力量の計量
- 26. 料金の算定
- 27. 日割計算
- 28. 料金の支払義務および支払期日
- 29. 料金その他の支払方法
- 30. 延滞利息
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| V.使用および供給 |
- 31. 適正契約の保持
- 32. 力率の保持
- 33. 需要場所への立入りによる業務の実施
- 34. 供給の停止
- 35. 供給停止の解除
- 36. 供給停止期間中の料金
- 37. 違約金
- 38. 損害賠償および債務の履行の免責等
- 39. 設備の賠償
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| VI.契約の変更および終了 |
- 40. 需給契約の変更
- 41. 名義の変更
- 42. 需給契約の廃止
- 43. 需給開始後の需給契約の廃止または変更にともなう料金および工事費負担金等相当額の精算
- 44. 解約等
- 45. 需給契約消滅後の債権債務関係
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| VII.供給方法、工事および工事費の負担 |
- 46. 供給方法および工事
- 47. 工事費負担金等相当額の申受け等
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| 附則 |
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| 別表 |
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令和７年７月１日実施
| ・特定小売供給約款以外の供給条件（電気・ガス料金支援に係る電気料金の特別措置）
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