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環境再生活動アーカイブ

2012年以前の活動例

モニタリングに関わる取り組み

内閣府・文部科学省は、警戒区域及び計画的避難区域における詳細モニタリング実施計画(2011年6月13日)を公表し、汚染状況の広がりを把握するための放射線測定((1)基礎データ収集モニタリング(2)広域モニタリング)や空間・森林・建物・河川などの詳細な放射線測定((3)個別詳細モニタリング)、国が除染を実施する地域における除染実施計画策定に向けた((4)詳細モニタリング)を実施。
当社は、国が実施している各種モニタリングに、放射線等に知見を持つ社員が参加し測定を実施しました。


当社からは放射線等の知見を持つ社員や研修を受けた社員が参加しました。
(2011年6月~10月に延べ約1,470人・日

※(1)基礎データ収集モニタリング、(2)広域モニタリング、(3)個別詳細モニタリングの合計となります。


(4)詳細モニタリングに対する当社の取り組み

当社は、放射線等の知見を持つ社員が、測定器による測定、モニタリングカーによる測定を実施しました。(延べ約590人・日)

個々の活動状況については、以下の(1)~(4)をご覧ください。

(1)基礎データ収集モニタリング (2011年7月1日公表)

期間:2011年6月13日~2011年6月23日

内閣府・文部科学省では、警戒区域および計画的避難区域の都市部で、土地利用の違いなど多様な環境を有する浪江駅及び富岡駅付近の2km四方を100mごとに区切り、各々約400地点で空間線量率(1m高さ、1cm高さ)を計測する基礎データ収集モニタリングを実施。
当社からは放射線等の知見を持つ社員や研修を受けた社員が参加しました。

  • 警戒区域:福島第一原子力発電所から半径20km圏内
    計画的避難区域:年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超える恐れがあり、国が避難を求めている区域。

 

(2)広域モニタリング (2011年9月1日公表)

期間:2011年7月4日~2011年8月20日

内閣府・文部科学省では、基礎データ収集モニタリングの結果を踏まえて、警戒区域および計画的避難区域を2km四方に区分し、1四方で20点程度を選定し、土地利用形態など多様な環境における空間線量率(1m高さ、1cm高さ)を計測する広域モニタリングを実施。
当社からは放射線等の知見を持つ社員や研修を受けた社員が参加しました。

  • 2km四方を16分割(500m×500m)した中の代表点および人の集まる場所(学校、公共施設、公園、ショッピングセンター、スーパー、神社・寺社等)など多様な環境を想定

当社による広域モニタリングの測定作業(大熊町内)
(撮影日 2011年7月26日)

モニタリング結果(高さ1m) 
(文部科学省ホームページより)

(3)個別詳細モニタリング (2011年11月16日公表)

期間:2011年7月19日~2011年10月9日

  • モニタリングカーによる走行サーベイは2011年10月10日以降も継続

内閣府・文部科学省では、広域モニタリングの結果を踏まえて、ご帰還に向けた環境改善のための対策をどのように実施していくかの検討を行うための基礎データを得る目的で、土壌、森林、道路・建物、水(河川、池、用水)、空間線量などを調査する個別詳細モニタリングを実施。
当社からは放射線等の知見を持つ社員や研修を受けた社員が参加しました。

空間線量を計測するモニタリングカー

モニタリングカーによる空間線量の測定(富岡町内)
(撮影日:2011年9月16日)

(4)除染計画策定のための詳細モニタリング(2011、2012年度)

期間:2011年11月~2012年4月

国が除染を実施する地域の除染計画策定の参考とするため、環境省は、警戒区域・計画的避難区域の居住地を中心とした詳細なモニタリングを実施。
当社は、放射線等の知見を持つ社員が、測定器による測定、モニタリングカーによる測定を実施しました。

詳細モニタリング結果 全体図

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除染に関わる取り組み

当社は、国が実施する除染モデル実証事業や市町村でのモニタリング、除染に関する技術支援等に社員を派遣するなど、国や市町村とともに除染に取り組みました。

除染モデル実証事業

避難地域に指定された自治体(11市町村)において、除染の技術や方策の確立を目的に、国が除染モデル実証事業を実施。

  • ・独立行政法人日本原子力研究開発機構(以下、JAEA)が受託、ゼネコン等(JV)に再委託。(2011年11月18日現地作業開始)
  • ・2012年3月26日 国・JAEAによる成果報告があり、2012年5月末に現地作業が終了。

 

本事業が円滑に実施されるよう、受託者のJAEAに出向した当社社員が放射線管理や工事監理等を中心に取り組みました。(最大39人が出向)

除染モデル実証事業(平成23年度)

先行除染(本格除染実施のための必要な除染)

環境省では、本格的な除染を進めるにあたり、除染活動の拠点となる施設(役場や公民館など)や、除染を行う地域にアクセスする道路、除染に必要な水などを供給するインフラ施設を対象に先行的な除染を実施。
(自衛隊による役場などの除染作業)
除染活動の拠点となる役場機能を回復するため、2011年12月7日~19日の間、自衛隊により楢葉町、富岡町、浪江町、 飯館村の役場の除染作業が行われました。

当社は、事前・事後のモニタリング、除染計画策定、現場監理、放射線管理等に環境省から除染活動推進員として委嘱を受けた現地常駐者43人 (2012年11月1日時点)が中心となり取り組みました。

市町村における除染

福島県内の汚染状況重点調査地域に指定された41市町村では、各市町村が除染実施計画を策定し、除染を実施。 国は、専門家派遣により、市町村の除染実施計画策定を支援するとともに、財政支援により円滑な除染実施を支援。

当社は、モニタリング、技術支援等に環境省から除染活動推進員として委嘱を受けた現地常駐者38人(2012年11月1日時点)が中心となり取り組みました。

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除染に関わる技術開発

モニタリングカーによる走行サーベイ

当社は、全周カメラで周囲画像を撮影しながら走行サーベイ(道路上を走行しながら地上1mの空間線量率を計測)する装置を開発。なお、線量率計測部については京都大学の指導を受けて開発しました。
本装置は、避難指示区域内の道路の測定などで活用しています。

モニタリングカーによる走行サーベイ

歩行サーベイ用モニタリング装置

モニタリングカーの技術をベースに、位置と線量率をPCに自動記録する装置を開発しました。
モニタリングカーが入れない道路外の住宅地などで活用しています。

除染効果予測評価プログラム(De Con EP)

除染による空間線量の低減量を予測評価する解析プログラム「DeConEP」を開発。

「除染効果予測評価プログラム」は、モニタリング調査によって得られた地表の放射線量の状況を、地形を考慮しながら三次元化し、さらに除染による汚染の低減も考慮することで、除染による効果(空間線量の低下度合い)を予測するプログラムです。

地域全体の大規模な除染を行うためには、除染の計画を立てることが必要となりますが、このプログラムで事前にシミュレーションを行うことにより、除染の効果を予測し、効果的な除染メニューを策定するなど、計画の立案に役立てております。

放射性核種の分布およびプログラムにおける線量評価点のイメージ

プログラムによる放射線量の三次元化

除染作業前の空間線量率
(イメージ)

除染作業実施後の
空間線量率の予測
(プログラムによる予測イメージ)

DeConEPによる評価のイメージ

ラボ試験

除染剤性能確認

水、土壌、人工物の現地汚染状況はそれぞれ異なっているため、各種除染剤の性能を比較するために、同一条件での試験が可能なラボ試験を実施。

土壌の除染実験

人工物の除染実験

現地での除染効果試験の実施

効果的な除染方法の検証のために、現地(警戒区域内)での除染効果確認の基礎試験を実施。試験により得られた線量低減率・作業性などの知見は、自衛隊除染などに活用されました。

表層土壌等回収による除染試験

土壌等の効果的な除染や除去土壌の減少のために、様々な機械での除染試験を実施。一部の方法については、平成23年度に実施された除染モデル事業に活用されました。

真空吸引

スイーパー

ハンマーナイフ草刈機

ターフストリッパー

アスファルト表面切削機

ブロワ

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