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電源接続案件募集プロセスのご案内

1.概要


 発電設備等を電力系統に連系するにあたり,大規模な送電容量対策工事が必要となるなど,系統連系に必要な工事費負担金が高額となる場合があります。この場合,事業者さまの希望等により,近隣の電源接続案件の可能性を募り,複数の電気供給事業者により工事費負担金を共同負担して系統増強を行う手続きが可能です。この手続きは「電源接続案件募集プロセス」(以下,「募集プロセス」といいます。)といい,平成27年4月に発足した電力広域的運営機関により制定された系統アクセスルールです。

 具体的には,接続検討の回答における工事費負担金の対象となる系統連系工事が以下の①及び②の要件を満たす場合には,募集プロセスの対象となる可能性があります。この場合,対象の接続検討回答を受領した事業者さまのお申込み等により募集プロセス開始の申込みを行うことができます。

《募集プロセスの開始申込条件》
① 特別高圧の送電系統の増強工事が含まれること(特別高圧と高圧を連系する変圧器を含みます。)
② 工事費負担金を接続検討の前提とした最大受電電力(既設の発電設備等の最大受電電力を増加させる場合は工事費負担金を接続検討の前提とした最大受電電力の増加量で除した額となります。)で除した額が2万円/kWを超えること  

 なお,平成26年度までに接続検討の回答を受領している場合であっても,接続検討の回答における工事費負担金対象となる系統連系工事が,上記①及び②の要件を満たす場合には,当社に対して,募集プロセス開始の申込みを行なうことができます。

募集プロセス概要図

2.募集プロセス対象エリア


 現在,電源接続案件募集プロセスを開始しているエリアは次の通りです。募集要領や詳細なスケジュールについては,下記リンク先をご参照ください。

(1)群馬県西部エリア

(2)栃木県北部・中部エリア 

(3)山梨県北西部エリア 

(4)千葉県中西部エリア 

(5)千葉県南部エリア 

3.お知らせ


【改正FIT法による主な変更点について】

「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法」の改正による主な変更点(買取義務者の変更、認定制度の見直し、運転開始期限の設定)について以下URLでお知らせしておりますので、ご参照ください。
http://www.tepco.co.jp/pg/consignment/fit/about.html

【電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案に関するパブリックコメントについて】

平成28年6月15日~平成28年7月14日の期間、経済産業省 資源エネルギー庁 省エネルギー・新エネルギー部 新エネルギー対策課で、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則等の一部を改正する省令案」に対する意見募集がされておりますのでお知らせいたします。
詳細は,以下のホームページをご確認ください。
<電子政府の総合窓口 e-Gov>
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116036&Mode=0
お知らせさせていただきました意見募集については、終了しております。
意見募集の実施結果については、以下のホームページをご確認ください。
<電子政府の総合窓口 e-Gov>
http://search.e-gov.go.jp/servlet/Public?CLASSNAME=PCMMSTDETAIL&id=620116036&Mode=2

なお、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則の一部を改正する省令 及び 調達価格及び調達期間を定める告示の一部を改正する告示が公布されましたので、内容については、資源エネルギー庁ホームページ「なっとく!再生可能エネルギー」をご確認ください。
http://www.enecho.meti.go.jp/category/saving_and_new/saiene/kaitori/kaisei_kakaku.html

【電源接続案件募集プロセスエリアにおける応募申込済み案件以外の申込み等について】

電源接続案件募集プロセス(以下,「募集プロセス」といいます。)実施エリアにおいては,募集プロセスが完了するまでは,系統連系の可否判断ができないことから,募集プロセス応募申込済み案件以外の申込み等につきましては募集プロセス完了後の受付(※)となりますので予めご了承ください。
なお,募集プロセスにおいて,優先系統連系希望者とならなかった場合につきましても,新たな申込等は募集プロセス完了後の受付(※)となります。
※接続検討申込み、同時申込み(系統容量を確保しない契約申込み)は受付し、募集プロセス完了後に検討、回答いたします。

【再生可能エネルギー固定価格買取制度の設備認定を取得されている事業者の皆さまへ】

電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法の改正法(以下,「改正再エネ特措法」)が国会において成立し,平成29年4月1日に施行されます。
改正再エネ特措法により設備認定制度が変更され,改正再エネ特措法の施行日前日(平成29年3月31日)までに東京電力パワーグリッドと接続契約を締結していない場合は,原則として取得済みの設備認定の効力が失われます。例外として募集プロセスに入っている案件には,募集プロセスが完了した日の翌日から6ヶ月間の認定の猶予期間が設定されているため,猶予期間内に接続契約を締結することにより,新制度でのみなし認定に移行することが可能です。ただし,途中で辞退した場合,募集プロセス成立時に優先系統連系希望者とならなかった場合および募集プロセスが不成立となった場合には,この猶予期間は適用されません。詳細は こちら(PDF:152KB) をご覧ください。
※旧東京電力株式会社への売電を希望されていた発電者さまにつきましては,こちらをご覧ください。
(東京電力エナジーパートナー株式会社のホームページにリンクしております。)

【接続検討回答以降のスケジュール見直しについて】

資源エネルギー庁より、電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律案等の成立・公表、内容等に留意したスケジュールで対応するよう要請を受け、同庁ならびに電力広域的運営推進機関と協議した結果、本募集プロセスにおける接続検討以降のスケジュールを見直しさせていただくことといたしました。
詳細については、「各エリアのスケジュール見直しのご案内」をご確認ください。
  • 群馬県西部エリアのスケジュール見直しのご案内(PDF:120KB)
  • 栃木県北部・中部エリアのスケジュール見直しのご案内(PDF:97.7KB)
  • 山梨県北西部エリアのスケジュール見直しのご案内(PDF:97.3KB)
  • 千葉県中西部エリアのスケジュール見直しのご案内(PDF:119KB)
  • 千葉県南部エリアのスケジュール見直しのご案内(PDF:97.2KB)

    優先系統連系希望者の辞退により、再度の再接続検討が必要となったエリアにつきましては、募集プロセスの完了時期等が繰り延べとなっております。今後のスケジュール等については、「2.募集プロセス対象エリア」の各エリア箇所をご覧ください。


    【一般負担の上限額の決定について】

    一般負担の上限額が電力広域的運営推進機関により決定され,平成28年3月16日に公表されました。詳細は,電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。

     平成28年6月22日に電力広域的運営推進機関において「バイオマス(専焼)」等の一般負担の上限が公表されました。なお,平成28年3月16日付けで指定された「バイオマス(木質専焼)」については,このたび指定された「バイオマス(専焼)」に含まれるため,指定を取り消されております。
    詳細は,電力広域的運営推進機関のホームページをご参照ください。


    【一般負担の上限額の設定に対する意見募集について】

     平成28年2月24日(水)~平成28年3月8日(火)の期間,電力広域的運営推進機関で,一般負担の上限額の設定に対する意見募集がされておりますのでお知らせいたします。詳しくは電力広域的運営推進機関のホームページを参照ください。

    お知らせさせていただきました意見募集については、終了しております。


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