◆コスト削減レベルを維持するためには、これまでのコスト削減の取り組みを更に強化し、持続的なコスト削減へと転換していく必要があります。

架空送電工事

実質的な競争が働かない分野でしたが、大手工事会社(以下「大手」)と地元工事会社(以下「地元」)の競合を促す発注方法を導入し、2012年度比で▲24%の工事費削減を実現しました。

地元の対応能力を再評価し、規模や難易度による参入条件を撤廃した結果、大手領域への地元参入が進んだことで、長年固定的だったシェアが、大手は67%→49%、地元は33%→51%と変動し、実質的な競争環境を実現しました。

架空送電工事の実施効果

変電工事

元施行会社の経験・知見への依存度が高かった変電所の電気工事について、技術的難易度が高くない領域から、中堅や地元工事会社に工事経験を提供、育成することで段階的に競争範囲を拡大し、2010年度比▲6%のコスト削減を実現しました。

  • 現在、大手への特名発注もしくは大手間のみの競争となっている高難度領域については、リスクを見極めながら条件整備を進め、競争調達促進を検討しています。
  • 2014年度末には、随意契約を62%から30%へ縮小しました。

変電工事の実施効果(施策実施前)

通信ケーブル工事

関係会社2社のみとの取引だった通信ケーブル工事(一部通信機器含む)に新規取引先2社を追加した上、発注単位を大型3エリアとし、失注リスクを高めた競争とすることで、2010年度比▲19%のコスト削減(2013年度)を実現しました。

  • 3エリアに発注区分を見直し、1社は必ず失注する仕組みにすることで競争環境を激化しました。

通信ケーブル工事の実施効果

地中管路工事

従来は既存5社の随意契約にて工事が実施されていましたが、新規取引先を拡大することで、2012年度比▲13%の費用削減(2013年度)を実現しました。

  • 2012年度は新規取引先の見積参加が0%でしたが、2013年度は19%、2014年度は50%に向上となりました。

地中管路工事の実施効果

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