集合住宅「ヘーベルメゾンTM」の太陽光発電設備で創出した環境価値を旭化成グループ内で有効活用
~FIT制度に依らない環境価値の活用(国内初の非FIT非化石証書活用スキーム)~

2020年8月26日
旭化成株式会社
旭化成ホームズ株式会社
東京電力エナジーパートナー株式会社

 本日、旭化成株式会社(本社:東京都千代田区、社長:小堀 秀毅、以下「旭化成」)、および東京電力エナジーパートナー株式会社(本社:東京都中央区、社長:秋本 展秀、以下「東電EP」)は、旭化成ホームズ株式会社(本社:東京都千代田区、社長:川畑 文俊、以下「旭化成ホームズ」)の集合住宅「ヘーベルメゾンTM」における太陽光発電設備で創出する環境価値を旭化成の事業所で使用する電力に付加して供給する「非FIT非化石証書付電力契約」を締結しましたのでお知らせいたします。
 FIT制度に依存しない太陽光発電設備による非FIT非化石証書を付加した電力を同一企業グループ内の事業所に供給する取り組みは国内初となります。

1.取り組みの概要
 旭化成ホームズは、賃貸用の集合住宅「ヘーベルメゾンTM」の屋根に、同社が所有し、固定価格買取制度「FIT制度」の対象外(非FIT)となる太陽光発電設備を設置します。そこから発電された電力を東電EPが買い取りした上で、その環境価値を付与し、「非FIT非化石証書付電力」*1 として旭化成の川崎製造所に実質再生可能エネルギー由来の電力として供給するものです。

2.経緯
 太陽光で発電された電力は、FIT制度を中心に活用されるのが一般的ですが、2020年4月にFIT制度の認定条件が変更*2されたことを受け、旭化成、旭化成ホームズおよび東電EPは、FIT制度に依らずに再生可能エネルギーの普及に貢献する手法を、ともに検討を進めてまいりました。その結果、非FITの太陽光発電で創出した環境価値を、非FIT非化石証書として同一企業グループ内で有効活用するスキームを実現しました。

有効活用スキーム

3.3社の役割 
 本取り組みにおいて、各社の役割は以下のとおりです。

  •  ・旭化成ホームズ:

    「ヘーベルメゾンTM」のオーナーから屋根部分を賃借して太陽光発電設備を設置。再生可能エネルギーを創出。

  •  ・東  電 E P :

    旭化成ホームズが創出した再生可能エネルギーを購入、非FIT非化石証書付電力として旭化成へ販売。

  •  ・旭  化  成:

    東電EPから購入した上記電力を川崎製造所にて活用。旭化成グループで創出した環境価値*3を製造時に使用する電力として活用し、地球温暖化ガスの削減など、グループビジョンに掲げている「環境との共生」等の取り組みを推進。

 今後も3社は、地球環境を重視し、再生可能エネルギーの拡大・活用を検討してまいります。

以 上

  • ※1 

    非FIT非化石証書付電力:電気(再生可能エネルギー以外の電気を含む)と非FIT非化石証書を組み合わせて販売する東電EPの電力メニュー。

  • ※2 

    FIT制度の認定条件が変更:太陽光発電設備(10kW以上50kW未満)のFIT制度の認定条件に「自家消費率30%以上」が付加されました(事業計画策定ガイドライン(太陽光発電)が2020年4月に改訂)。

  • ※3 

    旭化成グループで創出した環境価値:再生可能エネルギーによって発電されたグリーン電力が持つ環境負荷の小ささや創エネ・省エネなどの価値。

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