NTTデータグループとオフサイトフィジカルコーポレートPPAを締結
～データセンターとして国内最大発電規模の再エネ導入により、三鷹データセンターEASTのカーボンニュートラル化をサポート～
2024年3月1日
東京電力エナジーパートナー株式会社
当社は、株式会社NTTデータグループ（以下、NTTデータグループ）および株式会社プロメディア※1（以下、プロメディア）と、本日、オフサイトフィジカルコーポレートPPA※2（以下、本PPA）を締結いたしました。
本PPAに基づき、NTTデータグループが運営する三鷹データセンターEAST（所在地：東京都三鷹市、以下、三鷹EAST）で利用する電力の一部が、再生可能エネルギー由来の電力（以下、再エネ電力※3）となります。
本取り組みは、当社として、データセンターへオフサイトフィジカルコーポレートPPAメニューを導入する初めての取り組みであり、データセンターへ供給する発電規模として国内最大規模となります。
- 1．
本取り組みの概要
本PPAでは、プロメディアが、埼玉県・栃木県に新設する3サイトの太陽光発電所（合計設備容量：約3,700kW）で発電する追加性※4のある再エネ電力（生グリーン電力）を、2024年8月以降、当社が三鷹EASTへ順次供給する予定です。
本PPAにより、三鷹EASTの年間使用電力量（消費量）の約20％に相当する約440万kWh（一般家庭約1,000世帯分の年間消費電力量に相当）が再エネ電力となり、年間で約1,580トンのCO2排出量削減が期待できます。
＜本取り組みのスキーム図＞
- 2．
本取り組みの目的
当社は、電気と環境価値の安定的な調達に対する需要の高まりを受け、再エネ由来の電力と、それ以外の全電源の電力に環境価値を付加した電力をセットで提供する本PPAメニューを2023年7月に新設いたしました。
カーボンニュートラル化と持続可能な社会の実現に向けた取り組みを推進すべく、各種コーポレートPPAメニューを通じた再エネの普及および活用を積極的に進めています。
NTTデータグループは、保有する国内14箇所のデータセンターにおいて、「2030年までに温室効果ガス排出量実質ゼロ」を掲げており、目標達成に向けた取り組みの一つとして、本PPAをご採用いただきました。
データセンターを首都圏に多く保有するNTTデータグループでは、太陽光発電所建設地には十分な日射量が必要なため敷地の確保が難しいという制約に加え、コスト面などの理由から導入自体に課題がありましたが、本PPAは、データセンターに太陽光発電設備を設置することを必要とせず、20年間の長期契約による安定した収益や補助金の効果的な利用などを通じてコスト面の課題を克服していることから、このたび、ご採用いただくこととなりました。
当社は、今後も各種コーポレートPPAメニューやその他の多彩なメニューの提供を通じて、各種制度への対応や安定的な電源の確保等、再エネの活用におけるお客さまの様々な課題を解決し、お客さまとともに2050年のカーボンニュートラルの実現に寄与してまいります。
■適用対象物件
| 対象施設 | 三鷹データセンターEAST | 外 観 |
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|---|---|---|---|
| 所在地 | 東京都三鷹市 | ||
| 延床面積 | 38,000m2 | ||
| 階数 | 地上4階 | ||
| 竣工 | 2018年2月 | ||
| ラック数（最大） | 5,600ラック | ||
| 受電容量（最大） | 40,000kVA | ||
| 備考 |
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■太陽光発電所の概要
| 発電所所在地 | 埼玉県羽生市 |
|---|---|
| 運転開始時期 | 2024年8月（予定） |
| 設備容量 | 約2,110kW（太陽光パネル容量） |
| 発電所名 | 栃木県真岡市 |
|---|---|
| 運転開始時期 | 2024年9月（予定） |
| 設備容量 | 約880kW（太陽光パネル容量） |
| 発電所名 | 栃木県宇都宮市 |
|---|---|
| 運転開始時期 | 2024年10月（予定） |
| 設備容量 | 約660kW（太陽光パネル容量） |
※ 3サイトの合計設備容量：約3,700kW（DC）
以 上
- ※1
株式会社アドバンスの関連会社であり、自然エネルギーによる発電事業用地の開発および賃貸借などの事業を展開しています。
- ※2
コーポレートPPA（Power Purchase Agreement：電力購入契約）は、企業が再エネ電力を発電事業者から長期にわたって固定価格で購入する契約です。企業がCO2排出量削減に貢献できるエネルギー調達手法として注目されています。オフサイトPPAとは、遠隔地の発電所から一般の送配電網を介して電力を調達する形態で、フィジカルPPAとは、発電事業者が小売電気事業者を通じて電力と環境価値をセットで需要家に供給する形態です。
- ※3
再エネ電力とは、“再生可能エネルギー電源から発電された電気”に、再生可能エネルギー電源由来の非化石証書を組み合わせることにより、需要家が使う電気を再生可能エネルギーとみなすことができる電力を意味します。実質再エネ電力とは、“再生可能エネルギー以外の電源から発電された電気”に、再生可能エネルギー電源由来の非化石証書を組み合わせることにより、需要家が使う電気を実質的に再生可能エネルギーとみなすことができる電力を意味します。
- ※4
追加性とは、再エネ電源の新規開発により、再エネ発電の総量の増加に直接寄与することを意味します。
