見直し概要

　物価や金利変動による影響を踏まえた「託送供給等に係る収入の見通し」^※1の変更等にともない、託送料金の見直しが行われることを受け、2026年11月1日より、託送料金の変動分を電気料金に反映いたします^※2。 　

　【例　平均モデル（従量電灯B30A、260kWh）の見直し影響額】

• ※1　「託送供給等に係る収入の見通し」とは、一般送配電事業者が託送供給等の業務を能率的かつ適正に運営するために通常必要と見込まれる収入として算定したものです。
• ※2　当社の電気料金には、一般送配電事業者の送配電設備を利用する際に発生する送配電設備利用料である託送料金が含まれております。
  なお、北陸エリアの電気料金の見直しは実施いたしません。
• ※3　従量電灯Bにおいては基本料金、電力量料金ともに上がりますが、エリアやプランにより見直し内容は異なります。詳細は料金単価表をご確認ください。
• ※4　燃料費調整額、再生可能エネルギー発電促進賦課金[4.18円/kWh] および消費税等相当額を含みます。2026年11月分の燃料費調整単価[▲5.33円/kWh]を用いて算定しております。

①電気料金単価の見直し

料金単価表

• 【規制料金メニュー（従量電灯、低圧電力、臨時電灯、臨時電力等）】

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    料金単価表

• 【関東エリアの自由料金プラン（スタンダード、プレミアム、スマートライフ、電化上手等）】

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    料金単価表

• 【関東エリア以外の自由料金プラン】

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    料金単価表
    ※北海道エリアの料金プランについては、2025年10月に北海道電力ネットワーク株式会社が行った託送料金の見直し内容もあわせて反映いたします。

②その他の見直し内容

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    自由料金プラン（スタンダード等）の「電気需給約款［低圧］」につきまして以下の見直しをいたします。なお具体的な約款規定についてはこちらをご覧ください。

  • 【「電気需給約款［低圧］」】

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    電磁的方法の明確化

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    電気需給約款[低圧]を変更する場合の周知や契約締結前交付書面および契約締結後交付書面の提供等に用いる電磁的方法について、電子メール、ショートメッセージサービス、または当社ホームページ等を用いることを明確化いたします。

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    協議により定める使用電力量の扱いの変更

  • 　・　

    計量器の故障等によって使用電力量を正しく計量できなかった場合の使用電力量は、当社とお客さまとの協議により定めておりますが、当社と一般送配電事業者等との協議により定めることに変更いたします。
    なお、当社が使用電力量を協議する際に依拠する基準は変わりませんので、見直し前後で協議結果に実質的な差はございません。

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    料金の支払義務発生日の変更

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    支払義務発生日を一般送配電事業者等から検針の結果等を受領したことにより、当社にて料金の請求が可能となった日から、当社が一般送配電事業者等からお客さまの供給地点に係る30分ごとの接続供給電力量を受領した日に変更いたします。
    なお、見直し前後で支払義務発生日に実質的な差はございません。

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    解約のお知らせ方法の見直し

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    当社は、次のお知らせのために書面の発送、電話、電子メールまたはショートメッセージサービスを用いることを明確化いたします。また、お客さまが正当な理由なくお知らせを受け取られない場合は、お知らせのための書面を書留郵便にて発送し、書面を発送した日から２日後にお知らせをしたものとみなすことに見直しいたします。

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    一般送配電事業者の託送供給等約款に定める接続供給が停止される場合に該当することが明らかになった場合

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    お客さまが料金の支払期日を経過してなお支払われない場合　等

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    災害時における特別措置の罹災証明書の扱いの変更

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    災害時における特別措置（支払期日の延伸、不使用日の基本料金免除等）の適用のお申出をいただく場合、罹災証明書等の提出を原則としておりましたが、必要に応じて提出いただくことに変更いたします。