台風15号による停電の復旧見通しと今後の対応についての会見議事録
2019年9月13日
東京電力ホールディングス株式会社
■日時:2019年9月13日(金)20:13~21:40
■場所:東京電力ホールディングス株式会社 本社1階(千葉総支社と中継)
■会見者:東京電力パワーグリッド株式会社 社長 金子、技監 塩川、配電部部長代理 持田
※金子は千葉総支社より中継で会見参加
冒頭、金子より、千葉県市町村ごとの地域全体の停電復旧までに要する期間および今後の対応について説明(http://www.tepco.co.jp/press/release/2019/1517488_8709.html)
■質疑:
- Q.
第一から第三地域まで区分を分けているが、それぞれ市区町村がどのくらいあるのか数字はあるのか。
- A.
(金子)本日公表した資料を見ても、多くの市区町村があることがお分かり頂けると思う。早ければ明日中を目指して、数字が分かるようにさせて頂く所存。
- Q.
1週間、2週間で停電解消を見込んでいる地域について戸数は。
- A.
(金子)市区町村ごとの戸数については、市区町村毎に第一、第二、第三地域をお示ししようとしている。多岐にわたり、一つ一つの戸数は精度を欠くため、戸数をお示しすることは適切ではないと考えた。1~3の地域に分けてお示ししているため、件数ではなく時間で示している。
- Q.
南部は復旧に2週間としている。当初は1週間以内に復旧すると言っていたのが、なぜ更に2週間もかかるのか。被害状況を見誤ったのか。認識は如何。
- A.
(塩川)前回の会見で1週間や10日間というオーダーではないと申し上げた。しかしながら、千葉県南部や東部の調査や巡視が進んだ結果、これまでに経験したことがない規模での倒木や設備被害が発生していることが判明した。そのため、倒木の伐採・除去や設備改修の規模が大きくなったことを見通しに反映したもの。
- Q.
国は1万6000人体制と説明していたが、金子社長の説明では1万1000人としていた。改めて体制について教えて欲しい。
- A.
(塩川)昨日までは1万1000人体制であった。他電力が約2500名、当社が約8500名。本日は、他電力に対して追加で1000名の応援を要請したほか、当社の他事業所から4000名を追加して全1万6000名体制となった。
- Q.
過去にも台風を経験しており、5日間程度で復旧していると思うが、なぜ、今回は時間がかかるのか。
- A.
(塩川)台風の規模や風速が速かったことも理由として考えられると思う。通常であれば1つの配電線に事故の場所が1~2つ程度と限定的であるが、今回では10箇所以上発生しているところもある。また配電線への倒木接触数も多く伐採に時間がかかっている。このため、復旧作業の予測は最大で2週間程度と長期に及ぶと見込んでいる。
- Q.
電柱の倒壊数等の数字はあるのか。
- A.
(塩川)現時点で、特に南部のエリアでは被害状況を全て把握しきれておらず、具体的な数字は持ち合わせていない。今後、巡視をして被害状況の確認を進めていく。
- Q.
送電ルートの迂回など、バックアップ的な対応はできなかったのか。
- A.
(塩川)配電線においても一部、迂回するなどはしているが、特に南側のエリアについては、隣り合う配電線の距離が離れていることもあり、切り替えができない状況。また、切り替える先の配電線に事故が発生している場合もある。
- Q.
実際の現場に行ってみると配電線の被害が多いとの事だが、昨日の朝の会見では、殆どの現場を把握しているのでこれ以上の未確定要素はないとしていた。まだ現場を確認しきれていなかったということか。
- A.
(塩川)昨日時点でも停電していた配電線の大部分は確認できていた。しかし、昨日から本日にかけて詳細に確認していった結果、倒木が多いなどの状況が分かってきており、現在でも全て確認しきれているわけではないため、確認に努めている。
- Q.
これまで11日までに完全復旧などを示した際の根拠はなんだったのか。
- A.
(塩川)当社が全てを確認していない段階での見通しであったため、申し訳なく思っている。今回の台風は大規模ではあったものの、これまでの経験からお応えした部分もある。過少な想定をしてしまった部分もあると思う。
- Q.
情報発信のあり方についての所感は如何。
- A.
(塩川)全ての場所の巡視をした後に情報を発信するやり方もあるが、その際は発表が遅くなる可能性もあると考えている。一方、過去最大級の台風が直撃した今回のケースにおいて、ある程度、過去の経験に基づいて想定でお示ししたが、過去の過去の経験からでは想定できないことであった。同様のケースについてどのように発信していくべきであったかは、今後、検討していく必要があると考えている。
- Q.
東電の停電情報HPではエリア毎の戸数が示されていると思うので、第一、第二、第三地域の戸数についても示してほしい。
- A.
(塩川)本日(9/13)15時時点で、第三地域(2週間以内)については約5万件、第二地域(1週間以内)については約7万件、第一地域(3日以内)については約7万件となっている。
- Q.
それぞれの地域の復旧見込みについては、「大体○○日以内」と言い切ってよいのか。
- A.
(塩川)その通り。但し、それぞれの地域内で順次、復旧していく状況となる。
(司会)現在、停電している市区町村の数については、第一地域で19、第二地域は18、第三地域は4となっている。
- Q.
昨年も台風21号などで甚大な被害が起きたことがあった。東電として想定外としているが、普段の復旧プロセス策定や訓練などで、これまで考慮してこなかったのか。
- A.
(塩川)停電復旧の見通しや想定において、これまでの経験から考えた想定が異なっていたという意味。訓練については、より大きな規模の災害訓練もしている。全く備えていないということではない。
- Q.
金子社長に伺う。地元自治体は楽観的な情報発信はやめてほしいとしていたが、東電の見通しが甘かったことについて、所感如何。
- A.
(金子)復旧見通しや情報発信をお示ししてきたが、今回の工事は難航している。まずは全体の被害状況の把握が必要だが、土砂崩れや倒木で現場に入れないことや、千葉県の特徴として1つの配電線が広範囲にわたり、多数の事故点がでた状況。当初は、当社のこれまでの経験に基づいて情報発信をしてきた。しかし、復旧作業を進めていくと、当社がこれまで経験したことがない規模での設備被害が発生している事や現場状況が判明してきた。そのため、当初見通しと合わなかったということ。地域の皆さまにご迷惑をお掛けしていることは大変申し訳なく思っている。これまでの台風15号の経験や知見を最大限活用して第一、第二、第三段階の見通しをお示しした。今回の見通しは最大限の想定をしたと考えている。今後はこの計画を生かして、他電力さんの協力を得ながら1日も早い復旧に努めてまいりたい。
- Q.
昨日(9/12)の16時の発表で、千葉市については18時点に全域解消としていた。数日単位などのスパンと比べるとショートスパンであるが、被害状況を把握せずに発表していたのか。
- A.
(持田)設備自体の復旧工事は終わっていたものの、発見できなかったある意味軽微な事故点があった。巡視で発見することが難しいこれらの事故点が多数あったことで、通電前の確認試験を繰り返すことになり、時間を要した。今後、倒木が多い状況を踏まえて、対応を進めてまいりたい。
- Q.
軽微な損傷とはどのようなものがあるのか。
- A.
(持田)例えば、倒木の現場で、絶縁に使用される碍子にひびが入っているような状況や、電線の被覆が軽微にはがれていて電気が漏れる状況などがある。
- Q.
今朝時点で停電件数は20万件ちょっとであった。現在は18万件と縮小率が少なく思えるが、なぜか。
- A.
(持田)特段これまでの作業で不都合はない。事故点が多い部分で作業しているために停電解消が遅れていると推測できる。
- Q.
80年代90年代は送配電設備への投資額が8000億や9000億で、この数年は2~3000億と減っている。設備投資額を減らしたことが今回の被害の原因なのか。
- A.
(塩川)過去の年代は毎年のように電力需要が伸びており、発電所なども建設している時代であった。そのため、新たな設備の建設工事に投資していた。設備投資額のうち、新たに設備を作るものを除いたもの、つまり、設備改修などへの投資額は過去と比べて10%程の減少とさほど減っていない。新設の設備投資が減ったことが要因。
- Q.
震災後の賠償額の捻出などが原因ではないということか。
- A.
(塩川)当社のミッション、存在意義、役割は低廉な電気を安定的に送るというもの。必要な設備の劣化を放置して改修しないということは、当社の存在意義を否定している。合理化で単価を下げる、設備の劣化状況を把握できるようにして一律改修ではなく、個々の状態に応じて改修することで費用を下げる等の対応はしっかりやっている。
- Q.
倒木が電柱や電線と接触している場合、電力会社やその関連会社のみが作業できる状況だと思うが、それが復旧の遅れを招いているという認識はあるのか。
- A.
(塩川)倒木の場所については、電気は流れていない状況であるため、必ず電力会社というわけではない。既に、市町村を通じて千葉県より自衛隊に協力をお願いしており、道路アクセスルートはもとより、電力設備付近でも対応頂いている。
- Q.
第一、第二、第三地域の見込みは、9月13日15時時点からと考えていいのか。
- A.
(塩川)明日(9/14)の0時からが起点となる。
- Q.
想定の見込みが甘いとしている中で、2週間以内と言える根拠は。見込みがどんどん後ろ倒している中で、エビデンスがない中での発言を技監としてどう考えているのか。
- A.
(塩川)ご指摘通り、想定が甘かった。現場が見えていないというのは、本日の断面でかなり見通せるようになった。勿論、概ねという表現の通り、大規模な設備損壊箇所はあるため、一部、2週間を超える可能性はあるが、それを除いたものは概ね2週間と言う見通し。
- Q.
何日以内ではなく○○日までと言う表現のほうがいいのではないか。
- A.
(塩川)設備の改修は終わった後に、確認作業で問題が発見された場合であっても3日以内という意味であり、個々の状況によって復旧のタイミングは変わってくるためこのような表現にさせて頂いている。
- Q.
倒木等の場所について、数が分からないとの事だが、数十件、数百件、数千件などのオーダー感は如何か。
- A.
(持田)大変申し訳ないが、現時点では規模感も申し上げられる状況ではない。
- Q.
復旧工事の所要期間は天候に左右されるものなのか。
- A.
(持田)小雨程度であれば問題ないが、落雷時などは工事を停止する。雷の継続状況にもよるが、それほど長くなければ工事が大幅に遅れるということは想定しにくいと考えている。
- Q.
復旧後の話だが、再び大きな台風が来た時に設備は耐えられるのか。今回の経験をどう生かすのか。千葉の配電網が特殊と発言していたが、再発防止策はどうするのか。
- A.
(持田)今は復旧させることを最優先としている。今後は、今回の知見を機材や工具などの技術開発に生かして、安価で強靭な設備を作っていきたいと考えている。
- Q.
電柱の地中化など、抜本対策はしないのか。
- A.
(持田)地中化すれば全ての災害が防げるわけでない。例えば、何かあった時に復旧に時間がかかることも考えうる。コストと効果を勘案しながら検討していきたい。
- Q.
期間確認だが、第一地域については16日中に復旧見通し、ということで良いか。
- A.
(塩川)その通り。
- Q.
見通しが大幅伸びたことを受けて、被災者は大変な思いをしている。復旧するまで、電源車のような被災者の状況を和らげるような対策は、東電としてどうするのか。
- A.
(塩川)今回の見通しは最長で2週間と長期。これまでも避難場所や病院に電源車で電気を供給させて頂いている。自治体などとも相談しながら、どこに電源車を設置するかなど、当社として積極的に関与していきたい。少しでも被害を受けている方のご不便な状況を改善していきたい。電源車の数についても、他電力からの応援も増やして対応していきたい。
(持田)電源車については、他電力からの応援も含めて、現在は330台以上を有している。現在までの述べ稼働率は197台の実績。これは当社の送電設備が復旧すれば外して別のところに回すなどの対応をしているため。現在の想定では、この台数でまかなえると想定しているが、追加が必要であれば他社への応援要請も検討する。
- Q.
第二地域は9/20迄、第三地域は9/27迄に復旧という理解で良いか。
- A.
(塩川)その通り。
- Q.
3日後や1週間後など、時間が経過したそれぞれのタイミングでの地域毎の復旧の件数を教えて欲しい。
- A.
(塩川)現時点で、その数字は持ち合わせていない。なお、第一地域であっても、山間部等の一部、復旧が困難な地域では3日以上を要する場合もあると考えている。
(持田)資料でサンプルとしてお示ししている市区町村毎の規模感については、早めのタイミングでお知らせしたいと考えている。
- Q.
鉄塔などの送配電設備は、東電管内で使用年数が伸びている等の実態はあったのか。
- A.
(塩川)例えば鉄塔の寿命については、設備が置かれている環境、海側や山川などの状況によって異なる。地域のよっては塩分による腐食などもあるため、一律の寿命は申し上げにくい。適宜、劣化状況を確認して強度が保たれているか確認している。問題があれば補強や建て替えをしている。今回倒壊した鉄塔2基はいずれも1972年に建設されたもの(47年程度)。鉄塔については100年以上使用して健全なものもある。例えば、塗装をすることで腐食を抑制し、寿命を延ばすことに繋がる。今回の鉄塔についても設備診断では問題がなかったもの。今後、倒れた原因は検証していく。
- Q.
鉄塔の平均使用年数は。
- A.
(塩川)手元に資料がないため、回答できない。⇒会見後に約42年と回答。
- Q.
第一、第二、第三地域の本日(9/13)15時時点の停電件数は市区町村毎の地域全体資料ベースの数字か、より詳細なサンプル資料ベースの数字か、どちらか。
- A.
(塩川)地域全体資料ベースの数字となる。サンプルについては明日以降にお示ししたいと考えている。
- Q.
サンプル資料は、完成後はどのように公表するのか。
- A.
(司会)鋭意作成を進めており、速やかにお知らせしたい。
- Q.
自衛隊派遣の件で、11日に千葉県が自衛隊派遣要請を出したということだと思うが、自衛隊の派遣がもう少し早ければ、復旧が早まった可能性はあるのか。
- A.
(塩川)11日の断面では被害規模が大きい所はあまりよく見られていなかったと思う。様々な場所を調査した結果、倒木がひどく、自衛隊に応援頂くことが早期復旧に役立つという判断をした。タイミングが早かったら、ということはお答えすることは難しい。
- Q.
復旧見込みについて、千葉県全体については概ね2週間で復旧ということで良いか。
- A.
(持田)最長で千葉県全域においては、概ね、2週間程度で復旧という認識で間違いない。
(塩川)最大限工事力を投入して対応していくが、被害が大きい場所もあるため、必ず2週間で全て終わるかという点については、確信を持ち切れていない状況。
- Q.
他社の支援について、多くて3500名というのはどこの社か。
- A.
(持田)数にはばらつきがあるが、全電力から支援を頂いている。
- Q.
1万6000人体制はいつまで続くのか。
- A.
(持田)工事の進捗によるが、早期の復旧ということを考えると、いわゆるピークを過ぎても最後まで1万6000人を活用したいと考えている。
- Q.
第一、第二、第三地域の復旧見込みは1万6000人体制が前提なのか。
- A.
(持田)その通り。工事会社については、ローテーションを回しながら有効に活用していく。
- Q.
第三地域は南部に集中している。山間地であるからなのか、アクセスできないからなのか。
- A.
(塩川)両方であると考えている。山間地で倒木が多くアクセスできないことに加え、被害が大きいということ。そういった場所が第三地域に集中している。
- Q.
作業部隊の出発地点が物理的に遠いから作業が進まないのか。
- A.
(持田)そのようなことではない。千葉の中で点在している拠点を持ちながら効果的に工事を進めていると考えている。
- Q.
御宿町はなぜ白い(停電していない)のか。
- A.
(塩川)海際で山間部でない可能性もあるが、白色の原因が分かれば広報を通じてお答えしたい。
- Q.
Twitterの情報発信を見ていると、残りの停電件数が増える事があるが、そのボリュームと理由は。
- A.
(持田)正確なところは分かりかねるが、雷などで一時的に停電し、復旧するようなことはある。
- Q.
昨日(9/12)であれば雷はあまりなかったように思うが、雷以外の要因で、復旧後に再度停電になるような状況はあるか、ないかを教えて欲しい。
- A.
(持田)工事完了後に通電して、ある程度の時間は絶縁が担保されたものの、軽微な損傷が原因となり、再度、事故に至るような状況は発生しうる。
- Q.
言葉の感覚の問題だが、「概ね」という言葉は、どの程度のパーセンテージをイメージしているのか。
- A.
(塩川)具体的なパーセンテージは持ち合わせていないことをご理解頂きたい。
- Q.
電柱の倒壊数は、当初80数本と発表したと思うが、現時点でどの程度電柱の倒壊数があるのか。オーダー数はどうか。
- A.
(持田)現時点で、具体的な数字は持ち合わせていない。現場作業が進んでいる状況でもあり、オーダー感もお示しすることが難しいことをご理解頂きたい。
- Q.
概ね27日までの完全復旧の見込みについて、今後、後ずれする可能性はないのか。
- A.
(塩川)絶対ないとは申し上げられないが、今回、工事力も増強したので、新たにトラブルが発生したとしても集中的に人員を配置して対応するなど、計画通りになるよう最大限努力してまいりたい。
- Q.
今年3月頃の電力安全小委員会資料を見ているが、昨年の台風21号などの教訓として、電力各社はリアルタイムな現場情報の収集のシステム構築に迅速に取り組み、今回の台風シーズンまでに導入することを決定とあるが、東電が取り入れたものはあるか。
- A.
(司会)例えば、社内の内線電話をIPhoneにしている。これを現場に持っていき、撮影をした場合に社内のデータフォルダに格納されるというような、早期現場把握のためのシステムも導入している。
- Q.
今回は停電により通信不良も起きていると思うが、逆にIPhoneの情報収集がうまくいかなかったことはあったのか。今後、分析できるタイミングで教えて欲しい。
- A.
(司会)お時間は頂くと思うが、拝承。
- Q.
日本のような先進国で、20日間も停電が復旧しない地域があるという実態を、社長としてどのように考えているのか。
- A.
(金子)当社の使命は、お客様に電気を送り続ける事、また、万が一の事故時には1秒でも早く復旧し電気をお届けすることである。20日間の停電が継続する可能性のあるお客さまがいらっしゃることに対して、送配電事業の責任者として大変申し訳なく感じている。他電力会社から最大限の応援を受け、また当社グループ企業を含め最大限の要員を導入し、1日でも早い復旧を目指し取り組むことが当社の使命である。空気と同じように、存在することが当たり前と考えられている電気が20日間近くも途絶えることは、お客さまに対して非常に大きな影響を与えているものと十分に認識している。今後も社員の力を結集させ、他電力の応援も受けながら、最大限復旧に努めていく所存。また、台風15号によって過去にない被害を経験している。今後、復旧を迅速に進め、対応を完了させた後に、設備被害が拡大した原因を究明し、その対策を今後の送配電事業に生かしていくことが、社長としての責任と考えている。
以 上