「（仮称）銚子沖洋上風力発電事業に係る計画段階環境配慮書」の送付及び縦覧について
2019年8月29日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、再生可能エネルギーの主力電源化に向け、今後、国内外洋上風力・海外水力を中心に開発を進めることとしており、このうち、国内洋上風力については、将来的に総開発規模200～300万kWを目指しております。
本方針のもと、当社は本日、環境への配慮事項をとりまとめた「（仮称） 銚子沖洋上風力発電事業計画段階環境配慮書※」（以下「配慮書」）を経済産業大臣に送付いたしました。
また、環境保全の見地からの意見を求めるため、配慮書を千葉県知事、銚子市長、旭市長へあわせて送付いたしました。
配慮書は、8月30日から9月30日までの期間、関係する行政機関において縦覧するとともに、当社ホームページにて公表いたします。
当社は、引き続き、電力の安定供給に努めるとともに、再生可能エネルギーの導入拡大を進め、環境に配慮した事業活動をグループ全体で実施していくことで、国のエネルギー・環境政策を踏まえた地球温暖化対策に貢献してまいります。
以 上
※環境影響評価法に基づく全４段階の手続きのうち、１段階目に該当
＜別紙１＞
＜別紙２＞
※電子縦覧は、2019年9月30日（月）に終了しました。
