消費税率引上げにともなう住居確保にかかる費用（持ち家）の賠償における賠償上限金額の見直しについて
2019年9月12日
東京電力ホールディングス株式会社
福島復興本社
当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故（以下、「当社事故」）により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて心よりお詫び申し上げます。
当社は、これまで当社事故発生時点で持ち家にお住まいであった方に対する住居確保にかかる費用の賠償として、移住先住居の再取得費用および帰還先住居の建替え・修繕費用のうち、必要かつ合理的な費用を賠償上限金額※1の範囲内でお支払いしております。
このたび、本年10月1日付の消費税率引上げを踏まえ、以下のとおり、賠償上限金額を見直しさせていただくことといたしましたのでお知らせいたします。
1. 見直しの対象となるご請求者さま
当社事故発生時点において避難指示区域内にある持ち家にお住まいであった方で、新税率が適用される2019年10月1日（以下「基準日」）時点において、「確定賠償※2」のご請求金額が賠償上限金額に達していない方を対象とさせていただきます。
2. 見直し内容
本年10月1日より、消費税率が8％から10％へ引上げられることにともない、賠償上限金額について見直しさせていただきます。
3. 取扱い見直しの適用時点
基準日以降にご請求された際に適用させていただきます。
4. その他
上記「1. 対象となるご請求者さま」につきましては、順次変更内容に関するダイレクトメールをお送りさせていただきます。また、各ご請求者さまにおける今回の消費税率引上げによる具体的な賠償上限金額につきましては、お取り寄せいただくご請求書類にてお知らせいたします。
- ※1
賠償上限金額は、「宅地・建物・借地権」の賠償金額に、「東京電力株式会社 福島第一、第二原子力発電所事故による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針第四次追補」を踏まえた算定方法により対象資産ごとに算定した金額を加算して設定させていただいております。
- ※2
確定賠償は、費用が実際に発生した後に領収書等をご提出いただき、賠償金をお支払いさせていただくご請求方法です。
以 上
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＜原子力事故による損害に対する賠償に関するお問い合わせ先＞
福島原子力補償相談室 財物（土地・建物・家財）ご相談専用ダイヤル
電話番号：０１２０－９２６－５９６
受付時間：午前 9 時～午後 7 時（月～金［除く休祝日］）
午前 9 時～午後 5 時（土・日・休祝日）
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＜参考＞
