2020年4月15日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、柏崎市議会より意見を求められていた新しい使用済核燃料税条例案について、本条例案に同意する旨の意見書を昨日提出いたしましたので、お知らせいたします。

 当社は、2018年4月、柏崎市から使用済核燃料税経年累進課税の導入について協議の 申入れを受け、柏崎市と協議を行ってまいりましたが、先般課税の仕組み、税率等について合意いたしました。
 これに伴い、合意した内容を反映した条例案が柏崎市議会に提案され、その後、2020年3月31日、柏崎市議会から当社に対し、地方税法第669条第2項の規定に基づき意見の照会がありました。
 本照会に対し、当社は昨日、使用済核燃料税条例案に同意する旨を記載した意見書(※添付資料参照)を同市議会に提出いたしました。

 当社といたしましては、本税が原子力発電所の立地・運営に伴い発生する財政需要に計画的かつ効果的に充当されることにより、市民の皆さまの安全・安心の向上並びに地域と発電所の共生が図られることを希望いたします。

※ 添付資料

以 上

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