2021年6月2日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社柏崎刈羽原子力発電所における「安全対策工事の一部未完了」、「核物質防護設備の機能の一部喪失」や「ID不正使用」など、地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまがご不安、ご不信を抱かれるような事案を発生させていることについて、改めて深くお詫び申し上げます。

 現在、当社は柏崎刈羽原子力発電所に経営資源を最大限投入し、根本的な原因究明に取り組んでおります。

 核物質防護事案などの原因究明にあたっては、その客観性を確保する観点から、本日、当社から独立した社外委員のみで構成される「核物質防護に関する独立検証委員会」を新たに設置しました。同委員会の設置目的は以下のとおりです。

・東京電力ホールディングス株式会社による事実関係調査・原因分析の妥当性評価
・評価対象事案に関する組織要因の分析・組織文化の評価(安全文化及び核セキュリティ文化の評価・劣化兆候の特定)
・組織文化の評価に基づく改善策の提言

 当社は一連の事案の原因分析・対策立案にあたり、核物質防護に関する独立検証委員会からいただくご指摘や提言を反映し、抜本的な改革に取り組んでまいります。

 当社は、「福島第一原子力発電所事故の反省と教訓」という原点に今一度立ち返り、発電所を生まれ変わらせるつもりで、発電所の安全性や業務品質の向上に向け、取り組んでまいります。

以 上

別紙