2021年7月21日
東京電力ホールディングス株式会社

 当社は、2001年にグループ経営理念を掲げて以降、変化する経営環境に柔軟に対応しながら事業に取り組んでまいりました。また、福島第一原子力発電所の事故以降、電力・ガス小売全面自由化や地球温暖化問題などに対応するため、収益力と企業価値の向上に向けた諸施策をグループ一丸となって進めているところです。

 一方、カーボンニュートラルの実現を目指す世界的な潮流、SDGs(持続可能な開発目標)やESGへの社会的関心の高まり、電力レジリエンスの確保など、当社を取り巻く環境は、急速に変化しております。
 東京電力グループとして、この社会状況の変化に真摯に向き合い、さらなる企業価値の向上と福島への責任を果たしていくことが重要であると考え、これまでの東京電力グループの根幹であるエネルギーの安定供給を軸としたお客さまの「安心」「快適」を支えるという使命はしっかりと受け継ぎながら、将来の東京電力グループを担っていく若手・中堅社員と経営層が議論を重ね、新たなグループ経営理念を策定いたしました。
 併せて、新経営理念の実現に向け、理念に基づく行動を全社員に定着させていく活動を推進していくため、本年8月1日付で、社長直轄組織として「新経営理念プロジェクト本部事務局」を設置することといたしました。

 東京電力グループは、本経営理念のもと、第四次総合特別事業計画に示す具体的戦略の実現に向けて、お客さまのために変革を恐れず挑戦する新たな企業文化を確立し、信頼され、選ばれ続ける企業になることを目指してまいります。
 また、当社原子力発電所における一連の不適切事案により、地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまからの信頼が大きく損なわれていることを重く受け止め、「安全最優先」「責任の貫徹」という価値基準を改めて徹底してまいります。
 全社員が、信頼は全ての事業活動の基盤であることを常に意識し、社会の皆さまからの信頼とお客さまの満足を得られるよう、誠実に行動してまいります。

以 上

別紙1

別紙2