福島第一原子力発電所における多核種除去設備等処理水の放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償基準について

2022年12月23日
東京電力ホールディングス株式会社
福島復興本社

　当社福島第一原子力発電所および福島第二原子力発電所の事故により、発電所周辺地域の皆さまをはじめ、広く社会の皆さまに大変なご迷惑とご心配をおかけしておりますことを、改めて深くお詫び申し上げます。

　当社は、昨年4月に決定された政府の基本方針を踏まえ、安全性の確保を大前提に、国内外への理解醸成に向けたコミュニケーションや生産・加工・流通・消費対策等、風評影響を最大限抑制するべく対策を講じます。それでもなお、福島第一原子力発電所の多核種除去設備等処理水（以下、ALPS処理水）の放出に伴う風評被害が発生した場合には、その損害を迅速かつ適切に賠償することをお知らせしております（2021年4月16日お知らせ済み）。

　また、昨年8月の「ALPS処理水の放出に伴い風評被害が発生した場合における賠償のお取り扱い」を公表以降、関係団体等の皆さまからいただいた様々なご意見等を踏まえて、本年10月に、ALPS処理水の放出に伴う賠償基準の検討状況をお知らせしております（2022年10月7日お知らせ済み）。

　これまでに頂戴したご意見等を踏まえ、本日、ALPS処理水の放出に伴い風評被害が発生した場合の賠償基準を取りまとめましたので、別紙のとおりお知らせいたします。

　今回お示しする賠償基準は、賠償金をお支払いする上で定める必要のある風評被害の確認方法や損害額の算定方法等について、当社において検討した現段階の基本的な考え方を取りまとめたものです。これらの項目について、地域や業種の実情に応じた賠償を実施できるよう、今後も、関係団体等の皆さまからご意見を頂戴し、十分に協議を重ねつつ、具体的な内容を定めてまいります。また、ALPS処理水放出以降の風評被害の発生状況を踏まえ、適宜、見直したいと考えております。

　今回お示しする、漁業、農業、水産加工業・水産卸売業、観光業以外の業種につきましても、引き続き、ご意見を頂戴しながら、適切に対応してまいります。

＜別紙＞

以　上

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