2022年度決算について
2023年4月28日
東京電力ホールディングス株式会社
当社は、本日、2022年度（2022年4月1日～2023年3月31日）の連結業績についてとりまとめました。
連結の経常損益は、グループ全社を挙げた収支改善に努めたものの、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用の増加などにより、前年度比3,276億円減益の2,853億円の損失となりました。
また、特別利益に原子力損害賠償・廃炉等支援機構からの資金交付金5,074億円、関係会社株式売却益1,233億円、固定資産売却益627億円を計上した一方、特別損失に原子力損害賠償費5,073億円、災害特別損失222億円を計上したことから、親会社株主に帰属する当期純損益は、1,236億円の損失となりました。
（単位：億円）
| 当年度 （A） |
前年度 （B） |
比 較 | ||
|---|---|---|---|---|
| A－B | A／B（％） | |||
| 売 上 高 | 77,986 | 53,099 | 24,887 | 146.9 |
| 営 業 損 益 | △2,289 | 462 | △2,752 | － |
| 経 常 損 益※ | △2,853 | 422 | △3,276 | － |
| 特 別 損 益 | 1,639 | △298 | 1,938 | － |
| 親会社株主に帰属する 当期純損益※ |
△1,236 | 29 | △1,265 | － |
- ※
持分法適用会社（JERA）が2022年度よりIFRS適用したことに伴う影響額を2021年度にも反映している。
【セグメント別の経常損益】
2022年度のセグメント別の経常損益については、以下のとおりです。
- 東京電力ホールディングス株式会社の経常損益は、基幹事業会社からの受取配当金の減少などにより、前年度比59億円減益の670億円の利益となりました。
- 東京電力フュエル＆パワー株式会社の経常損益は、株式会社JERAにおけるLNGスポット調達影響が悪化したことなどにより、前年度比372億円減益の303億円の損失となりました。
- 東京電力パワーグリッド株式会社の経常損益は、燃料価格の高騰などによる電気調達費用の大幅な増加などにより、前年度比463億円減益の719億円の利益となりました。
- 東京電力エナジーパートナー株式会社の経常損益は、燃料・卸電力市場価格の高騰などによる電気調達費用の大幅な増加などにより、前年度比2,617億円減益の3,282億円の損失となりました。
- 東京電力リニューアブルパワー株式会社の経常損益は、卸電力販売が増加したことなどにより、前年度比60億円増益の519億円の利益となりました。
（単位：億円）
| 当年度 （A） |
前年度 （B） |
比 較 | ||
|---|---|---|---|---|
| A－B | A／B（％） | |||
| 経 常 損 益※ | △2,853 | 422 | △3,276 | － |
| 東京電力ホールディングス | 670 | 730 | △59 | 91.8 |
| 東京電力フュエル＆パワー※ | △303 | 69 | △372 | － |
| 東京電力パワーグリッド | 719 | 1,183 | △463 | 60.8 |
| 東京電力エナジーパートナー | △3,282 | △664 | △2,617 | － |
| 東京電力リニューアブルパワー | 519 | 459 | 60 | 113.1 |
- ※
持分法適用会社（JERA）が2022年度よりIFRS適用したことに伴う影響額を2021年度にも反映している。
【2023年度業績予想】
2023年度の業績予想については、特定小売供給約款（規制料金）の見直しの認可時期・認可内容、および柏崎刈羽原子力発電所の再稼働時期を見通せないことから、現時点で未定としております。今後、お示しできる状況となった段階で、お知らせいたします。
以 上
添付資料
参考資料
