福島第一原子力発電所の状況について(日報)
2022年5月20日
東京電力ホールディングス株式会社
福島第一廃炉推進カンパニー
福島第一原子力発電所の状況について、以下のとおりお知らせいたします。
(下線部が新規事項)
【主な作業実績と至近の作業予定等】
・4月21日午後3時10分、3号機起動変圧器(B)から絶縁油(PCB含有)が漏えいしていることを当社社員が発見。
状況は以下のとおり。
・漏えい範囲 約5m×5m(防油堤内の地面に染み込んでいる。)
・拡大防止処置 受け容器を設置
・漏えい継続の有無 鉛筆の芯1本程度で漏えいが継続している
・双葉消防本部への連絡時刻 午後3時12分(119番通報)
漏えいについては、受け容器を設置して以降、周辺に漏えい拡大のないことを確認。
4月22日午前1時40分頃、漏えい箇所の応急処置が完了し漏えい量は減少し、午前6時時点で2秒に1滴程度となっている。
4月22日、絶縁油漏えいの影響確認のため、3号機起動変圧器(B)周辺にあるサブドレンピット(8箇所)及びNo.4中継タンクの分析を実施したところ、サブドレンピットNo.40において32mg/Lの油分を検出。なお、他の7箇所(No.45,51,210~214)及びNo.4中継タンクについては、検出限界値未満(検出限界値0.3mg/L)であることを確認。
3号機起動変圧器(B)周辺にあるサブドレンピット(8箇所)からの汲み上げ・移送を停止しているが、油分が検出されたNo.40ならびにその近傍にあるNo.210,211以外の設備については順次運転を再開予定。
サブドレンピットNo.40について、今後、油分が検出された原因調査、および油分の詳細分析を実施するとともに、清掃を実施予定。
4月27日午前11時39分頃、漏えい箇所の修理を実施し漏えいの停止を確認。
4月27日午後2時25分、双葉消防本部により「危険物漏えい事象」と判断されたことを確認。
サブドレンピットNo.40の油分分析をした結果、油分に含まれるPCB濃度が0.56mg/kgであることを確認。
この結果、サブドレンピットNo.40から検出された油分については、3号機起動変圧器(B)から漏えいした絶縁油(PCB濃度:0.6mg/kg)の影響によるものと考えている。
今後、サブドレンピットNo.40における油分混入の対策を検討する。
【サブドレン他水処理施設の状況】
【地下水バイパスの状況】
【構内および海域モニタリング結果の状況】
・地下水(1~4号機護岸、H4・H6タンクエリア周辺、地下貯水槽周辺、地下水バイパス)、排水路、海水(港湾内、港湾外、1~4号機取水口内)、魚介類、海藻類等の分析結果は、至近の分析値と比較して有意な変動なし。
・なお、トリチウムを中心とした拡散状況や海洋生物の状況を今後継続して確認するため、2022年4月から海水(港湾外)、魚類、海藻類のモニタリングを強化しています(2022年4月20日から試料採取を開始)。
※サンプリング結果の詳細については当社ホームページをご参照ください。
<福島第一原子力発電所周辺の放射性物質の分析結果>
https://www.tepco.co.jp/decommission/data/analysis/
<福島第一原子力発電所における日々の放射性物質の分析結果>
https://www.tepco.co.jp/decommission/data/daily_analysis/
【原子炉および使用済燃料プールの冷却状況】
<原子炉>
・1~3号機原子炉への注水を継続中(各号機ともに冷温停止状態を継続中)。
・1号機の原子炉注水設備において、水中ROVによる原子炉格納容器内の調査に必要なPCV水位を確保するため、5月9日から原子炉への注水量を3.9m3/h→6.0m3/hに増加させていたが、水中ROVによる原子炉格納容器の調査終了後に準備が整い次第、原子炉への注水量を以下のとおり減少させる。
<原子炉注水変更予定>
原子炉注水量 :6.0m3/h→4.0m3/h
引き続き、水位計および関連パラメータについて、慎重に監視していく。
<使用済燃料プール>
・1,2,5,6号機使用済燃料プールを冷却中(3,4号機は燃料取り出し済み)。
【1~6号機の状況】
※プラント関連パラメータ等の詳細については当社ホームページをご参照ください。
<水位・圧力・温度など>
https://www.tepco.co.jp/decommission/data/plant_data/
以 上
添付資料
参考資料(最終更新日時:2021年12月31日)
参考資料(最終更新日時:2020年12月31日)
参考資料(最終更新日時:2019年12月31日)
参考資料(最終更新日時:2018年12月31日)
参考資料(最終更新日時:2017年12月31日)
参考資料(最終更新日時:2016年12月31日午後3時)
参考資料(最終更新日時:2015年12月31日午後3時)
参考資料(最終更新日時:平成26年12月31日午後4時)
参考資料(最終更新日時:平成25年12月31日午後3時)
参考資料(最終更新日時:平成25年10月22日午後3時)
参考資料(最終更新日時:平成24年4月7日午後3時)
※上記資料の最新版は、【「東北地方太平洋沖地震による影響などについて」実績ファイル】ページをご覧ください。