「東京電力ベンチャーズ株式会社」の設立について
～「次世代ユーティリティへの変貌」と「新しい社会インフラの創出」～
2018年6月27日
東京電力ホールディングス株式会社
東京電力ベンチャーズ株式会社
東京電力ホールディングス株式会社（代表執行役社長：小早川 智明、以下「東電HD」）は、東京電力グループの経営資源を活用しながら、様々なイノベーション事業を創出することを目的に「東京電力ベンチャーズ株式会社」（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：赤塚 新司、以下「東電ベンチャーズ」）を設立し、7月2日より事業を開始いたします。
電力をはじめとするユーティリティ産業を取り巻く状況は、「5D（自由化・分散化・脱炭素化・デジタル化・人口減少）」により大きな環境変化を迎えています。こうした変化とその先に起こりうる更なる「D（Disruption：産業の創造的破壊）」を成長の機会と捉え、これまで、東電HD内の「新成長タスクフォース」にて、先進的ビジネスモデルで起業した国内外ベンチャーへの出資や社内外の様々なアイデアの事業化に取り組んでまいりました。
こうした中、事業開発のスピードと成功確率を高め、グループ内に還元する新たなエコシステムを創出していくためには、より迅速な意思決定と経営リソースの投入を可能とするベンチャー型経営に切り替えていくことが有効であるとの考えから、このたび、従来の新成長タスクフォースを発展的に解消し、事業創出を目的とした子会社を設立することといたしました。
東電ベンチャーズは、「ユーティリティの未来を、一緒に」をコンセプトに、東京電力グループの持つ経営資源を有効活用しながら、独自の事業開発はもとより、国内外の異業種企業やベンチャー企業と連携した新規事業を開発します。開発した事業はベンチャー会社化していくことを基本とします。
対象領域としては、これまで手がけてきた蓄電池を用いたソリューション事業やドローンを活用したインフラ構築事業、ビーコンを用いた見守り事業などをはじめ、Utility3.0の世界を具現化する「次世代ユーティリティ」に変貌するための事業、および電気事業とは異なる「新しい社会インフラ」を創出する事業を展開してまいります。
今後は、基幹事業会社をはじめとするグループ各社とも連携しながら、グループ全体のポートフォリオの拡充と稼ぐ力の向上に寄与してまいります。
さらに、こうした事業を通じて、今の世の中にない新たな価値の創造を目指してまいります。
以 上
※ Utility3.0：急速に進展する分散型電源や蓄電池、デジタル技術などのテクノロジーを活用し、他業種プラットフォームと融合するエネルギー事業の新たな形態。
＜参考＞
＜別紙＞
