「総合資源エネルギー調査会 電力・ガス事業分科会 第66回電力・ガス基本政策小委員会（2023年10月31日開催）」において、2024年度から広域予備率に基づき広域ブロックでの計画停電を実施する方向性が示されました。これを受けて、電力広域的運営推進機関（以下、広域機関）と一般送配電事業者10社において、万一の事態に備えて、計画停電の運用方法等を改めて確認するとともに、検討を進めてまいりました。

　計画停電は、国民生活や社会の経済活動に多大な影響を与えるため、不実施が原則です。しかしながら、震災、大規模な電源停止や発電機の燃料途絶等が発生した場合は、需要と供給のバランスが保てない状況もありえます。このような状況が発生した場合、小売電気事業者は、自社の需要に応じた供給力の確保に努めつつ、自社の需要家への案内や節電要請を行います。一般送配電事業者は、エリア内の火力発電所の焚き増しや広域機関による他エリアからの融通指示などにより、需給バランスの回復を図るとともに、それでも需給状況が厳しい場合、国をはじめ一般送配電事業者等による節電要請を行い、極力、計画停電を回避するように努めます。

　全ての対策を講じてもなお、広域機関が示す、需給ひっ迫広域ブロック内の需給状況が厳しい場合に計画停電を実施します。

　「広域ブロック単位での計画停電の実施方法」について、国、広域機関や一般送配電事業者が連携し、様々な機会を通じて、周知を図っていく必要があることから、今回、概要等についてお知らせいたします。

2024年4月1日

＜停電時の注意事項＞詳しくはこちら

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  停電時には信号機やエレベーター等が停止しますので、十分にご注意ください。

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  停電時のろうそくや七輪等の使用による火災や一酸化炭素中毒事故には十分ご注意ください。