託送供給等収支
2022年度託送供給等収支について
- 当社はこのたび、電気事業法第22条及び電気事業託送供給等収支計算規則（経済産業省令）に基づき、2022年度の託送供給等収支を算定した結果、送配電部門当期純利益は511億円となりました。
- また、この送配電部門当期純利益から電気事業託送供給等収支計算規則（経済産業省令）に基づき超過利潤を算定した結果、超過利潤は発生せず、59億円の欠損となりました。
- これは、全社を挙げて継続的なコスト削減に努めたものの、当該コスト削減分を原資とし、廃炉等負担金※を計上したことなどによるものです。
※2022年度においては、廃炉等負担金として1,212億円を計上しています。
なお、廃炉等負担金は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「第四次総合特別事業計画」における、「東電 PG は、このような事業環境変化への対応を重ね、グローバルトップレベルの事業運営基盤の確立（2025年度の託送原価を2016年度比で1,500億円程度削減）に向けた非連続な経営効率化等の取組を通じて、年平均約1,200億円程度を捻出し、この資金を優先的かつ確実に廃炉に充てることで、福島責任の貫徹に貢献する。」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の3第1項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額となります。
算定結果について
※2023年8月2日 一部記載誤りがあったため訂正しています。
電気事業託送供給等収支計算規則第4条第2項の規定により公表する書類
電気事業託送供給等収支計算規則第3条に基づく監査法人による証明書
- 電気事業託送供給等収支計算規則第3条に基づく監査法人による証明書（PDF：1.26MB）
注）当該証明書は、第1表～第4表、第7表、第9表～第11表に係る証明書であり、第5表、第6表、第8表に係る証明書は、監査法人より「合意された手続実施結果報告書」の提出を受け、経済産業大臣に提出済です。
経営効率化に向けた取組
- 送配電設備に関しては、今後、高経年化設備の更新や再生可能エネルギー電源の導入拡大に伴う費用の増加が想定されるため、引き続き電気の安定供給を確保しながら、更なる経営効率化施策を推進し、費用を最大限削減していく必要があります。
- このような状況の中、2016年度託送収支の事後評価に係る電力・ガス取引監視等委員会料金審査専門会合において、他社の経営効率化事例が共有されましたが、事後評価の総評において、他社の経営効率化事例を積極的に取り入れる方針が示されたことも踏まえ、当社の経営効率化に向けた取組状況をとりまとめ、公表しております。
経営効率化の実施状況について
関連情報
仕様統一化に向けた取組
- 2018年12月に開催された再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、既存ネットワークコストの低減、再エネ接続費用の低減を目指すため、調達額が大きく、新規の電源アクセスの際に必要となる「架空送電線（ACSR/AC）」「ガス遮断器（66・77kV）」「地中ケーブル（6kVCVT）」の3品目について、仕様統一化に取り組むべき旨の提言がございました。
- 上記3品目を対象に、仕様統一化・調達の工夫に係るロードマップ（2018～2022年度）を作成し、公表しております。
