託送供給等収支
2018年度託送供給等収支について
- 当社はこのたび、電気事業法第22条及び電気事業託送供給等収支計算規則（経済産業省令）に基づき、2018年度の託送供給等収支を算定した結果、送配電部門当期純利益は730億円となりました。
- また、この送配電部門当期純利益から電気事業託送供給等収支計算規則（経済産業省令）に基づき超過利潤を算定した結果、45億円の超過利潤となりました。
- これは、全社を挙げて継続的なコスト削減に努めたことなど※によるものです。
- なお、託送料金の見直しについては、電気ご使用量の減少など厳しい経営環境は変わらないことから、これらの状況を総合的に勘案した上で判断してまいります。
※2018年度においては、廃炉等負担金として1,408億円を計上しています。
なお、廃炉等負担金は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」における、「廃炉事業のための資金は、東電グループ全体で総力を上げて捻出していくが、グループ内での最適な役割分担の下、規制料金下にある送配電事業における合理化分について、東電ＰＧが廃炉に要する資金として東電ＨＤに支払う」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の３第１項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額となります。
算定結果について
電気事業託送供給等収支計算規則第４条第２項の規定により公表する書類
電気事業託送供給等収支計算規則第３条に基づく監査法人による証明書
経営効率化に向けた取組
- 送配電設備に関しては、今後、高経年化設備の更新や再生可能エネルギー電源の導入拡大に伴う費用の増加が想定されるため、引き続き電気の安定供給を確保しながら、更なる経営効率化施策を推進し、費用を最大限削減していく必要があります。
- このような状況の中、2016年度託送収支の事後評価に係る電力・ガス取引監視等委員会料金審査専門会合において、他社の経営効率化事例が共有されましたが、事後評価の総評において、他社の経営効率化事例を積極的に取り入れる方針が示されたことも踏まえ、当社の経営効率化に向けた取組状況をとりまとめましたので、このたび公表いたします。
経営効率化の実施状況について
関連情報
仕様統一化に向けた取組
- 2018年12月に開催された再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会において、既存ネットワークコストの低減、再エネ接続費用の低減を目指すため、調達額が大きく、新規の電源アクセスの際に必要となる「架空送電線（ACSR/AC）」「ガス遮断器（66・77kV）」「地中ケーブル（6kVCVT）」の3品目について、仕様統一化に取り組むべき旨の提言がございました。
- このたび、上記3品目を対象に、仕様統一化・調達の工夫に係るロードマップ（2018～2022年度）を作成いたしましたので、公表いたします。
