2019年度託送供給等収支について

• 当社はこのたび、電気事業法第22条及び電気事業託送供給等収支計算規則（経済産業省令）に基づき、2019年度の託送供給等収支を算定した結果、送配電部門当期純利益は607億円となりました。
• また、この送配電部門当期純利益から電気事業託送供給等収支計算規則（経済産業省令）に基づき超過利潤を算定した結果、超過利潤は発生せず、86億円の欠損となりました。
• これは、全社を挙げて継続的なコスト削減に努めたものの、当該コスト削減分を原資とし、廃炉等負担金※を計上したことなどによるものです。
• なお、託送料金の見直しについては、電気ご使用量の減少など厳しい経営環境は変わらないことから、これらの状況を総合的に勘案した上で判断してまいります。

 ※2019年度においては、廃炉等負担金として1,233億円を計上しています。
なお、廃炉等負担金は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「新々・総合特別事業計画（第三次計画）」における、「廃炉事業のための資金は、東電グループ全体で総力を上げて捻出していくが、グループ内での最適な役割分担の下、規制料金下にある送配電事業における合理化分について、東電ＰＧが廃炉に要する資金として東電ＨＤに支払う」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の３第１項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額となります。

算定結果について

• 算定結果について（PDF：39KB）