2020年度託送供給等収支について

 ※2020年度においては、廃炉等負担金として1,345億円を計上しています。
なお、廃炉等負担金は、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構とともに策定した「新々・総合特別事業計画(第三次計画)」における、「廃炉事業のための資金は、東電グループ全体で総力を上げて捻出していくが、グループ内での最適な役割分担の下、規制料金下にある送配電事業における合理化分について、東電PGが廃炉に要する資金として東電HDに支払う」という趣旨に基づき、東京電力ホールディングス株式会社が原子力損害賠償・廃炉等支援機構法第55条の3第1項に規定する廃炉等積立金に充てるため、当社が支払う金額となります。
2020年度において発生した超過利潤は、翌年度の廃炉等負担金に充当することで、福島への責任の貫徹に貢献してまいります。

 

算定結果について

電気事業託送供給等収支計算規則第4条第2項の規定により公表する書類

電気事業託送供給等収支計算規則第3条に基づく監査法人による証明書

経営効率化に向けた取組

経営効率化の実施状況について

関連情報

仕様統一化に向けた取組

仕様統一化・調達の工夫に係るロードマップ