小売電気事業者又は発電者から受電した電気を、当社のサービスエリア(栃木県、群馬県、茨城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、山梨県及び静岡県の富士川以東)内へ供給する「接続供給」、他の送配電事業者との連系点へ供給する「振替供給」、発電者さまが発電した電気を当社が、送配電ネットワークを通じて、あらかじめ申し出ていただいた電気を供給する「発電量調整供給サービス」、需要抑制契約者から受電した電気を当社が、送配電ネットワークを通じて、あらかじめ申し出ていただいた電気を供給する「需要抑制量調整供給サービス」についてご案内いたします。

サービスの概要

新たに託送サービスを開始される場合のお手続き

低圧で接続供給を利用される場合のお手続き

高圧・特別高圧で接続供給を利用される場合のお手続き

発電側申込み手続き

需要抑制量調整供給契約申込み手続き

再生可能エネルギー電気卸供給契約お申込み手続き

料金および約款等

情報公開資料

よくあるお問い合わせ

事業所のご案内

お知らせ

2024年1月17日
2024年1月5日

-令和6年能登半島地震により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について-
当社は、令和6年能登半島地震により災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「令和6年能登半島地震により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:87.76KB]をご覧下さい。

2023年12月1日
2023年11月15日

ネットワークサービスセンターでは2023年10月23日から11月15日にかけ、小売電気事業者さまを対象とした「各種申込み説明会」を開催いたしました。
ご説明資料について公開させていただきます。
※資料1~3及び資料11~12については説明会に関する事務連絡等のため、今回の掲載から割愛させていただいております。

2023年11月6日
-ローカル系統におけるノンファーム一律制御の運用開始について-

当社は、2024年4月1日より、ローカル系統の平常時の混雑を解消するため、ノンファーム一律制御を開始することといたしましたのでお知らせいたします。
なお、本一律制御開始に伴い、発電契約者さまからご提出いただく発電計画値の取扱いにつきまして変更点がございます。
混雑が想定されるローカル系統(特別高圧)以下に接続するノンファーム型接続適用電源(低圧10kW未満を除く)の発電計画値については、連系電圧を問わず2024年4月1日の計画(2024年3月31日ご提出分) より、個別の受電地点毎の発電計画値を電力広域的運営推進機関に提出していただく必要があります。詳細は、こちらをご覧ください。
よくあるご質問はこちらをご覧ください。
本件については、発電契約者さま・発電契約者さまと電力受給契約を結ぶ発電事業者さま向けの説明会を予定しており、説明会の詳細について当社から発電契約者さまへご連絡差し上げておりますため、出席をご希望の場合は、発電契約者さまへご確認ください。
また、今後、ノンファーム一律制御により混雑処理を実施した場合には、当社ホームページで混雑処理情報を公表いたします。
系統混雑に関する「系統混雑情報の公表について」は、こちらをご覧ください。
受電地点特定番号ごとの系統コードに変更する際は、こちらの書式にてお申込みください。
出力制御予想のCSVフォーマットはこちらをご確認ください。
出力制御予想のCSVサンプルはこちらをご確認ください。
<参考>
基幹系統における再給電方式(一定の順序)を2023年12月28日より運用開始する旨については、「基幹系統における再給電方式(一定の順序)の運用開始について(2023年7月31日掲載)」にてお知らせさせて頂いております。2023年7月31日のお知らせについてはこちらをご覧ください。

2023年10月31日
2023年10月17日
-系統連系受電サービス料金(発電側課金)の導入に伴う割引エリアの公表について-

2024年4月より導入を予定している、系統連系受電サービス料金(以下、「発電側課金」)において、需要地近郊など、送配電網の追加増強コストが小さい地域の電源については、送配電関連費用に与える影響に応じて、発電側課金の負担額を軽減する割引措置を講じることとしております。
先般、国の審議会(第86回制度設計専門会合[2023年6月27日開催])にて示された、「各一般送配電事業者の供給エリアにおける発電側課金の割引対象地域および割引区分(以下、「割引エリア」)※の公表」に向けた準備が完了したため、お知らせいたします。
なお、今回公表いたします、割引エリアにつきましては、託送供給等約款(以下、「約款」) 認可前の情報であり、約款認可時と異なる場合がありますのでご了承ください。
実際に適用される各発電者さまの割引エリアにつきましては、約款認可申請後、各発電者さまに対して当社から個別に通知させていただく予定でございますので、通知受領後ご確認いただきますようお願いいたします。
※発電側課金の割引制度概要および対象地域・区分

2023年9月25日
-託送供給等約款認可申請のお知らせ-
2023年9月14日
-台風13号により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について-

当社は、台風13号の影響により災害救助法が適用された地域および災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「台風第13号により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:174KB]をご覧下さい。

2023年8月31日
-低圧組合せ計器(変成器付計量器)の取替工事に対する無停電工法の導入について-

当社は、これまで低圧組合せ計器(変成器付計量器)の取替工事の際に計量器と変成器を同時に取替する場合は、停電工事により取替えを行ってまいりましたが、お客さまの利便性向上と計量法の遵守を目的に、計量器と変成器を無停電で取替え可能な工法を開発いたしました。詳細は、こちらをご覧ください。

2023年8月8日
-系統混雑緩和に資する系統用蓄電池運用の試行的取り組みの開始について-

当社は、太陽光を中心とした再生可能エネルギー発電設備の大量導入により電力系統の容量が逼迫する課題に対して、当社エリア内における特定の配電系統を対象に、系統用蓄電池を用いた配電用変電所の混雑緩和の試行的取り組みを開始いたしますので、お知らせいたします。 詳細はこちらをご覧ください。

2023年8月1日
-【低圧】発電量調整供給契約の新増設申込み処理遅延について-

4月以降、発電量調整供給契約のお申込みが増加し、受付処理に遅れが生じております。
可能な限り早急に処理するよう尽力いたしますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。
お問い合わせにつきましても、順次対応させていただいておりますが、通常より回答までにお時間がかかる場合がございますので、あらかじめご了承くださいますようお願いいたします。
ご不便ご迷惑をおかけしますが、何卒よろしくお願い申し上げます。

2023年7月31日
-基幹系統における再給電方式(一定の順序)の運用開始について-

当社は、2022年12月21日より、基幹系統の平常時の混雑を解消するため、 ⼀般送配電事業者が調整⼒契約をしている調整電源をメリットオーダーに従い出力制御する再給電方式(調整電源の活用)を開始しております。
加えて、調整電源以外の電源もその出力制御対象に含める再給電方式(一定の順序)を、2023年12月末までに開始することとしておりました(2022年7月29日お知らせ済み)。
この再給電方式(一定の順序)について、12月28日より、開始することとしましたのでお知らせいたします。
本方式の開始に伴い、 基幹系統およびローカル系統(特別高圧)に接続する電源の発電契約者さまから提出いただく発電計画については、 12月28日の計画(12月27日ご提出分)より、受電地点毎の発電計画値を電力広域的運営推進機関に提出していただく必要があります。また、配電系統(高圧以上)に接続する電源の発電契約者さまから提出いただく発電計画についても、将来的には受電地点毎の発電計画値を提出いただくこととなります。詳細は2022年7月29日お知らせをご覧ください。
なお、今後、再給電方式(一定の順序)により混雑処理を実施した場合には、当社ホームページで混雑処理情報を公表いたします。
系統混雑に関する「系統混雑情報の公表について」は、こちらをご覧ください。

2023年6月30日
-第44回系統WGでの議論等を踏まえ、出力制御機能付PCS等(66kV未満)技術仕様書および出力制御機能付PCS等(66kV以上)技術仕様書を改訂しました。-

出力制御機能付PCS等(66kV未満)技術仕様書はこちら
出力制御機能付PCS等(66kV以上)技術仕様書はこちら

2023年6月9日
-6月2日からの大雨および台風第2号により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について-

当社は、梅雨前線による大雨および台風第2号の影響により、当社サービスエリア内の災害救助法が適用された地域および隣接する地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「6月2日からの大雨および台風第2号により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:167KB]をご覧下さい。

2023年6月2日
他の一般送配電事業者さまのエリアインバランス誤算定に伴う、2021年6月から2022年3月のインバランス料金単価(確報値)に関してお知らせいたします。詳細は、こちらをご覧ください。
2023年3月31日
-電力系統設備の有効活用を図るN-1電制本格適用に関するお知らせ-

過日、電力広域的運営推進機関において、N-1電制本格適用の考え方が整理され、N-1電制の本格適用が開始することをご案内させていただいております。
詳細はこちらをご覧ください。
この度、N-1電制本格適用に係る費用精算について、2023年4月より開始することをお知らせいたします。
詳細はこちら[PDF:1.39MB]をご覧下さい。

2023年3月17日
-発電所ID発行に係るお手続きの変更について-

「出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書」をご提出いただく対象のお申込みについて、この度、当社システム改修に伴い、2023年3月24日以降にご提出いただく「出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書」の様式および発電所IDの通知方法・通知内容に変更がございますので、お知らせいたします。
詳細はこちら[PDF:451KB]をご覧下さい。

2023年2月28日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2023年1月25日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:176KB]をご覧下さい。

2023年1月27日
2023年1月25日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2022年12月23日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:178KB]をご覧下さい。

2022年12月27日
-託送供給等約款認可申請のお知らせ-
2022年12月23日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2022年11月28日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:174.45KB]をご覧下さい。

2022年12月23日
-2022年12月の大雪により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について-

当社は、大雪により災害救助法が適用された地域および災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「大雪により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:161.24KB]をご覧下さい。

2022年12月21日
-基幹系統への再給電方式(調整電源の活用)の開始と系統混雑処理情報の公表について-

再給電方式(調整電源の活用)を2022年12月21日より開始しました。
また、系統混雑に関する「系統混雑情報の公表について」は、こちらをご覧ください。

2022年12月19日
-ノンファーム型接続のさらなる適用拡大について-

系統混雑時の出力制御を条件とした連系形態であるノンファーム型接続については、これまで以下の電源を対象にノンファーム型接続適用電源として取り扱うこととしてきました。
・空き容量の無い基幹系統で、当該系統やその基幹系統と接続するローカル系統及び配電系統へ接続する電源(10kW未満の低圧を除く)
・空き容量のある基幹系統で、受電電圧が基幹系統の電圧階級である電源
上記に加え、当社ではNEDOプロジェクトの一環として、増強規模の大きいローカル系統に対して試行的にノンファーム型接続を適用してきました。
今般、国の審議会※1において、これまでのノンファーム型接続適用電源の対象に加えて、2023年2月1日以降に接続検討申込書類を受領する電源、及び2023年4月3日以降に接続検討の受付を行う電源(10kW未満の低圧を除く)は、全てノンファーム型接続適用電源として取り扱うと整理されました。
つきましては、ファーム型接続をご検討の事業者さまにおかれましては、適用条件 ※2や接続検討申込書のご提出から受付までに一定程度の期間を要する※3こと等にご留意いただき、余裕をもってお申込みをいただきますようお願いします。
※1 第46回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会(2022年11月15日)
※2 2023年1月末までに接続検討申込書類が受領されており、かつ2023年3月末までに受付を行った場合で、基幹系統・ローカル系統に空き容量がある場合は、ファーム型接続として取り扱います。ファーム型接続を希望される場合は、2023年1月末までに接続検討をお申込みください。なお、接続検討の回答後、契約申込みの時点で他の系統連系希望者が送電系統の容量を確保したことによって送電系統の状況が変化した場合等は、ノンファーム型接続となる可能性があります。また、10kW以上の低圧連系の電源については接続検討がないため、2023年4月3日以降に契約申込み受付をした電源を、ノンファーム型接続適用電源として取り扱います。
ノンファーム型接続の概要および同意書のひな形はこちらを参照ください。
※3 接続検討申込みの受付日は、接続検討申込みを提出いただいた日ではなく、接続検討料の入金日と接続検討申込書類の不備が解消された日のいずれか遅い日付となります。

2022年12月14日
-基幹系統への再給電方式(調整電源の活用)の開始予定について-

2022年12月下旬より、基幹系統の平常時の混雑を解消するため、⼀般送配電事業者が調整⼒契約をしている調整電源を活用した再給電方式を導入することとしております(2022年1月25日お知らせ済)。
この再給電方式(調整電源の活用)について、2022年12月21日より、開始することといたしましたのでお知らせいたします。
本方式の導入により、基幹系統における平常時の混雑においては、ノンファーム型接続電源の出力制御に替えて、調整電源をメリットオーダーに従い出力制御することで混雑解消をはかります。
なお、今後、再給電方式(調整電源の活用)により混雑処理を実施した場合には、当社ホームページで混雑処理情報を公表いたします。

2022年12月6日

2022.11.10-11ネットワークサービスセンターでは、小売電気事業者さまを対象とした各種申込説明会を開催いたしました。ご説明に使用した資料について公開させていただきます。
※資料1~3については説明会に関する事務連絡等のため、今回の掲載から割愛させていただいております。

2022年11月28日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2022年10月26日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:176.93KB]をご覧下さい。

2022年11月25日
-出力制御機能付PCS等(66kV以上)技術仕様書および伝送仕様書(66kV以上)の改訂について-

出力制御機能付PCS等(66kV以上)技術仕様書および伝送仕様書(66kV以上)を改訂しました。 出力制御機能付PCS等(66kV以上)技術仕様書および伝送仕様書はこちら

2022年10月26日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2022年9月30日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:194.24KB]をご覧下さい。

2022年9月30日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2022年8月26日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:194.54KB]をご覧下さい。

2022年9月30日
-2022年9月の台風15号により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について-

当社は、台風15号の影響により災害救助法が適用された地域および災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「2022年9月の台風15号により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:192.71KB]をご覧下さい。

2022年8月26日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2022年6月24日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:193.95KB]をご覧下さい。

2022年8月24日
-東地域の連系線増強に係る計画策定プロセス期間中における系統アクセス業務の取扱いについて-

計画策定プロセスの期間中における系統アクセス業務の取扱いについて、電力広域的運営推進機関より、以下のように通知を受けました。(2022年8月24日受領。)
期間中、該当する地域の系統アクセス業務は電力広域的運営推進機関通知文書のとおり取り扱いいたします。詳細は こちら[PDF:271KB]をご覧下さい。
電力広域的運営推進機関による公表はこちらをご覧ください。

2022年7月29日
-基幹系統への再給電方式(一定の順序)の展開について-

これまで空容量の無い基幹系統において、系統が混雑した際は、ノンファーム型接続をした電源のみが出力制御を行う対応をしておりました。
今般、国の審議会において、従前のノンファーム型接続をした電源のみ出力制御をする方式からメリットオーダーに従い出力制御をする再給電方式に変更し、まずは電源の制御環境が整っている調整電源を活用する再給電方式(調整電源の活用)を2022年12月末までに開始することで整理されました(※1)。
加えて、非調整電源もその出力制御対象に含める再給電方式(一定の順序)を2023年12月末までに開始することで整理されました(※2)。詳細はこちら[PDF:2.2MB]をご覧下さい。
具体的な開始日が決定した際は、再度お知らせ致します。なお、調整電源を活用する再給電方式については、電力広域的運営推進機関にて解説資料等が掲載されておりますので具体的な開始日が決定した際は、再度お知らせ致します。なお、調整電源を活用する再給電方式については、電力広域的運営推進機関にて解説資料等が掲載されておりますのでこちらもご覧ください。
※1 第37回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
※2 第41回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会

2022年7月27日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2022年6月24日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:194KB]をご覧下さい。

2022年7月5日
-電力系統設備の有効活用を図るN-1電制本格適用開始について-

これまで「N-1電制※1の適用を前提とし接続する新規電源」を電制対象者とする場合において先行的にN-1電制を適用しておりました。
今般、電力広域的運営推進機関において、N-1電制本格適用の考え方が整理され、N-1電制の本格適用を開始することが決定いたしました。
これより、当社は電力広域的運営推進機関により取りまとめられたN-1電制本格適用の考え方に基づきN-1電制を適用することとし、既存系統の有効活用を推進してまいります。説明資料を掲載いたしますので、こちらをご覧ください。なお、電力広域的運営推進機関にて解説資料等が掲載されておりますのでされておりますので、こちらもご覧ください。
※1 単一設備故障(送電線1回線故障など)発生時に、リレー装置によって電源制限を行うことを前提に、送電線などの運用容量を拡大すること。

2022年6月24日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2022年5月30日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:193KB]をご覧下さい。

2022年6月20日
-託送供給等約款変更届出のお知らせ-
2022年5月30日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-

当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2022年4月28日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:192.2KB]をご覧下さい。

2022年5月18日
-再生可能エネルギーの固定価格で買い取る制度(FIT制度)および市場価格を踏まえて一定のプレミアムを交付する制度(FIP制度)を適用しない太陽光および風力発電設備の出力制御に関する取扱いについて-

当社管内での再生可能エネルギーの増加状況等を踏まえて、「再生可能エネルギー電気の利用の促進に関する特別措置法」による固定価格で買い取る制度(FIT制度)および市場価格を踏まえて一定のプレミアムを交付する制度(FIP制度)を適用しない太陽光(10kW未満の余剰配線は除く)および風力発電設備についても、託送供給等約款および系統連系技術要件に基づき、出力制御機能付き逆変換装置(PCS)等の設置を設置要請※することとしましたのでお知らせ致します。
つきましては、2022年6月1日以降に新増設申込みをされる太陽光(10kW未満の余剰配線は除く)および風力発電設備は、お申込みの際に「出力制御機能付きPCS等の仕様確認依頼書」をご提出いただく取扱いとさせていただきます。

※出力制御機能付き逆変換装置(PCS)等の設置を当社系統に連 系いただく際の技術要件と致します。

2022年4月28日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2022年3月23日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、昨日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:191KB]をご覧下さい。
2022年4月1日
-託送供給等約款変更届出のお知らせ-
2022年4月1日
-事前相談・接続検討のお申込みに対する概算負担金・概算工期をお示しする取り組みについて-
栃木県・群馬県・茨城県・埼玉県・千葉県・山梨県・静岡県の特別高圧(154kV,66kV)連系を対象に、過去の検討結果などから、概算負担金・概算工期を事前相談回答時又は接続検討申し込み時に、お示しすることとしております。この度、対象エリアを東京都・神奈川県へ拡大することといたしました。
事業性のご判断にお役立ていただけるものと考えておりますので、是非ご活用ください。
回答書例はこちらをご覧ください。
2022年3月23日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2022年2月25日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、昨日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:192KB]をご覧下さい。
2022年3月23日
-2022年福島県沖を震源とする地震により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について-
当社は、地震の影響により災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「2022年福島県沖を震源とする地震により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:218KB]をご覧下さい。
2022年3月16日
2022年3月10日
-ノンファーム型接続の適用拡大について-
これまで空容量の無い基幹系統については、ノンファーム型接続適用対象系統とし、当該系統やその基幹系統と接続するローカル系統及び配電系統へ連系を希望される10KW以上の電源を対象にノンファーム型接続適用電源として取り扱うこととしてきました。
これまで空容量の無い基幹系統については、ノンファーム型接続適用対象系統とし、当該系統やその基幹系統と接続するローカル系統及び配電系統へ連系を希望される10kw以上の電源を対象にノンファーム型接続適用電源として取り扱うこととしてきました。
今般、国の審議会※1において、これまでのノンファーム型接続適用電源の対象に加えて、受電電圧が基幹系統の電圧階級であるお申込みの場合は、空容量のある基幹系統に連系を希望される場合であっても、ノンファーム型接続適用電源として取り扱うと整理されました。
つきましては、受電電圧が基幹系統の電圧階級である接続検討申込みについて、2022年4月1日以降の受付※2分よりノンファーム型接続適用電源として取り扱いいたしますのでお知らせいたします。
※1 第39回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
※2 接続検討申込みの受付日は、接続検討申込みを提出いただいた日ではなく、接続検討料の入金日と接続検討書類の不備が解消された日のいずれか遅い日付となるため、余裕をもったお申込みをお願いします。
ノンファーム型接続の概要および同意書のひな形はこちらを参照ください。また、電力広域的運営推進機関にて解説資料等が掲載されておりますのでこちらもご覧ください。
2022年3月3日
-託送供給等約款認可申請のお知らせ-
2022年2月25日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2022年1月31日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[ZIP:192KB]をご覧下さい。
2022年2月17日
-発電30分電力量提供における提供申込書のご提出について-
2021年12月17日お知らせ「発電30分電力量提供の開始について(2022年4月開始予定)」に関して、別途詳細をご案内としておりました、複数の契約がある地点で提供をご希望の場合のお手続きにつきまして決定しましたのでお知らせいたします。こちら[PDF:63KB]の詳細資料をご覧ください。
なお、詳細に記載しております、別紙はこちら[ZIP:1.1MB]よりダウンロードのうえ、ご確認ください。
2022年2月14日
-2021年1月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の調整に係る特別措置について-
当社は、2021年1月のスポット価格の高騰に伴い生じたインバランス収支の取扱いについて、需要バランシンググループごとに将来の託送料金から毎月定額を差し引く形で調整を行う特別措置のための手続きとして、2022年1月27日に「託送供給等約款以外の供給条件」を経済産業大臣に申請し、本日、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、本特別措置を適用するにあたり、ご契約者さまから当社への申請が必要となります。<申請書>

・「2021年1月に生じた一般送配電事業者のインバランス収支の調整に係る特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:230KB]をご覧ください。
2022年1月31日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2021年12月22日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、先日(1月28日)、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:1.9MB]をご覧ください。
2022年1月25日
-基幹系統への再給電方式(調整電源の活用)の展開について-
これまで空容量の無い基幹系統において、系統が混雑した際は、ノンファーム型接続をした電源のみが出力制御を行う対応をしておりました。
今般、国の審議会※において、従前のノンファーム型接続をした電源のみ出力制御をする方式からメリットオーダーに従い出力制御をする再給電方式に変更し、まずは電源の制御環境が整っている調整電源を活用する再給電方式(調整電源の活用)を2022年12月末までに開始することで整理されました。詳細はこちら[PDF:1.2MB]をご覧ください。
具体的な開始日が決定した際は、再度お知らせ致します。なお、調整電源を活用する再給電方式については、電力広域的運営推進機関にて解説資料等が掲載されておりますのでこちらもご覧ください。
※第37回 再生可能エネルギー大量導入・次世代電力ネットワーク小委員会
2021年12月22日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2021年11月26日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、昨日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:210KB]をご覧下さい。
2021年12月21日
-託送供給等約款変更届出のお知らせ-
2021年12月17日
-発電30分電力量提供の開始について(2022年4月開始予定)-
当社は、2022年4月1日より、特高・高圧および低圧で託送契約をされている発電契約者さまに対し、受電地点毎に発電30分電力量のご提供を開始いたします。
詳細は、こちらをご覧ください。なお、詳細に記載しております、別紙はこちらよりダウンロードのうえ、ご確認ください。
2021年11月26日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2021年10月22日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、昨日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:209KB]をご覧ください。
2021年10月22日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2021年9月16日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、昨日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:210KB]をご覧ください。
2021年10月18日
-連系可能量が10万kW以上増加する系統のお知らせ-
連系可能量が10万kW以上増加する系統が発生したため、お知らせ致します。詳細は、こちらをご覧下さい。なお、10万kW以上の発電設備等の休廃止手続きについては、電力広域的運営推進機関にて解説資料が掲載されておりますのでこちらもご覧ください。
2022年4月28日
今般、国の審議会※において、当該系統における廃止容量の公表が取りやめになっております。
※第38回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会/電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ資料は、こちらをご覧ください。
2021年9月17日
-連系可能量が10万kW以上増加する系統のお知らせ-
連系可能量が10万kW以上増加する系統が発生したため、お知らせ致します。詳細は、こちらをご覧下さい。なお、10万kW以上の発電設備等の休廃止手続きについては、電力広域的運営推進機関にて解説資料が掲載されておりますのでこちらもご覧ください。
2022年4月28日
今般、国の審議会※において、当該系統における廃止容量の公表が取りやめになっております。
※第38回 総合資源エネルギー調査会 省エネルギー・新エネルギー分科会 新エネルギー小委員会/電力・ガス事業分科会電力・ガス基本政策小委員会 系統ワーキンググループ資料は、こちらをご覧ください。
2021年9月16日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております(2021年8月23日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:210KB]をご覧ください。
2021年9月10日
「FIT太陽光発電および風力発電事業さまの出力制御に関するお手続きのご案内」を 掲載いたしました。詳細はこちらをご覧ください。
2021年9月6日
-出力制御機能付PCS等(66kV以上)技術仕様書・伝送仕様書の公開および高圧・特別高圧の発電所IDに係るお知らせ-
2021年9月6日
出力制御機能付PCS等(66kV以上)技術仕様書・伝送仕様書を公開致しましたので、お知らせいたします。特別高圧での契約申込みの際に、高圧・低圧と同様に「出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書」をご提出いただきます。
また、高圧ではこれまで出力制御機能付PCS等の設置(切替)完了届を提出していただいておりましたが、出力制御装置・出力制御機能付PCS等の設置(切替)の完了連絡をもって当該機器の設置(切替)完了確認とすることから、設置(切替)完了届の提出は不要となります。
なお、特別高圧発電の発電所ID発行開始に合わせ、高圧・特別高圧発電用の「出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書」書式を変更いたします。2021年9月6日以降の高圧・特別高圧と発電お申込み分は、下記の書式にてご提出をお願いいたします。

2021年9月6日以降の様式
出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書(高圧・特別高圧発電)
【参考】出力制御機能付PCS等(66kV以上)技術仕様書および伝送仕様書はこちら
※本技術仕様書・伝送仕様書は、国立研究開発法人新エネルギー・産業技術総合開発機構(NEDO)の委託業務「日本版コネクト&マネージを実現する制御システムの開発(P19002)」の結果得られたものです。
2021年9月1日
-北関東東部エリアにおける電源接続案件募集プロセスの完了について-
電力広域的運営推進機関にて公表されているとおり、北関東東部エリアにおける電源接続案件募集プロセス(以下「本プロセス」といいます。)は完了しました。
詳細は電力広域的運営推進機関のウェブサイトで掲載されておりますので、こちらをご覧ください。
*本プロセス完了により、ノンファーム型接続に関する情報も更新いたしましたのでこちらをご覧ください。
2021年8月23日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。 (2021年7月15日お知らせ済み)。
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:209KB]をご覧下さい。
2021年8月18日
-低圧発電の発電所ID発行に係るお手続きについて-
「ノンファーム型接続」対象エリアに連系する事業者さまおよび2021年3月25日当社ホームページお知らせ「指定電気事業者制度廃止に伴う契約申込方法の変更について」に該当する事業者さまは、契約申込時に「出力制御機能付PCS等の仕様確認書」をご提出いただき、連系時に当該PCS等の設置を必須とする扱いとなっておりますが、この度、低圧発電のお申込みについて、出力制御に必要となる発電所IDの発行準備が整いましたので、ご対応方法についてお知らせいたします。詳細はこちら[PDF:1MB]、をご覧下さい。なお、低圧発電の発電所ID発行開始に合わせ、低圧発電用の「出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書」書式を変更いたします。2021年8月23日以降の低圧発電お申込み分は、こちらの様式となります。
2021年8月16日
-接続検討前段階で概算の工期と負担金をお示しする試験的な取り組みの実施ついて(対象エリア拡大)-
群馬県・千葉県の特別高圧(154kV,66kV)連系を対象に、過去の検討結果などから、概算の負担金・工期を事前相談でお示しする取り組みを事業者様の事業性評価に少しでもお役に立てればとの観点で、試験的に実施しております。この度、対象エリアに栃木県・茨城県・埼玉県・山梨県・静岡県を追加することといたしました。
事前相談の回答書へ添付いたしますので、是非ご活用ください。
回答書例はこちら[PDF:589KB]、をご覧下さい。
2021年7月16日
-託送供給等約款変更認可一部取消の通知受領について-
当社は、本年7月9日に「託送供給等約款変更認可取消依頼書」を経済産業大臣に提出し(2021年7月9日お知らせ済み)、本年7月15日、経済産業大臣から取消処分の通知を受領しましたので、お知らせいたします。
なお、取消処分の通知受領を踏まえた「託送供給等約款(令和3年4月1日実施)」についてはこちら[PDF:3.54MB]、お知らせについてはこちらをご覧下さい。
2021年7月15日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。 (2021年6月14日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:210KB]をご覧下さい。
2021年7月9日
-「託送供給等約款変更認可取消依頼書」の提出について-
当社は、2021年3月10日に経済産業大臣に対し、託送供給等約款の変更の認可申請を行い、同月18日に変更認可を受け、同年4月1日より実施しておりました。
この申請において、本年10月1日以降に適用予定の一部料金に関して、当社作業の誤りにより、本来は変更する必要のない既に認可を受けていた料金を、異なる値に変更して入力したことが判明しました。また、申請書類において本来は変更理由および変更箇所を明示するところ、上記の一部料金を変更することを明示せずに変更の認可申請を行っておりました。
このため、本日、当該部分について変更認可の取消しを依頼する「託送供給等約款変更認可取消依頼書」を経済産業大臣に提出しましたのでお知らせいたします。
なお、「託送供給等約款変更認可取消依頼書の提出について」のお知らせはこちら、「託送供給等約款変更認可取消依頼書」についてはこちら[PDF:4.43MB]をご覧下さい。
2021年7月8日
-2021年7月の梅雨前線に伴う大雨により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について-
当社は、大雨の影響により災害救助法が適用された地域および災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「2021年7月の梅雨前線に伴う大雨により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、託送供給等特例認可申請書についてはこちら[PDF:195KB]をご覧下さい。
2021年6月14日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。(2021年5月12日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:209KB]をご覧下さい。
2021年5月28日
-北関東東部エリアにおける電源接続案件募集プロセスの対象エリアの変更について-
電力広域的運営推進機関にて公表されているとおり、北関東東部エリアにおける電源接続案件募集プロセス(以下「本プロセス」といいます。)について、入札対象工事(「500kV送電線新設工事、275kV常陸那珂火力線接続変更工事」)が不要となり、応募事業者間で共有するその他供給設備が共同負担の対象となりました。
そのため、今回の接続検討結果により、その他供給設備を共有する系統連系希望者間の合意が得られ系統状況が確定したエリアについては、対象エリアから除外となり接続に関する手続きが通常通り可能となります。接続に関する手続き(事前相談、接続検討、契約申込み等)は、通常の窓口での受付となります。
なお、変更後の本プロセスの対象エリア等が電力広域的運営推進機関のウェブサイトで掲載されておりますので、こちらをご覧下さい。
2021年5月28日
-ノンファーム型接続の対象エリア(那珂系統)追加について-
当社基幹系統の那珂系統に空容量が無くなったため、ノンファーム型接続の契約申込み受付を開始いたします。なお、低圧については、那珂系統のノンファーム適用系統追加に伴い、「早期接続の取り組み」を終了し、ノンファーム型接続として契約申込み受付をいたします。
受付開始日5月31日
なお、ノンファーム型接続対象設備およびノンファーム型接続対象エリアマップは、こちらのノンファーム型接続に関する情報をご覧ください。
※北関東東部エリアにおける電源接続案件募集プロセスにおいて、系統状況が確定していないエリアの高圧・特別高圧の接続検討については、引続き本プロセス完了後の受付となります。対象エリア等が電力広域的運営推進機関のウェブサイトで掲載されておりますので、こちらをご覧下さい
2021年5月12日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。(2021年4月23日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:208KB]をご覧下さい。
2021年4月23日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。(2021年3月15日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:208KB]をご覧下さい。
2021年4月1日
-1需要場所複数引込み・複数需要場所1引込みに関する申込みについて-
2021.4.1の「託送供給等約款」改定にともない受付を開始した1需要場所複数引込み・複数需要場所1引込みに関する申込み方法についてご案内させていただきます。
詳細はこちら (ZIP:933KB)をご確認ください。
2021年4月1日
-ローカル系統へのノンファーム型接続の試行適用について-
今般、国の審議会※において、当社が、ローカル系統において、NEDOプロジェクトの一環として試行的に「ノンファーム型接続」の適用を開始することが整理がされたことから、増強規模の大きいローカル系統に対して「ノンファーム型接続」を適用いたします。
「ローカル系統におけるノンファーム型接続の試行適用」に係る説明資料を掲載いたしましたのでお知らせいたします。詳細はこちら[PDF:2.8MB]をご覧ください。
なお、ノンファーム型接続対象ローカル系統における必要な情報公開について、154kV系統についてはこちら、66kV系統についてはこちら[ZIP:12.5MB]をご覧下さい。

※第27回再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会
2021年3月25日
-指定電気事業者制度廃止に伴う契約申込方法の変更について-
2021年4月1日より電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法施行規則(平成24年経済産業省令第46号)の一部改正・施行されます。
接続申込日が2021年4月1日以降で、太陽光発電設備(10kW未満は当面対象外)および風力発電設備で固定価格買取制度電源については、電気の供給量がその需要量を上回ることが見込まれる場合で、弊社が回避措置を実施してもなお供給量が需要量を上回る場合には、弊社の指示に従い無補償で当該認定発電設備の出力の抑制を行っていただくため、出力抑制および出力抑制装置等の設置に同意すること、および「出力制御機能付PCS等の設置のお手続き」が必要となります。
「出力制御機能付PCS等の設置に係るお手続き」について掲載いたしました。詳細はこちらをご確認下さい。
なお、低圧工事のお申込みの手続きに必要な系統連系協議依頼票についても様式変更をいたします。2021年4月1日以降の受給契約はこちら、発電量調整供給契約はこちらの様式でお申込みをお願いいたします。

【参考資料】
第26回系統WGはこちら。パブリックコメントはこちら
2021年3月19日
-卸電力市場価格の急激な高騰を踏まえたインバランス料金および再生可能エネルギー電気卸供給料金の特別措置について-
当社は、経済産業省から、前回要請内容(2021年2月12日お知らせ済み)からの更なる追加対応として、インバランス料金および再生可能エネルギー電気卸供給料金の分割回数を最大9か月間まで増加する手続きを実施するよう、本年3月18日に要請を受けました。
本要請を踏まえ、本日、「託送供給等約款以外の供給条件」および「再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件」を経済産業大臣に申請し、認可、承認を受けましたので、お知らせいたします。お知らせはこちら
申請書類一式についてはこちら[ZIP:101KB]をご覧下さい。
2021年3月18日
-託送供給等約款認可のお知らせ-
2021年3月15日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。(2021年2月24日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:5.1MB]をご覧下さい。
2021年3月15日
-接続検討前段階で概算の工期と負担金をお示しする試験的な取り組みの実施ついて-
群馬県・千葉県の特別高圧(154kV,66kV)連系を対象に、過去の検討結果などから、概算の負担金・工期を事前相談でお示しする取り組みを事業者様の事業性評価に少しでもお役に立てればとの観点で、試験的に実施いたします。事前相談の回答書へ添付いたしますので、是非ご活用ください。回答書例はこちらをご覧ください。
2021年3月10日
-託送供給等約款認可申請のお知らせ-
2021年3月2日
-2021年栃木県足利市における大規模火災により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について-
当社は、栃木県足利市における大規模火災により災害救助法が適用された地域および災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「2021年栃木県足利市における大規模火災により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:193KB]をご覧下さい。
2021年2月24日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。(2021年1月22日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:206KB]をご覧下さい。
2021年2月22日
-Web決済サービスにおけるフィーチャーフォンサイトの終了について-
弊社の工事費負担金につきましては、ウェルネット株式会社による収納代行サービスにてご請求させていただく方法がございますが、この度、ウェルネット社にてフィーチャーフォンによる収納代行サービスの廃止が決定いたしました。
つきましては、2021年4月1日以降、Web決済サービスはフィーチャーフォン以外(PCおよびスマートフォン等)によるご利用のみとなりますのでご案内申し上げます。
2021年2月17日
-2021年福島県沖を震源とする地震により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について-
当社は、2021年2月13日の福島県沖地震の影響により災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「2021年福島県沖を震源とする地震により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:201KB]をご覧下さい。
2021年2月12日
-卸電力市場価格の急激な高騰を踏まえたインバランス料金の分割支払いの設定について-
当社は、経済産業省から、この冬の厳しい寒さと天候不順等による電力需給のひっ迫に起因する卸電力市場価格の高騰を踏まえ、小売電気事業者が接続供給に係るインバランス料金を均等に分割して支払いすることが可能となる手続きを実施するよう要請を受けました。
本要請を踏まえ、2021年2月10日に「託送供給等約款以外の供給条件」を経済産業大臣に申請し、2021年2月12日に認可を受け、特別措置を講ずることといたしました。お知らせはこちら
なお、 特例認可申請書についてはこちら[PDF:287KB]、申請書類一式についてはこちら[ZIP:260KB]をご覧下さい。
2021年2月12日
-卸電力市場価格の急激な高騰を踏まえた再生可能エネルギー電気卸供給料金の分割支払い等の設定について-
当社は、経済産業省から、この冬の厳しい寒さと天候不順等による電力需給のひっ迫に起因する卸電力市場価格の高騰を踏まえ、再生可能エネルギー電気卸給を利用する小売電気事業者が再生可能エネルギー電気卸供給料金を均等に分割して支払いすること等が可能となる手続きを実施するよう要請を受けました。
本要請を踏まえ、2021年2月10日に「再生可能エネルギー電気卸供給約款以外の供給条件」を経済産業大臣に申請し、2021年2月12日に承認を受け、特別措置を講ずることといたしました。お知らせはこちら
なお、特例承認申請書についてはこちら[PDF:459KB]、申請書類一式についてはこちら[ZIP:319KB]をご覧下さい。
2021年1月22日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。(2020年12月21日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせは こちら、 特例認可申請書についてはこちら[PDF:204KB]をご覧下さい。
2021年1月15日
-卸電力市場価格の高騰を踏まえた特別措置について-
当社は、経済産業省から、この冬の厳しい寒さと天候不順による全国的な電力需給のひっ迫に起因する卸電力市場価格の高騰を踏まえ、電気事業法第18条第2項ただし書に基づき、インバランス等料金単価の上限設定を行うよう要請を受けました。
本要請を踏まえ、2021年1月15日に「託送供給等約款以外の供給条件」を経済産業大臣に認可申請し、同日認可を受け、インバランス等料金単価の特別措置を講ずることといたしました。
なお、「卸電力市場価格の高騰を踏まえた特別措置について」のお知らせは こちら、 特例認可申請書についてはこちら[PDF:179KB]をご覧下さい。
2021年1月12日
-空き容量の無い基幹系統への「ノンファーム型接続」の適用について-
今般、国の審議会※1において、全国の空き容量が無い基幹系統をノンファーム型接続の適用対象とすることで整理がされたことから、東京電力PGにおいても、すでに試行的にノンファーム型接続を進めている基幹系統を含め、空き容量の無い基幹系統に「ノンファーム型接続」を適用いたします。「ノンファーム型接続」の展開に係る説明資料※2を掲載いたしましたのでお知らせいたします。詳細はこちら[PDF:3.85MB]をご覧ください。
また、ノンファーム型接続の契約申込みの受付を開始いたします。
・受付開始日 2021年1月13日(水)
なお、ノンファーム型接続については、電力広域的運営推進機関にて解説資料等が掲載されておりますので解説資料はこちら、新様式はこちらもご覧ください。
※1 第20~22回再生可能エネルギー大量導入・次世代ネットワーク小委員会
※2 2021年1月12日掲載の解説資料から、以下の2点について変更しております。(2022年1月27日変更)
P31 出力制御機能付PCS等(66kV以上)技術仕様書および伝送仕様書のウェブサイトリンク追加
P32 太陽光や風力以外のイラストを追加
2020年12月23日
-大雪により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について-
令和2年12月16日からの大雪により、災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、当社は、電気事業法第18条第2項ただし書の規定にもとづき、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「大雪により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせは こちら、 特例認可申請書についてはこちら[PDF:191KB]をご覧下さい。
2020年12月21日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。(2020年11月18日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせは こちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:205KB]をご覧下さい。
2020年12月7日
-Web申込システムの機能拡充および一部変更について-
2020年4月より弊社託送システムの切替に伴い、需要側の新増設申込み等をWeb申込システムによりお申込みいただいておりますが、このたび、Web申込システムの機能拡充および一部変更を実施いたします。
・発電側のWeb申込機能追加:2021年 1月 4日(月)
・需要側の一部機能の変更  :2020年12月29日(火)
※Web申込システムからのお申込みは、準備が整い次第、お手続きください。
つきましては、発電側のWeb申込システムの操作ガイドと発電側申込みに伴う需要側の新増設申込みの入力項目一部見直しについて、資料を掲載いたしますのでご確認ください。
・ Web申込システムの機能拡充に伴う発電側申込みの一部Web化について [PDF:120KB]
・【添付資料1】Web申込システム 発電側操作ガイド(発電量調整供給契約・卸供給契約) [PDF:27.9MB])
・【添付資料2】Web申込システムの機能拡充および変更に伴う画面表示・入力項目の変更について [PDF:1.8MB]
2020年11月18日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。(2020年10月14日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせは こちら、特例認可申請書については こちら[PDF:211KB]をご覧下さい。
2020年10月14日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。(2020年9月2日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせは こちら、特例認可申請書については こちら[PDF:204KB]をご覧下さい。
2020年9月30日
-系統アクセスルールの見直しに関するお知らせ-
2020年9月29日
-機能拡充および変更後のWeb申込システムの操作方法等について(9/29更新)-
「機能拡充および変更後のWeb申込システムの操作方法等について(2020年9月1日)」においてご連絡しておりましたWeb申込システムの操作方法等につきまして、更新した説明資料を掲載いたします。
 ”機能拡充および変更後のWeb申込システムの操作方法等について(ZIP:20.9MB)”
2020年9月4日
-託送供給等約款認可のお知らせ-
(なお、託送供給等約款についてはこちらをご覧ください。)  ”託送料金平均単価等(359KB)”
2020年9月2日
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。(2020年8月6日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせは こちら、特例認可申請書については こちら[PDF:207KB]をご覧下さい。
2020年9月1日
-機能拡充および変更後のWeb申込システムの操作方法等について-
「Web申込システムの機能拡充および変更について(2020年8月11日)」において別途ご案内としておりましたWeb申込システムの操作方法等につきまして、説明資料を掲載いたします。 (説明資料を更新しているため、9/29掲載の「-機能拡充および変更後のWeb申込システムの操作方法等について-(9/29更新)をご確認ください。」)
2020年8月28日
-電気使用量のお知らせに関する一部遅延等について-
当社が小売電気事業者さまにお知らせしている電気使用量の確定通知において、一部遅延が生じております。
当社は遅延の早期解消に取り組んでおりますが、遅延が継続している場合には電気のご使用者さまへの電気料金の請求にも影響が生じる可能性もあることから、本事象についてお知らせいたします。
小売電気事業者さまならびに電気のご使用者さまには大変ご迷惑をお掛けいたしますが、何卒ご理解賜りますようお願い申しあげます。
 ”電気使用量のお知らせに関する一部遅延等について(99KB)”
2020年8月25日
-高圧以上需要側の標準的なお申込期日について-
2020年8月11日
-Web申込システムの機能拡充および変更について-
2020年4月より弊社託送システムの入れ替えに伴い、新増設申込み等をWeb申込システムによりお申込みいただいておりますが、このたび、Web申込システムの機能拡充および変更を10月上旬に実施する予定です。
つきましては、Web申込システムの機能拡充および変更について概要の説明資料を掲載いたします。
 ”Web申込システムの機能拡充および変更について(173KB)”
2020年8月6日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。(2020年7月24日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせは こちら、特例認可申請書については こちら[PDF:207KB]をご覧下さい。
2020年7月28日
-託送供給等約款認可申請のお知らせ-
当社は、本日、経済産業大臣に対して、令和2年10月1日を実施期日とする託送供給等約款の認可申請を行いましたので、お知らせいたします。
なお、託送供給等約款認可申請書についてはこちらに掲載いたしました。
2020年7月20日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。(2020年6月24日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書については こちら[PDF:195KB]をご覧下さい。
2020年7月17日
-「試行的な取り組み」および「早期接続の取り組み」の発電抑制に関する技術仕様書の改定版の掲載について-
2019年9月5日に技術仕様書を公開しておりますが、この度、複数回の更新スケジュール配信に対応するため、技術仕様書を一部改訂いたしました。
・高圧(22kV含む)連系の発電設備の場合はこちら
・低圧連系の発電設備の場合はこちら
2020年7月14日
-託送供給等約款認可のお知らせ-
当社は、令和2年6月19日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請を経済産業大臣に行い、本日認可されましたので、お知らせいたします。
(なお、託送供給等約款についてはこちらをご覧ください。)
2020年7月10日
-大雨の影響で被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について-
令和2年7月3日からの大雨の影響により、災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、当社は、電気事業法第18条第2項ただし書の規定にもとづき、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「大雨の影響で被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書については こちら[PDF:196KB]をご覧下さい。
2020年6月30日
-「試行的な取り組み」および「早期接続の取り組み」対象エリアの「出力制御機能付PCS等の設置に係るお手続き」の掲載について-
「試行的な取り組み」および「早期接続の取り組み」対象エリアに連系する事業者さまに必要となる「出力制御機能付PCS等の設置に係るお手続き」について掲載いたしました。詳細は”こちら” (574kB)をご確認下さい。
 ”出力制御機能付PCS等の仕様確認依頼書(467kB)”
 ”出力制御機能付PCS等の設置(切替)完了届(471kB)”
2020年6月24日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。(2020年5月13日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書については こちら[PDF:194KB]をご覧下さい。
2020年6月19日
-託送供給等約款認可申請のお知らせ-
当社は、本日、経済産業大臣に対して、令和2年10月1日を実施期日とする託送供給等約款の認可申請を行いましたので、お知らせいたします。
なお、託送供給等約款認可申請書についてはこちらに掲載いたしました。
2020年5月26日
-高圧以上需要側の標準的なお申込期日について-
接続供給サービスをご利用いただけるまでの準備期間を考慮した標準的な申込期日(2020年6月~2020年9月分)について掲載いたしました(65.1KB)
2020年5月13日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の再拡大について-
当社は、新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、電気料金のお支払いにお困りのお客さまからお申し出があった場合は、支払期日を延長するなどの対応を行っております。(2020年3月19日、2020年4月24日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせはこちら、特例認可申請書については こちら[PDF:189KB]をご覧下さい。
2020年5月1日
-「港北系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた系統連系方策」の資料掲載に伴うお問い合わせについて-
港北系統に関するご質問および回答を掲載する予定でおりましたが、4/30時点でお問い合わせはございませんでした。
引き続き、港北系統に関するご質問は受付をしておりますので”こちら” (77kB)をご参照下さい。
2020年4月24日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置の拡大について-
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、一時的に公共料金の支払いが困難となる方について、当社は特別措置を講じております。(2020年3月19日お知らせ済み)
しかしながら、現時点においても新型コロナウイルス感染症の影響が継続していることから、支払期日をさらに延長することにいたしました。当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定について経済産業大臣の認可を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置の拡大について」のお知らせは こちら、特例認可申請書については こちら[PDF:187KB]をご覧下さい。
2020年4月10日
-「港北系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた系統連系方策」の資料掲載について-
港北系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた系統連系方策ついて説明用資料を掲載いたします。
 ”説明用資料(5.6MB)” ”説明用資料【コメント付き】(10.2MB)”
新型コロナウィルス感染症の影響を考慮し、参集型の説明会は実施せず資料掲載させていただきますとともに、メールにてご質問を受付いたします。
港北系統に関するご質問は、資料内に掲載されております「お問い合わせ先」にご連絡をお願いいたします。
なお、港北系統対象エリアは”こちら” (1.2MB)をご覧下さい。
2020年3月19日
-新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金の特別措置について-
新型コロナウイルス感染症の影響により、休業または失業等が発生している状況下で、一時的に公共料金の支払いが困難となる方について、経済産業省から電気料金の支払期日延長の要請がありました。そのため、当社は、本日、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可および承認を受けましたのでお知らせいたします。
なお、「新型コロナウイルス感染症拡大に伴う託送料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書については こちら[PDF:173KB]をご覧下さい。
2020年3月18日
-鹿島系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた試行的な取り組みに関する説明会当日の質疑応答の掲載について-
2月12日に開催しました鹿島系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた試行的な取り組みに関する事業者説明会当日の質疑応答内容について掲載いたします。
 ”説明会当日質疑応答内容(129KB)”
2020年2月17日
-高圧以上需要側の標準的なお申込期日について-
接続供給サービスをご利用いただけるまでの準備期間を考慮した標準的な申込期日(2020年3月~2020年6月分)について掲載いたしました(64.8KB)
2020年2月14日
-「鹿島系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた試行的な取り組みに関する説明会」の資料掲載について-
鹿島系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた試行的な取り組みについて事業者説明会を開催いたしましたので、その資料を掲載いたします。
 ”説明会用資料(4.91MB)”
2020年1月31日
-低圧FIT卒業電源に関する申込様式の変更について-
この度、当社では一般送配電事業者買取地点のスイッチング手続きに必要な申込書におきまして、様式変更させて頂く事となりましたので、お知らせいたします。お申込み方法の詳細・当社所定申込様式はこちらより確認ください。
2020年1月28日
-鹿島系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた試行的な取り組みに関する説明会について-
鹿島系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた試行的な取り組みに関する事業者説明会を開催いたします。
詳細については”開催案内” (244KB)をご確認のうえ、”参加申込書”(33KB)にてお申込ください。
なお鹿島系統対象エリアは”こちら” (782KB)をご確認ください。
2019年12月16日
-託送供給等約款認可のお知らせ-
当社は、令和元年11月22日、電気事業法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」の変更に係る認可申請を経済産業大臣に行い、本日認可されましたので、お知らせいたします。
(なお、託送供給等約款についてはこちらをご覧ください。)
・参考 託送供給等約款に定める損失率の見直しについて (396KB)
2019年11月22日
-託送供給等約款認可申請のお知らせ-
当社は、本日、経済産業大臣に対して、令和2年2月1日、令和2年4月1日を実施期日とする託送供給等約款の認可申請を行いましたので、お知らせいたします。
なお、託送供給等約款認可申請書についてはこちらに掲載いたしました。
・参考 託送供給等約款に定める損失率の見直しについて (396KB)
2019年11月18日
-鹿島系統、港北系統、那珂系統の「ノンファーム適用検討」に係る検討状況について-
鹿島系統、港北系統、那珂系統の「ノンファーム適用検討」について、11月1日開催の第44回広域系統整備委員会(電力広域的運営推進機関)において議論が開始されています。議論状況については、以下サイトをご覧ください。https://www.occto.or.jp/iinkai/kouikikeitouseibi/index.html
2019年11月15日
-高圧以上需要側の標準的なお申込期日について-
接続供給サービスをご利用いただけるまでの準備期間を考慮した標準的な申込期日(2019年12月~2020年3月分)について掲載いたしました(181KB)
2019年11月6日
-那珂系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた系統連系方策説明会当日の質疑応答の掲載について-
10月25日に開催しました那珂系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた系統連系方策事業者説明会当日の質疑応答内容について掲載いたします。
 ”説明会当日質疑応答内容(133KB)”
2019年10月30日
-「那珂系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた系統連系方策説明会」の資料掲載について-
那珂系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた系統連系方策について事業者説明会を開催いたしましたので、その資料を掲載いたします。
 ”説明会用資料(6.04MB)”
※説明会配布時より以下の2点について変更しております。
P.18 過去3ヶ年の設備停止計画(決定済)の一部追加
P.36 以下記載を削除
(発電出力制御適用電源を全て出力ゼロとしても発電出力制御量が不足する
場合に、系統混雑以前に連系した電源も発電出力制御対象とします。)
修正理由:当該の記載は特別高圧電源のみが対象であり、かつ、広域機関に
て制定している『作業停止計画調整マニュアル』に基づくもので、早期取組
における新たなルールではないため
2019年10月28日
-台風15号の影響による託送供給料金の制限中止割引について-
このたびの台風15号により9月9日から9月27日の期間、災害救助法が適用された千葉県の地域で契約している供給地点については、以下の通り割引をさせていただきます。
1.供給電圧が低圧の供給地点
台風15号に伴う停電により災害救助法が適用された千葉県においては、地域(市区町村丁目)ごとに割引対象を特定し、制限中止割引をさせていただきます。
なお、割引対象となる停電時間の特定においては、地域(市区町村丁目)ごとに停電が発生してから復旧するまでの日数とさせていただきます。
2.供給電圧が高圧以上の供給地点
台風15号に伴う停電により災害救助法が適用された千葉県においては、他の地域と同様に配電線ごとに制限中止割引をさせていただきます。
なお、割引対象となる停電時間の特定においては、配電線ごとに停電が発生してから復旧するまでの時間とさせていただきます。
2019年10月15日
-台風19号の影響で被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について-
台風19号の影響で被災された当社供給区域内の災害救助法が適用された地域および隣接する地域において、当社は、電気事業法第18条第2項ただし書の規定にもとづき、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「台風19号の影響で被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:281KB]をご覧下さい。
2019年10月11日
-卒FITの発電所マスタ申請に係わる説明会の資料掲載について-
2019年10月9日にお知らせしました「卒FITの発電所マスタ申請に係わる説明会」の資料についてはこちらをご確認ください。
2019年10月10日
-那珂系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた系統連系方策説明会について-
那珂系統における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた系統連系方策について事業者説明会を開催いたします。
詳細については”開催案内” (241KB)をご確認のうえ、”参加申込書”(32.5KB)にてお申込ください。
なお那珂系統対象エリアは”こちら” (1.4MB)をご確認ください。
2019年10月9日
-卒FITの発電所マスタ申請に係わる説明会について-
2019年11月以降順次、太陽光発電の余剰電力買取制度の適用期間を終える電源「FIT卒業電源(=卒FIT)」について、発電所マスタ申請に係わる説明会(2019年10月18日)を開催いたしますのでお知らせいたします。
本説明会では、卒FITの電力を買取(または買取を検討)される事業者さまを対象に、発電所マスタの申請手続きや具体的な申請内容などについて、ご説明させていただく予定です。
詳細については”開催案内” (197KB)をご確認下さい。
※説明会の参加については、事前の申込みが必要となります。
※説明会の資料は、10月11日(予定)に掲載いたします。
2019年9月17日
-台風15号による停電の影響で被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について-
台風15号に伴う停電により当社供給区域内の災害救助法が適用された地域および隣接する地域において、当社は、電気事業法第18条第2項ただし書の規定にもとづき、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、認可を受けましたので、お知らせいたします。
なお、「台風15号による停電の影響で被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について」のお知らせはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:218KB]をご覧下さい。
2019年9月5日
-千葉方面における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた「試行的な取り組み」の発電抑制に関する技術仕様書の掲載および伝送仕様書の開示について-
8月9日に開催しました-千葉方面における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた「試行的な取り組み」事業者説明会-においてご説明いたしました、発電抑制に必要な装置の技術仕様書および伝送仕様書の開示について資料を掲載いたします。
・高圧(22kV含む)連系の発電設備の場合はこちら
・低圧連系の発電設備の場合はこちら
※特別高圧(66kV以上)に連系する場合は、契約申込をいただいた以降、個別にご案内いたします。
2019年8月27日
-千葉方面における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた「試行的な取り組み」説明会当日の質疑応答の掲載について-
8月9日に開催しました千葉方面における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた「試行的な取り組み」事業者説明会当日の質疑応答内容について掲載いたします。
 ・説明会当日質疑応答内容 (166KB)
 ・別添資料 低圧の扱い (74KB)
2019年8月21日
-託送供給等約款の変更届出について-
(なお、託送供給等約款についてはこちらをご覧下さい。)
2019年8月9日
-千葉方面における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた「試行的な取り組み」説明会の資料掲載について-
千葉方面における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた「試行的な取り組み」について事業者説明会を開催いたしましたので、その資料を掲載いたします。
 ”説明会用資料(5,187KB)”
※説明会配布時より以下の3点について変更しております。
P.9  再エネ追加連系時の想定潮流のグラフに加えて、再エネ追加連系を行わな
かった場合のグラフも合わせて記載
P.35 FIT特例②が選択できるかどうかも含めて、国や電力広域的運営推進機関の議
論が完了していないため、正確な表現に修正
P.36 上記理由により、表の赤枠での強調を削除
2019年8月9日
-低圧FIT卒業電源に関する新買取事業者さま向けご説明資料の掲載について-
買取期間満了に伴う申込方法について掲載いたしました。(538KB)
2019年7月31日
-千葉方面における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた「試行的な取り組み」説明会について-
千葉方面における再生可能エネルギーを含む発電設備の効率的な導入拡大に向けた「試行的な取り組み」について事業者説明会を開催いたします。
詳細については”開催案内” (306KB)をご確認のうえ、”参加申込書”(33KB)にてお申込ください。
2019年7月11日
-高圧以上需要側の標準的なお申込期日について-
接続供給サービスをご利用いただけるまでの準備期間を考慮した標準的な申込期日(2019年10月、2019年11月分)について掲載いたしました(41KB)
2019年6月4日
-千葉方面における低圧発電設備の取り扱いについて-
千葉方面における低圧発電設備の取り扱いについてはこちらを参照下さい。
2019年5月14日
-高圧以上需要側の標準的なお申込期日について-
接続供給サービスをご利用いただけるまでの準備期間を考慮した標準的な申込期日(2019年8月、2019年9月分)について掲載いたしました(63KB)
2019年4月1日
-インバランス料金算定方法の変更について-
2019年3月12日
-高圧以上需要側の標準的なお申込期日について-
接続供給サービスをご利用いただけるまでの準備期間を考慮した標準的な申込期日(2019年6月、2019年7月分)について掲載いたしました(135KB)
2019年1月11日
-高圧以上需要側の標準的なお申込期日について-
接続供給サービスをご利用いただけるまでの準備期間を考慮した標準的な申込期日(2019年4月、2019年5月分)について掲載いたしました(142KB)
2018年11月22日
-インバランス等料金単価についての特別措置について-
なお、特例認可申請書についてはこちらをご覧下さい。
平成30年11月15日
-高圧以上需要側の標準的なお申込期日について-
接続供給サービスをご利用いただけるまでの準備期間を考慮した標準的な申込期日(平成31年2月、平成31年3月分)について掲載いたしました(134KB)
平成30年9月12日
-図面協議の運用変更について(高圧需要側)-
(なお、自家用図面確認・協議票についてはこちらをご覧ください。)
平成30年9月7日
-託送供給等約款の変更届出について-
(なお、託送供給等約款についてはこちらをご覧ください。)
平成30年9月7日
-高圧以上需要側の標準的なお申込期日について-
接続供給サービスをご利用いただけるまでの準備期間を考慮した標準的な申込期日(平成30年12月、平成31年1月分)について掲載いたしました(136KB)
平成30年7月10日
-高圧以上需要側の標準的なお申込期日について-
接続供給サービスをご利用いただけるまでの準備期間を考慮した標準的な申込期日(平成30年10月、平成30年11月分)について掲載いたしました(136KB)
平成30年2月19日
-大雪により被災された皆さまに対する託送供給料金等の特別措置について-
連日の降雪の影響により、本年2月14日に災害救助法が適用された地域に隣接する当社供給区域内の地域において、当社は、電気事業法第18条第2項の規定に従い、託送供給等約款における特別措置の設定を経済産業大臣に申請し、本年2月16日、認可されましたので、お知らせいたします。
なお、「大雪により被災された皆さまに対する電気料金等の特別措置について」のプレスリリースはこちら、特例認可申請書についてはこちら[PDF:105KB]をご覧下さい。
平成29年9月27日
-インバランス制度の見直しについて-
2017年10月1日分よりインバランス料金単価の算定方法が変更となります。
詳しくは、こちら(経済産業省HP)をご確認ください。
平成29年6月9日
-電気使用量の確定通知遅延に関する検証結果の報告について(その22)-
2017年6月7日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成29年5月24日
-「例外的な計画不整合による発電量仕訳の取扱い」の掲載について-
発電販売計画の計画不整合によりインバランス精算用の計画書換を実施した場合、発電量仕訳の実績も変動する可能性があります。詳しくは、こちらをご確認ください。
平成29年5月22日
-電気使用量の確定通知遅延に関する検証結果の報告について(その21)-
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成29年5月8日
-電気使用量の確定通知遅延に関する検証結果の報告について(その20)-
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成29年4月24日
-電気使用量の確定通知遅延に関する検証結果の報告について(その19)-
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成29年4月7日
-電気使用量の確定通知遅延に関する検証結果の報告について(その18)-
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成29年3月22日
-電気使用量の確定通知遅延に関する検証結果の報告について(その17)-
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成29年3月7日
-電気使用量の確定通知遅延に関する検証結果の報告について(その16)-
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成29年3月1日
-FIT送配電買取制度導入に関する発電契約者さま向け説明会QAの掲載について-
平成29年2月16日に開催しました「FIT送配電買取制度導入に関する発電契約者さま向け説明会」のQAを掲載いたしました。
平成29年3月1日
-託送供給等約款認可のお知らせ-
当社は、平成28年10月31日、改正電気事業法附則第3条1項の規定に従い、同法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」を経済産業大臣に認可申請いたしましたが、経済産業大臣より示された補正指示に基づき、平成29年2月28日に申請内容の修正を提出し、本日、経済産業大臣から認可されましたので、お知らせいたします。
(なお、託送供給等約款についてはこちらをご覧ください。)
平成29年2月22日
-電気使用量の確定通知遅延に関する検証結果の報告について(その15)-
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成29年2月10日
-FIT送配電買取制度導入に関する発電契約者さま向け説明会資料の掲載について-
平成29年2月16日開催の「FIT送配電買取制度導入に関する発電契約者さま向け説明会」の資料を掲載いたしましたので、こちらをご覧ください。
平成29年2月7日
-電気使用量の確定通知遅延に関する検証結果の報告について(その14)-
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成29年1月23日
-電気使用量の確定通知遅延に関する検証結果の報告について(その13)-
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成29年1月10日
-電気使用量の確定通知遅延に関する検証結果の報告について(その12)-
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成28年12月27日
-再生可能エネルギー電気卸供給約款届出のお知らせ-
当社は、本日、「電気事業者による再生可能エネルギー電気の調達に関する特別措置法等の一部を改正する法律」附則第16条の規定に基づき、同法第18条第1項に規定された「再生可能エネルギー電気卸供給約款」を経済産業大臣に届出いたしましたので、お知らせいたします。(なお、「再生可能エネルギー電気卸供給約款の届出について」のプレスリリースはこちら、再生可能エネルギー電気卸供給約款についてはこちらをご覧下さい)
平成28年12月22日
-電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告について(その11)-
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成28年12月7日
-電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告について(その10)-
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成28年11月24日
-11月24日の電力需要見通しについて-
本日(11/24)の電力需給見通しは、気温の低下による暖房需要の増加などから、11時~12時をピークに予備率3%と非常に厳しい需給状況になると想定しております。節電のご協力をお願いいたします。詳細はこちらをご覧ください。
※電力使用見通しおよび電力使用状況については、でんき予報をご覧下さい。
https://www.tepco.co.jp/forecast/index-j.html
平成28年11月22日
-電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告について(その9)-
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成28年11月7日
-電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告について(その8)-
2016年11月7日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成28年10月31日
-託送供給等約款認可申請のお知らせ-
当社は、本日、経済産業大臣に対して、平成29年4月1日を実施期日とする託送供給等約款の認可申請を行いましたので、お知らせいたします。
なお、託送供給等約款認可申請書についてはこちらに掲載いたしました。
平成28年10月25日
-電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告について(その7)-
2016年10月24日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成28年10月7日
-電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告について(その6)-
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の検証結果を取りまとめ、電力・ガス取引監視委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成28年9月23日
-電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告について(その5)-
当社は、2016年6月17日に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受領し、同状況および対策等について取りまとめ、7月1日に電力・ガス取引監視等委員会に報告し、7月22日、8月5日、8月22日、9月7日に検証結果とそれに基づく追加対策等の改善計画を同委員会に報告いたしました。
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の効果検証を取りまとめ、同委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成28年9月7日
-電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告について(その4)-
当社は、2016年6月17日に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受領し、同状況および対策等について取りまとめ、7月1日に電力・ガス取引監視等委員会に報告し、7月22日、8月5日、8月22日に検証結果とそれに基づく追加対策等の改善計画を同委員会に報告いたしました。
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の効果検証を取りまとめ、同委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成28年8月23日
-電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告について(その3)-
当社は、2016年6月17日に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受領し、同状況および対策等について取りまとめ、7月1日に電力・ガス取引監視等委員会に報告し、7月22日、8月5日に検証結果とそれに基づく追加対策等の改善計画を同委員会に報告いたしました。
8月22日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の効果検証を取りまとめ、同委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成28年8月19日
-「平成28年6月分のインバランス等料金の請求および支払いについて(続報)」-
8月4日(木)にお知らせいたしましたとおり、6月分のインバランス等料金については、7月1日(金)の「電力基本政策小委員会(第7回)」での説明資料(添付資料1)を受け、8月初旬での請求または支払いのお知らせを見合わせさせていただきました。今般、6月分の当該料金の精算スケジュール(添付資料2)について、監督官庁である資源エネルギー庁より提示を受けましたのでお知らせいたします。
「平成28年6月分のインバランス等料金の請求および支払いについて(続報)」(76.0KB)
添付資料1:託送供給等におけるインバランス精算について(平成28年7月1日「電力基本政策小委員会(第7回)」資料4)(941KB)
添付資料2:6月分のインバランス精算プロセス(スケジュール)(平成28年8月18日 資源エネルギー庁提示資料)(309KB)
平成28年8月5日
-電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告について(その2)-
当社は、2016年6月17日に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受領し、同状況および対策等について取りまとめ、7月1日に電力・ガス取引監視等委員会に報告し、7月22日に検証結果とそれに基づく追加対策等の改善計画を同委員会に報告いたしました。
本日、改善計画の実施状況ならびに追加対策の効果検証を取りまとめ、電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成28年8月4日
-平成28年6月分のインバランス等料金の請求および支払いについて-
6月分のインバランス等料金については、7月1日(金)の「電力基本政策小委員会(第7回)」での説明資料のとおり、インバランス等料金の請求および支払いの手続きを進めて参りますのでお知らせいたします。
「平成28年6月分のインバランス等料金の請求および支払いについて」(64.0KB)
添付資料:託送供給等におけるインバランス精算について(平成28年7月1日「電力基本政策小委員会(第7回)」資料4)(940KB)
平成28年7月29日
-2015年度託送供給等収支公表のお知らせ-
当社はこのたび、電気事業法第22及び電気事業託送供給等収支計算規則(経済産業省令)に基づき、2015年度の託送供給等収支を算定しましたので、お知らせいたします。
平成28年7月25日
-電気使用量の確定通知の遅延に関する検証結果の報告について-
当社は、2016年6月17日に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受領し、同状況および対策等について取りまとめ、7月1日に電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしました。
その後、改善計画を的確に実施するとともに検証を行っておりましたが、7月22日、検証結果とそれに基づく追加対策をとりまとめ、電力・ガス取引監視等委員会へ報告いたしましたので、お知らせいたします。
平成28年7月19日
-「平成28年5月分のインバランス等料金の請求および支払いについて(続報)」-
7月4日(月)にお知らせいたしましたとおり、5月分のインバランス等料金については、7月1日(金)の「電力基本政策小委員会(第7回)」での説明資料(添付資料1)を受け、7月初旬での請求または支払いのお知らせを見合わせさせていただきました。今般、5月分の当該料金の精算スケジュール(添付資料2)について、監督官庁である資源エネルギー庁より提示を受けましたのでお知らせいたします。
「平成28年5月分のインバランス等料金の請求および支払いについて(続報)」(80.9KB)
添付資料1:託送供給等におけるインバランス精算について(平成28年7月1日「電力基本政策小委員会(第7回)」資料4)(940KB)
添付資料2:5月分のインバランス精算プロセス(スケジュール)(平成28年7月19日 資源エネルギー庁提示資料)(305KB)
平成28年7月15日
-インバランス料金単価(速報値)について-
7月14日まで公表しておりました7月1日~7月8日分のデータにつきまして、誤りがございましたので、当該日の料金単価(速報値)を修正いたしました。契約者および発電契約者のみなさまには、ご迷惑をお掛けしたことをお詫び申し上げます。
平成28年7月4日
-「平成28年4月分のインバランス等料金の請求および支払いについて(続報)」および「平成28年5月分のインバランス等料金の請求および支払いについて」-
7月1日(金)の「電力基本政策小委員会(第7回)」での説明資料のとおり、インバランス等料金の請求および支払いの手続きを進めて参りますのでお知らせいたします。なお、弊社におきましては、電気使用量確定が一部遅延していることによりご迷惑をおかけしているところでございますが、その影響により4月分インバランス精算プロセスの日程等を一部変更してお知らせいたします。
「平成28年4月分のインバランス等料金の請求および支払いについて(続報)」および「平成28年5月分のインバランス等料金の請求および支払いについて」(78.4KB)
添付資料:託送供給等におけるインバランス精算について(平成28年7月1日「電力基本政策小委員会(第7回)」資料4)(949KB)
平成28年7月1日
-電気使用量の確定通知の遅延に関する業務改善勧告への報告について-
当社は、2016年6月17日に電力・ガス取引監視等委員会から業務改善勧告を受領し、同状況および対策等について取りまとめ、本日、電力・ガス取引監視等委員会に報告いたしました。
平成28年6月20日
-平成28年4月分のインバランス等料金の請求および支払いについて(続報)-
4月分のインバランス等料金については、6月初旬での請求または支払いのお知らせを見合わせさせていただきました。
当該料金の精算方法については、資源エネルギー庁および電力・ガス取引等監視委員会等と継続協議しております。
そのため、インバランス等料金の請求および支払いにかかる今後の対応については、7月上旬までにあらためてご案内いたします。
契約者および発電契約者のみなさまには、深くお詫び申し上げます。引き続きご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成28年4月分のインバランス等料金の請求および支払いについて(続報)(56.2KB)
平成28年6月17日
-電気使用量の確定通知の遅延等に関する報告(追加)について-
当社は、2016年5月20日に経済産業省から「電気使用量の確定通知の遅延について(報告徴収)」を受領し、同状況等について取りまとめ、5月31日に経済産業省に報告いたしました。
また、同報告内容を踏まえ、6月3日に経済産業省から「電気使用量の確定通知の遅延等について(報告徴収)」を受領し、同状況等について取りまとめ、6月8日期限の項目について、同日、経済産業省に報告いたしました。
その後、6月17日期限の項目について、同日、経済産業省に報告いたしましたので、お知らせいたします。
詳細はこちらをご参照ください。
平成28年6月13日
-電気使用量等の確定通知の遅延にともなう協定について-
現在、契約者さま・発電契約者さまに対して、電気をご使用される皆様の月間確定使用量データ等をお知らせする作業が一部遅延しております。ご迷惑をおかけしております契約者さま・発電契約者さまには心よりお詫び申し上げます。
これに対して弊社は、平成28年6月1日付のプレスリリース「電気使用量の確定通知の遅延に関する報告について」でお知らせした対応方針にもとづき、6月中に未通知に伴う影響の解消を図っており、現在までに未通知分の減少について、一定程度の効果を確認できている状況です。
一方で、未だ確定使用量等をお伝えできていない分が一部あること、および契約者さま・発電契約者さまから一刻も早い使用量等の確定を望む声を多数頂いていることを踏まえ、未通知分については、本日、協議によって使用量等を定めることを契約者さま・発電契約者さまにご提案させていただきましたのでお知らせいたします。
事情ご賢察のうえ、何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
添付資料:電気使用量等の確定通知の遅延にともなう協定について(100KB)
平成28年6月9日
-電気使用量の確定通知の遅延等に関する報告(追加)について-
当社は、2016年6月3日に経済産業省から「電気使用量の確定通知の遅延等について(報告徴収)」を受領し、同状況等について取りまとめ、6月8日、経済産業省に報告いたしましたのでお知らせいたします。
詳細はこちらをご参照ください。
平成28年6月7日
-平成28年4月分のインバランス等料金の請求および支払いについて-
4月分のインバランス等料金については、6月初旬を目途に請求または支払いのお知らせを差し上げることができるよう準備を進めておりましたが、6月初旬での請求または支払いのお知らせを見合わせさせていただくことといたしました。なお、当該料金の請求および支払いにかかる今後の対応については、6月20日までにあらためてご案内申し上げます。契約者および発電契約者のみなさまには、深くお詫び申し上げます。ご迷惑をおかけしますが、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。
平成28年4月分のインバランス等料金の請求および支払いについて(63.2KB)
平成28年6月1日
-電気使用量の確定通知の遅延に関する報告について-
当社は、2016年5月20日に経済産業省から「電気使用量の確定通知の遅延について(報告徴収)」を受領し、同状況等について取りまとめ、5月31日、経済産業省に報告いたしましたのでお知らせいたします。
詳細はこちらをご参照ください。
平成28年4月20日
-緊急的な供給力不足時の電力融通の取引価格等の公表について-
電力広域的運営推進機関の定める送配電等業務指針(平成28年3月31日認可)の規定に従い、電力広域的運営推進機関の指示に基づき緊急的な供給力の不足分を調達するための一般送配電事業者間の電力融通において、当社が供給する場合の精算の基礎となる取引価格等を公表しました。こちら(160KB)をご覧ください。
平成28年4月4日
-過去の燃料費調整単価について-
平成28年3月までの接続供給サービス(負荷変動対応電力)における各月(平成26年度~平成27年度)の燃料費調整単価を掲載いたしました(56.0KB)
平成28年2月5日
-説明会資料を掲載いたしました-
平成28年1月27日、28日に開催した、「第2回小売全面自由化に向けた小売電気事業者様向け説明会」の配布資料を修正・整理したものおよびQA集を掲載いたしましたので、こちらをご覧ください。
平成28年1月27日
-説明会資料を掲載いたしました-
本日、「第2回小売全面自由化に向けた小売電気事業者様向け説明会」を開催いたしました。当日の配布資料を掲載いたしましたので、こちらをご覧ください。
平成27年12月24日
-説明会資料を掲載いたしました-
平成27年12月3日、「小売全面自由化に向けた小売電気事業者様向け説明会」を開催いたしました。当日の配布資料及びQA集を掲載いたしましたので、こちらをご覧ください。
平成27年12月18日
-託送供給等約款認可のお知らせ-
当社は、本年7月31日、改正電気事業法附則第9条第1項の規定に従い、同法第18条第1項に規定された「託送供給等約款」を経済産業大臣に認可申請いたしましたが、12月11日に経済産業省より示された査定方針に基づき、本日、申請内容の修正を提出し、同日、経済産業大臣から認可されましたので、お知らせいたします。
(なお、「託送供給等約款の認可について」のプレスリリースはこちら、託送供給等約款についてはこちらをご覧下さい)
平成27年7月31日
-託送供給等約款認可申請のお知らせ-
当社は、本日、経済産業大臣に対して、平成28年4月1日を実施期日とする託送供給等約款の認可申請を行いましたので、お知らせいたします。
(なお、「託送供給等約款の認可申請について」のプレスリリースはこちらをご覧下さい)