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特定計量制度について

家庭等の分散型リソースを活用した新たな取引等に限り、事前に経済産業大臣に届出をすることにより検定を受けていない計量器（特例計量器）の計量値を用いて取引が可能となります。
特例計量器の計量値の収集にあたって、特定計量システムを通じて実施し、特定計量システムを利用するサービスには、需給調整市場における調整力の供出と機器点電力量提供サービスがあります。

<特定計量システムの概要>

■特定計量システムとは

特定計量システムとは、電力SMシステムを介して特定計量制度にもとづく計量器の計量値の収集・提供を行なうもので、2026年4月から開始となります。
（低圧を対象とする取引から開始となり、高圧を対象とする取引は2027年度中の開始を予定しています。）

<サービス概要>

■需給調整市場における調整力の供出とは

需給調整市場へ、調整力の供出を希望するサービス契約であり、発電・放電リソースを供出するサービスと需要負荷抑制リソースを供出する2つのサービス契約があります。

■機器点電力量提供サービスとは

機器点の電力量提供を希望するサービス契約であり、当社は、機器点の計量値を受電点事業者へ提供するサービスです。サービス提供事業者は、需要者および受電点事業者の同意を取得した上で、当該受電点事業者から機器点の計量値を受け取り、需要者へサービスを提供します。