2025年3月7日

当社は、2025年4月から再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱を改定いたしますので、お知らせいたします。

〇主な見直し内容

⑴災害時における特別措置の規定
災害時の特別な措置（系統連系受電サービス料金）について、2025年4月1日までに託送供給等約款等において規定することが国の審議会で整理されたことを踏まえ、当該内容を受給条件に反映いたしました。

⑵混雑緩和プロセスの導入
出力制御の回避等を目的とした混雑緩和希望者の提起による系統増強プロセス（混雑緩和プロセス）について、国の審議会で整理されたことを踏まえ、その手続きや費用負担を受給条件に反映いたしました。

⑶系統連系受電サービス料金における制限中止割引の廃止
自然災害等の原因で一定時間以上の出力制御があった場合に実施していた系統連系受電サービス料金における制限中止割引について、国の審議会で廃止することが整理されたことを踏まえ、2025年3月31日をもって、廃止いたします。

⑷翌々日計画の見直し
需給ひっ迫時における情報発信の重要性の高まりから、2025年度以降は翌日・当日の計画断面と同様に、翌々日断面において30分電力量（48コマ）での広域予備率を算出・公表することが整理されました。
これに伴い、翌々日計画についても30分電力量（48コマ）での計画の提出が求められることが国の審議会で整理され、また当該内容が送配電等業務指針に反映され改正されたことを踏まえ、太陽光発電設備および風力発電設備以外の発電者の計画提出期限について反映いたしました。