世界全体で気候変動対策を進めることは喫緊の課題であり、脱炭素化社会の実現に向けて運輸部門の電動化が期待されています。
東京電力グループでは、自社の業務車両の電動化だけでなく、他企業とも一体となって電動化に向けた課題解決に取り組んでいます。

業務車両の電動化に向けた取り組み

東京電力ホールディングス、東京電力フュエル&パワー、東京電力パワーグリッド、東京電力エナジーパートナー、東京電力リニューアブルパワー、東電タウンプランニングは、EV100※1に参加し、2025年度までに全業務車両※2の50%、2030年までに100%の電動化と、充電インフラ整備を目指します。

福島第一原子力発電所の電動車両と充電設備

  • ※1 

    非営利団体The Climate Groupの主導のもと、自社車両のEV化や充電インフラ整備などを推進する企業が集結する国際イニシアティブ。東京電力ホールディングスは、EV100日本窓口である日本気候リーダーズ・パートナーシップの賛助会員になっています。

  • ※2 

    緊急用や工事用の特殊車両等を除く。

電動車活用推進コンソーシアム

東京電力ホールディングスは2020年5月、日本電信電話株式会社、株式会社日立製作所、株式会社リコーとともに、電動業務用車両の普及を目的とした「電動車活用推進コンソーシアム」を設立いたしました。
一社だけでは電動車両導入時の課題解決ができずに、電動化に踏み出せない企業・団体等が、課題を共有しながら、その解決に向け連携した取り組みを行うことにより、電動車両の導入・活用を推進し、社会課題を解決すること、および持続可能な社会を実現することを目指します。

次世代モビリティ社会を支える「e-Mobility Power」

東京電力ホールディングスと中部電力は、2019年10月、充電器の設置や充電ネットワークの拡充ならびにサービスの提供を行う「株式会社e-Mobility Power(イーモビリティパワー)」を設立しました。
e-Mobility Powerでは、24時間365日、いつでも、どこでも、誰もがストレスなく充電できるよう、利便性の高い充電サービスを提供していきます。

「動く電池」としての災害時の活用

電動車両は災害時に電気を取り出せるため、非常用電源としても活用できます。
この特性を活かして、地域の防災拠点の役割を担っているコンビニエンスストアや商業施設と協働し、災害に強いまちづくりに貢献していきます。

電動車両からの給電

2019年台風15号後の電動車両からの電力供給

◇自動車の電化について、もっと知りたい方はこちらをご覧ください。