指名委員会等設置会社である東京電力ホールディングスの取締役会は、ジェンダーや専門知識、バックグラウンドの異なる多様な人財で構成され、重要な業務執行を決定するとともに、執行役等から重要な経営課題や職務執行の状況等の報告を受け、職務執行を監督しています。

開催実績と取締役構成

主な審議トピック(2020年度)

  • 第四次総合特別事業計画について
  • 取締役会が管理する重要な経営課題について
  • 各委員会の職務執行状況報告について
  • コーポレート・ガバナンスコードへの対応について
  • 財務諸表等の承認について
  • 株主総会の目的事項等について
  • 役員人事について
  • 株式会社JERAモニタリング報告について
  • 両利き経営を加速化する人財戦略の展開について
  • 大規模水害・首都直下地震への対応に向けた取り組み状況について
  • 東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた取り組み状況について
  • 株式会社e-Mobility Power(eMP)による合同会社日本充電サービスからの事業承継およびeMPへの増資について
  • 福島第一原子力発電所廃炉措置に向けた進捗状況について
  • 柏崎刈羽原子力発電所における核物質防護に係る事案について
  • 柏崎刈羽原子力発電所における安全対策工事の一部未完了について

主な決議事項

第四次総合特別事業計画について(2020年4月30日、10月28日、2021年7月19日)

  • 賠償・廃炉の資金確保や企業価値の向上をめざして、引き続き非連続の経営改革に取り組んでいくため、原子力損害賠償・廃炉等支援機構と共同で、主務大臣に対して、第四次総合特別事業計画(四次総特)の認定申請を実施することを決定。
  • 四次総特では、柏崎刈⽻原⼦⼒発電所における⼀連の不適切な事案を踏まえた抜本的改革による社会からの信頼回復の取り組みを最優先事項とし、ALPS処理水の処分に向けた安全性の確保と風評対策の徹底、カーボンニュートラルへの挑戦、自然災害に対するレジリエンス強化およびデジタル化の進展や新型コロナウイルス感染拡大に伴う社会変化への対応等について、TEPCOグループ一丸となって取り組んでいくことを確認。

株式会社e-Mobility Power(eMP)による合同会社日本充電サービス(NCS)からの事業承継およびeMPへの増資について(2020年12月23日)

  • NCSが運営する電動車両等に対する充電サービス事業や充電ネットワークサービス事業等のさらなる発展をめざして、これらの事業に関するNCSの権利義務をeMPが承継することおよび当社がeMPへ増資することを決定。
  • 引き続き、運輸部門の電化促進を通じてカーボンニュートラル社会の実現に貢献するとともに、災害発生時のBCP対策(企業が事業を継続・復旧するための対策)や再生可能エネルギーのさらなる活用を提案することで、持続可能な社会の実現に貢献していくことを確認。
  • ※ 

    2019年10月、当社および中部電力株式会社にて設立