東京電力ホールディングスは、ガバナンスの要である取締役会の実効性について、多様性に富む社外取締役の豊富な経験と幅広い見識等を活かした発言により、その向上に努めています。
また、年に1回、取締役へのアンケートや取締役会での審議等を通じて、その実効性について評価を実施しています。

実効性評価

評価手法

評価結果

取締役会においては、取締役会は適切な人数でかつ多様性が確保されていること、自由な討議がなされていること、アンケートにおいて2019年度に引き続き高い評価を得ており、取締役会等に関する重大な問題についての指摘が見当たらなかったことから、当社取締役会ならびに指名委員会および報酬委員会の実効性は確保されていると評価しました。アンケートの評価結果の概要は以下のとおりです。

グラフ

特に評価点が向上した設問 特に評価点が低下した設問
  • 取締役会の開催頻度
  • 取締役会付議・報告事項と執行に委任する事項
  • 業界の知識・経験を有する取締役の存在
  • 原子力安全に対する取締役会の監督
  • 取締役会の時間配分
  • 「稼ぐ」ための戦略に関する議論の実施

2019年度評価で確認された課題への対応状況

2020年度は、2019年度の実効性評価において確認された課題を踏まえ、以下の取り組みを実施してまいりました。今後も、取締役へのアンケートや取締役会での審議等を通じて取締役会ならびに指名委員会および報酬委員会の実効性評価を実施し、取締役会等のさらなる改善を図り、いっそうの実効性向上に努めてまいります。

2019年度確認された課題 2020年度の取り組み状況
  • 取締役に対するリスク情報の提供や視察等の機会の確保
  • 市場環境の変化を踏まえた「稼ぐ」ための戦略等の議論やそのための付議・報告内容の見直し
  • 社外取締役による発電所等の視察および社員との意見交換を実施
  • 取締役会において重要な経営戦略の審議を充実させるため、取締役会への付議・報告に係る運用の見直しを行うとともに、取締役会以外の場でも取締役が「稼ぐ」ための戦略等の議論を行う機会を確保

柏崎刈羽原子力発電所の視察

安全啓発施設「3.11事実と教訓」の視察