TEPCOグループでは、事業運営に関するリスクと機会について、執行側の社長を委員長とする各委員会において、評価・分析を行っています。各委員会で議論・評価された結果は、重要な経営課題の決定をはじめとした決議に際して活用され、取締役会に付議・報告されます。

委員構成

リスク管理委員会

委員長 社長
副委員長 副社長(CFO)、副社長(労務人事)
委員 副社長(経営企画)、CIO、防災安全担当常務、経理担当常務、ESG担当常務、CDO、福島復興本社代表、新潟本社代表、原子力立地担当常務、基幹事業会社社長

みらい経営委員会

委員長 社長
委員 会長、副社長(CFO)、原子力立地担当常務、経営企画担当執行役・取締役、監査委員、基幹事業会社社長
事務局 副社長(経営企画)

ESG委員会

委員長 社長
副委員長 副社長(CFO)、ESG担当常務
委員 副社長(経営企画)、副社長(労務人事)、CIO、防災安全担当常務、経理担当常務、経営企画担当執行役、基幹事業会社社長

リスク管理委員会

平常時からTEPCOグループのリスク管理を一元的に統括し、それぞれのリスクシナリオ分析に基づく対応策の整備を目的に設置するとともに、対策の実施状況や事業環境変化を踏まえ、リスクシナリオ等、適時・適切に見直しを実施しています。当社グループでは、各事業体でリスクの抽出を行っており、その合計数は3,000項目にも及びます。その中で、特に影響の大きいものを重要リスクとして50項目程度抽出し、本委員会で評価・分析を行っています。これらの結果は、リスク回避にとどまらず、リスク発現時の初動対応によるダメージコントロールや、危機管理体制に移行した際にも重要な対応方針になります。また、本委員会の下に6つの専門部会を設置し、各部会には責任者となる常務執行役を部会長として任命のうえ、特定の事項について集中的に審議を行っています。
2020年度は、安定供給に関わる対応として需給ひっ迫対応等を行いました。

6つの専門部会

「防災対策」「原子力防災対策」「廃炉防災対策」「需給対策」「情報システムセキュリティ対策」「設備対策」

2020年度の実績例

重要リスク 対応
大規模停電
(需給ひっ迫対応)
2021年1月に発生したLNGの低在庫に伴う需給ひっ迫対応を行った。供給力の対策を実施しなかった場合、計画停電等のおそれがあったものの、需給非常時対策に基づき適切に対応を実施、計画停電や大規模停電等の電力供給障害の発生を防ぐことができた

みらい経営委員会

エネルギー業界を取り巻く長期的な環境が変化する中、リスクのみならず将来にわたる事業成長を実現するための機会をとらえるため、グループ横断的に対処すべき課題や事業の方向性を導きます。
2020年度は計5回の委員会を開催し、収益向上につながる未来のエネルギー事業と、それらの事業を支えるグループ経営基盤のあり方について検討を行いました。

2020年度の実績例

目的 新規事業の拡大、既存事業の選択・強化により、持続的な競争優位性をもたらす事業ポートフォリオを検討し、長期的に連結利益4,500億円を捻出可能な収益基盤をめざす
成果 重点的に取り組む新規事業領域を「再生可能エネルギー」「モビリティの電化」「データ・通信」「海外」と定め、さらなる収益確保に向けた議論を実施しました
今後 カーボンニュートラルを軸とした新たな価値提供のビジネスモデルへ転換し、「顧客価値創造企業」に生まれ変わるための施策を、みらい経営委員会の下に設置する「カーボンニュートラルチャレンジ・タスクフォース」で議論を行っていく

議論テーマの例(海外事業領域)

テーマ 海外事業の現状とグループ大の海外事業推進方針
議論概要
  • TEPCOグループでは、国内電力事業で培った技術力・ノウハウを活かし、海外での事業展開を進めている
  • 海外事業に関する組織のあり方、事業管理のあり方、プロジェクト推進支援機能のさらなる整備策について議論を実施しました

ESG委員会

ESGおよびサステナビリティの観点から、経営が取り組むべき課題を議論・特定し、経営判断を促すことを目的に、2019年1月に設置しました。
2019年度は、ESG経営戦略をとりまとめ、取締役会へ報告しました。この戦略は、各ESG評価機関対応や統合報告書の進化、金融ステークホルダーエンゲージメント等によりESG経営の評価の改善をめざす「守りのESG」と、社会的な課題を解決すると同時に収益向上につながるビジネスモデルの展開を推進する「攻めのESG」の2つの方向性から成ります。2020年度は特に、中長期的なCO2削減目標やその達成に向けた取り組みの議論を行いました。

これまでの実績例

主なテーマ 主な議論
守りのESG
(経営評価改善)
  • 各ESG評価機関対応の結果から当社のESG課題を抽出・整理し、国際的規範等に基づく人権尊重の取り組みの強化を進めていくべき
攻めのESG
(ESGビジネスモデル)
  • ESG関連の事業創発について、お客さま・社会のニーズを汲みとりながら、東京電力ホールディングスが基幹事業会社、グループ会社を、全体総括・コーディネートする役割を発揮すること
CO2削減目標
  • TEPCOグループの2030年度目標(販売電力由来のCO2排出量を2013年度比で50%削減(スコープ3排出量の一部))と2050年目標の設定について議論
  • 世界が劇的に変化している中で、2050年カーボンニュートラル目標を掲げるのは良いが、当社グループとしてカーボンニュートラル社会の実現にどのように貢献していくのかについてストーリーを描くことがポイント
  • カーボンニュートラルの2030年、2050年のシナリオを検討するにあたり、その結果を左右する各施策・条件について議論したい。可能な範囲で、技術開発と市場の見込みを具体化すること