データ集
SASBスタンダード
| 開示トピック | コード |
会計
メトリクス |
カテゴリー | 単位 | 備考 | ||||
|---|---|---|---|---|---|---|---|---|---|
| 環境 | |||||||||
| 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | |||||||
| 温室効果ガス排出 電源計画 | IF-EU-110a.1 | （1）スコープ1排出量 | 定量的 | t-CO₂ | 205,000 | 215,000 | 221,000 | ||
| （2）排出規制下におけるスコープ1排出量の割合 | 定量的 | % | 0 | 0 | 0 | 日本では「規制市場」が存在しないため0%としています。 | |||
| （3）排出量報告義務下におけるスコープ1排出量の割合 | 定量的 | % | 95 | 94 | 95 | 排出量報告義務とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス（CO₂、N 2 O、SF 6 、HFCs）排出量の報告を意味しています。 | |||
| IF-EU-110a.2 | お客さまにお届けした電気に関連する温室効果ガス排出量 | （基礎排出量） | 定量的 | t-CO₂ | 81,700,000 | 92,020,000 | 90,550,000 | 調整後排出量とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う調整等の反映後のCO₂排出量です。 | |
| （調整後排出量） | 定量的 | t-CO₂ | 67,500,000 | 78,530,000 | 78,590,000 | ||||
| IF-EU-110a.3 |
〇 短期・長期のスコープ1排出量の削減計画
〇 排出削減目標 〇 上記目標に対するパフォーマンスの分析 |
考察
・ 分析 |
- |
TEPCOグループは、2030年度に「販売電力由来※1のCO₂排出量を50%削減（2013年度比※2）」、2050年には「エネルギー供給由来のCO₂排出実質ゼロ」という目標を掲げており、これらの目標にはScope1も含まれています。当社は非化石由来の電源も含めた最適な調達ポートフォリオの構築等を通じて、「電力価格の安定化」とともに、「CO₂削減目標の達成」に努めてまいります。2013年度に1億3,920万トンであったCO₂排出量は、電源調達の工夫や非化石証書調達等により、2024年度に7,800万トン※3と44%削減しました。
※1 東京電力エナジーパートナー（EP）による販売電力に関連するCO₂排出量であり、Scope1（EPの車両利用等）、Scope2（EPのオフィスにおける電気利用等）、Scope3（EPがお客さまにお届けした電気に由来する排出量）を含む ※2 Scope1,2については2019年度比 ※3 2024年度CO₂排出量は速報値 |
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| 大気質 | IF-EU-120a.1 | 次の大気汚染物質の大気中への排出量 | |||||||
| （1）NOx（N 2 Oは除く） | 定量的 | t | 2,000 | 2,000 | 2,000 | ||||
| 定量的 | % | 100 | 100 | 100 | |||||
| （2）SOx | 定量的 | t | <1,000 | <1,000 | <1,000 | ||||
| 定量的 | % | 100 | 100 | 100 | |||||
| （3）粒子状物質（PM10） | 定量的 | t | 非開示 | SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示としています。 | |||||
| （4）鉛 | 定量的 | t | 該当なし | 2019年度以降、大気汚染防止法上の鉛排出施設該当なし。 | |||||
| （5）水銀 | 定量的 | t | 該当なし | 2019年度以降、大気汚染防止法上の水銀排出施設該当なし | |||||
| 水資源管理 | IF-EU-140a.1 | （1）総取水量 | 定量的 | 1000m 3 | 50,621,370 | 41,352,728 | 41,543,159 | ||
| うち水ストレスが高い／きわめて高い地域の割合 | 定量的 | % | 0 | 0 | 0 | ||||
| （2）水総消費量 | 定量的 | 1000m 3 | <1 | 3 | <1 | ||||
| うち水ストレスが高い／きわめて高い地域の割合 | 定量的 | % | 0 | 0 | 0 | ||||
| IF-EU-140a.2 | 取水・水質に係る法令等違反件数 | 定量的 | 件数 | 0 | 0 | 0 | |||
| IF-EU-140a.3 | 水資源管理のリスクおよびリスク緩和戦略 |
考察
・ 分析 |
- |
TEPCOグループは、日本の本州で200を超える箇所で水力発電所を運営しており、その発電電力量は当社グループ全体の約98%を占めています。発電時にCO₂を排出しないクリーンな水力発電事業には、水資源の利用が不可欠であり、以下のリスク管理を行っています。
水力発電所のダム・堰堤下流では、河川の環境を維持するために必要な水を放流するとともに、発電のために河川から取水する水は、法令に基づき許可を得た取水量を遵守しています。また、豪雨による河川増水が予想される際には、国との治水協定に基づいてダムからの事前放流等を行うこととしており、地域の防災においても豪雨被害軽減の重要な役割を担っています。 水リスクの特定のため「WRI Aqueduct Water Risk Atlas」ツールを用いて当社グループ設備立地地域の水ストレスを検証した結果は次の通りです。 本ツールの「Baseline Water Stress」によると、当社グループの事業領域において、水ストレスは最大でも「Medium-high」であり、水ストレス地域に水力発電所等の設備立地はなく、干ばつ等の水関連リスクの発生頻度は低いと想定しています。本ツールの「Future Water Stress」においては、水ストレスは変わらないとの示唆がありますが、本結果を参考にしつつ、特定の河川や流域、さらには発電所等の立地地点における実際の水利用状況等からリスクアセスメントを実施し、引き続きリスク管理に努めてまいります。 今後は、気候変動による洪水等の物理リスクにおける当社グループ設備への影響などについて、長期的な戦略を検討してまいります。 |
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| 石炭灰管理 | IF-EU-150a.1 | 石炭灰発生量 | 定量的 | t | 0 | 0 | 0 | ||
| 石炭灰リサイクル率 | 定量的 | % | - | - | - | ||||
| IF-EU-150a.3 | 稼働中および休眠中の事業における石炭燃焼製品（CCPs）の管理方針と手順 |
考察
・ 分析 |
- | 当社の事業では、石炭燃焼製品（CCPs）が発生しておりません。 | |||||
| 社会資本 | |||||||||
| 低廉なエネルギー | IF-EU-240a.1 | （1）家庭用のお客さまの平均的な電気料金（1kWhあたり） | 定量的 | 円 | 31.95 | 27.3 | 31.10 | 東京電力エナジーパートナーの料金単価に基づく | |
| （2）業務用のお客さまの平均的な電気料金（1kWhあたり） | 定量的 | 円 | 28.72 | 23.93 | 26.09 |
（2）および（3）については、契約口数が多い契約種別より算出
東京電力エナジーパートナーの料金単価に基づく |
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| （3）産業用のお客さまの平均的な電気料金（1kWhあたり） | 定量的 | 円 | |||||||
| IF-EU-240a.3 | （1）電気料金不払いによる供給停止件数（家庭用） | 定量的 | 件 | 242,977 | 291,736 | 350,406 | 東京電力エナジーパートナーとのご契約のうち、電気料金不払いによる解約件数（特定小売供給約款に基づく供給停止件数は除く） | ||
| （2）うち30日以内に供給再開された割合 | 定量的 | % | 実績なし | 支払期日を経過してなお支払われない場合は、電気需給約款に基づき需給契約の解約（契約解除）をすることを定めております。 供給停止および供給再開については、電気需給約款に定めていないため「実績なし」としています。 | |||||
| IF-EU-240a.4 | 需要家の電気料金に影響を与える外部要因 （電力供給管内の経済状況を含む） |
考察
・ 分析 |
- | 日本では電気事業法により「一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における託送供給を拒んではならない。」と定められています。東京電力パワーグリッド管内において電気供給申込を受け付けた場合、原則、当該地点への供給を行っており、消費者によって低廉なエネルギーを得る機会に差はないと考えており、そのため管内に未電化地域は存在しないと認識しております。その上で、電気料金に影響を与える指標としては、国の制度に関係する再生可能エネルギー賦課金、また、火力燃料の価格変動を電気料金に反映する燃料調整費であると認識しています。 | |||||
| 人的資本 | |||||||||
| 労働安全衛生 | IF-EU-320a.1 | （1）労働災害事故発生割合（TRIR：件数×20万/のべ労働時間）【社員】 | 定量的 | % | 0.04 | 0.05 | 0.02 | 労働災害とは、休業災害をさし、被害災害を除く | |
| 労働災害事故発生割合（TRIR：件数×20万/のべ労働時間）【請負・委託員】 | 定量的 | % | 0.13 | 0.12 | 0.16 | ||||
| （2）労働災害による死亡率（件数）【社員】 | 定量的 | % | 0 | 0 | 0 | ||||
| 労働災害による死亡率（件数）【請負・委託員】 | 定量的 | % | 0.01 | 0 | 0.01 | ||||
| （3）ヒヤリハット発生率（NMFR：件数×20万/のべ労働時間）【社員】 | 定量的 | % | 0.09 | 0.06 | 0.07 | ||||
| ヒヤリハット発生率（NMFR：件数×20万/のべ労働時間）【請負・委託員】 | 定量的 | % | 0.19 | 0.22 | 0.24 | ||||
| ビジネスモデル・イノベーション | |||||||||
| 需要家のエネルギー効率と需要 | IF-EU-420a.2 | 電力供給量（MWh）のうち、スマートグリッドによる供給の割合 | 定量的 | % | （1）100 [%] | （1）100 [%] | （1）100 [%] |
（1）東京電力パワーグリッド管内におけるスマートメーター普及率
（2）普及台数 ※一部取り替え作業が困難な場所などを除く全ての世帯への設置が完了したことから、2021年度以降は2020年度の値を記載 |
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| （2）約2,840万台 | （2）約2,840万台 | （2）約2,840万台 | |||||||
| IF-EU-420a.3 | 省エネの取り組みによるお客さまの節電量 | 定量的 | MWh |
エネルギーサービス受注実績：
400件超 Webサービスによる省エネのご紹介： 約1,071万件（Webサービス会員登録件数） |
削減電力量に代わる定量的データとして、エネルギーサービスの受注実績、およびWebサービスによる省エネのご紹介件数を開示いたします。
※東京電力エナジーパートナーではお客さまの電化や省エネに対してさまざまなソリューションを提供いたします 【参考ページ】 法人用： 法人のお客さま 家庭用： カーボンニュートラルプログラム ※Webサービスとは、くらしTEPCOweb、ビジネスTEPCOのことを指し、月々の電気料金や使用量のグラフ比較などを通じて、電気の上手な使い方をはじめお客さまのお役に立てるような情報をお届けする、東京電力エナジーパートナーの無料サービスです |
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| リーダーシップ・ガバナンス | |||||||||
| 原子力安全と危機管理 | IF-EU-540a.1 |
原子力発電機（ユニット）数の合計
（米国原子力規制委員会のアクションマトリックスコラムでの分類に基づく） |
定量的 | ユニット数 | 17基（内訳：福島第一原子力発電所6基、福島第二原子力発電所4基、柏崎刈羽原子力発電所7基） |
※福島第一原子力発電所は全号機廃止済、福島第二原子力発電所は全号機廃止を決定済、柏崎刈羽原子力発電所は全号機停止中です。
※柏崎刈羽原子力発電所については、安全対策工事や健全性確認を行っております。 |
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| IF-EU-540a.2 | 原子力の安全管理・危機管理について |
考察
・ 分析 |
- | 原子力事業のガバナンスのため、取締役会や監査委員会による監督・監査、内部監査室による監査に加えて、原子力・廃炉部門から独立した組織として原子力安全監視室がモニタリングを行っています。また、核物質防護のモニタリング強化のため、社長直轄の組織として核物質防護モニタリング室を設置しています。さらに、国内外の有識者から構成される取締役会の諮問機関である原子力改革監視委員会によって、外部の視点で当社の原子力事業を監視・監督しています。 | |||||
| 系統強靭性 | IF-EU-550a.1 | サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制の不遵守件数 | 定量的 | 件数 | 非開示 | 実績を開示することによるサイバー攻撃を引き起こすリスクに鑑み、開示を差し控えさせていただきます。 | |||
| IF-EU-550a.2 |
（1）需要家1軒当たりの年間平均停電時間（SAIDI）
※一定規模以上の災害による停電も含む |
定量的 | 分 | 5 | 5 | 6 | |||
| IF-EU-550a.2 |
（2）需要家1軒当たりの年間平均停電回数（SAIFI）
※一定規模以上の災害による停電も含む |
定量的 | 件数 | 0.13 | 0.07 | 0.08 | |||
| IF-EU-550a.2 |
（3）1回の停電が復旧するまでの平均時間（CAIDI）
※一定規模以上の災害による停電も含む |
定量的 | 分 | 38.46 | 71.43 | 75 | |||
| アクティビティ・メトリクス | |||||||||
| コード | 事業メトリクス | カテゴリー | 単位 | 2022年度 | 2023年度 | 2024年度 | 備考 | ||
| IF-EU-000.A | （1）家庭用のお客さま件数 | 定量的 | 口数 | 14,703,000 | 14,801,000 | 14,551,000 |
東京電力エナジーパートナー連結
（2022・2023年度：同社・TCS・PinT 2024年度：同社・PinT） |
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| （2）業務用のお客さま件数 | 定量的 | 口数 | 182,000 | 190,000 | 179,000 |
（2）および（3）の合計
東京電力エナジーパートナー連結 （2022・2023年度：同社・TCS・PinT 2024年度：同社・PinT） |
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| （3）産業用のお客さま件数 | 定量的 | 口数 | |||||||
| 参考：その他、家庭用を除く低圧供給の契約口数 | 定量的 | 口数 | 7,346,000 | 7,393,000 | 7,346,000 |
東京電力エナジーパートナー連結
（2022・2023年度：同社・TCS・PinT 2024年度：同社・PinT） |
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| IF-EU-000.B | （1）家庭用のお客さまに対して供給した電力量の合計 | 定量的 | MWh | 61,653,000 | 61,173,000 | 62,243,000 |
東京電力エナジーパートナー連結
（2022・2023年度：同社・TCS・PinT 2024年度：同社・PinT） |
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| （2）業務用のお客さまに対して供給した電力量の合計 | 定量的 | MWh | 111,692,000 | 127,061,000 | 118,692,000 |
（2）および（3）の合計
東京電力エナジーパートナー連結 （2022・2023年度：同社・TCS・PinT 2024年度：同社・PinT） |
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| （3）産業用のお客さまに対して供給した電力量の合計 | 定量的 | MWh | |||||||
| （4）その他のお客さまに対して供給した電力量の合計 | 定量的 | MWh | 4,927,000 | 5,151,000 | 5,456,000 |
家庭用を除く低圧供給の電力量
東京電力エナジーパートナー連結 （2022・2023年度：同社・TCS・PinT 2024年度：同社・PinT） |
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| （5）卸のお客さまに対して供給した電力量の合計 | 定量的 | MWh | 57,959,000 | 32,519,000 | 41,439,000 | 東京電力エナジーパートナー連結（同社・TCS・PinT）と東京電力パワーグリッド（地帯間含む）と東京電力リニューアブル連結（同社・東京発電）の合計（間接オークション除き） | |||
| IF-EU-000.C | 送電線の長さ 架空線(回線延長) | 定量的 | km | 28,480 | 28,410 | 28,453 | |||
| 送電線の長さ 地中線(回線延長) | 定量的 | km | 12,557 | 12,589 | 12,692 | ||||
| 配電線の長さ 架空線亘長 | 定量的 | km | 345,095 | 345,883 | 346,620 | ||||
| 配電線の長さ 地中線ケーブル延長 | 定量的 | km | 39,449 | 39,741 | 39,971 | ||||
| IF-EU-000.D | 全発電量、主要資源による発電割合、規制市場における発電割合 | 定量的 | MWh | 12,248,000 | 11,225,000 | 10,893,000 | 2019年度より、旧東京電力株式会社の火力発電事業は、株式会社JERAへ移管されています。 | ||
| 主要資源による発電割合 石炭 | 定量的 | % | 0 | 0 | 0 | ||||
| LNG | 定量的 | % | 0 | 0 | 0 | ||||
| 原子力 | 定量的 | % | 0 | 0 | 0 | ||||
| 石油 | 定量的 | % | 1 | 1 | 1 | ||||
| 水力 | 定量的 | % | 98 | 98 | 98 | ||||
| 太陽光 | 定量的 | % | 0.2 | 0.2 | 0.3 | ||||
| 風力 | 定量的 | % | 0.3 | 0.3 | 0.3 | ||||
| その他再生可能エネルギー | 定量的 | % | 0.1 | 0.2 | 0.3 | ||||
| その他ガス | 定量的 | % | 0 | 0 | 0 | ||||
| 規制市場における発電割合 | 定量的 | MWh、% | 該当なし | 日本では「規制市場」が存在しないため、「該当なし」としています。 | |||||
| IF-EU-000.E | 卸電力購入量 | 定量的 | MWh | 非開示 | 電力自由化による競争上の理由から、開示を差し控えさせていただきます。 | ||||
