東京電力グループは、電気事業低炭素社会協議会の一員として自主目標の達成に向け、再生可能エネルギーの拡大等、電力の低炭素化を促進しています。

  • 東京電力グループを含め国内の電気事業者65社が参加(2021/6/18時点)
    また、CO2削減に大きく寄与する原子力の再稼働の状況を踏まえながら、温暖化対策を検討していきます。

主な取り組み

セグメント 取り組みの内容
発電 再生可能エネルギー発電の導入
送配電 再生可能エネルギー連系拡大に向けた系統の整備、スマートメーターの設置促進
小売 お客さまへの最適なエネルギー利用の提案・提供、ヒートポンプ等の高効率機器普及

<電気事業低炭素協議会の自主目標>

国の2030年度エネルギーミックス(長期エネルギー需給見通し)の実現を前提に目標設定

  2020年度目標 2030年度目標 2018年度実績
排出係数(使用端) - 0.37kg-CO2/kWh程度 0.463kg-CO2/kWh
火力新設時のBAT導入による
最大削減ポテンシャル
約700万t-CO2 約1,100万t-CO2 約850万t-CO2

オフィスにおける省エネルギー対策

クールビズ・ウォームビズの実施、昼休み時間中の照明消灯、季節に応じた空調の調整等により、省エネルギー対策を積極的に進めています。また、事務所建物における照明機器のLED化を順次実施しています。