働き方改革

 東京電力グループは、最も重要な資産である人財について、個々の特性を最大限に発揮し活き活きと働くことのできる職場の実現と、「働き方」のシンカ(深化・進化)による社員・会社双方の成長を目指し、「働き方改革」を進めています。

推進・運営体制

 働き方改革の推進により、社員のモチベーション維持・向上、また生産性を最大限に発揮できる職場環境実現を目指して、HD社長を委員長とする『「働き方」を考える委員会』を設置しています。

主な取り組み内容

各種制度

○特別休暇

結婚休暇 結婚時、特別休暇として7日
出産休暇 女性社員:産前6週間(多胎妊娠の場合14週)、産後8週間
男性社員:配偶者の出産に合わせ出産前後5日間
介護休暇 年5日
子の看護休暇 年5日
ボランティア休暇 社会福祉活動などの地域社会交流活動などで年5日
リフレッシュ休暇 勤務10年、20年、30年に5日

○休職

育児休職 子が3歳に達する年度の年度末まで
介護休職 3年間

○勤務体制

フレックスタイム勤務 交替勤務のある一部発電所などを除き、ほぼ全ての職場へ導入
特別フレックスタイム勤務 フレックス勤務制度が導入されていない職場でも、妊娠、育児(小学校6年生の年度末まで)、介護、通院などの理由により個別にフレックスタイム勤務が可能
短時間勤務 育児(小学校3年生の年度末まで)、介護、障がいなどの理由に応じて適用可能
在宅勤務 全社員を対象に適用