人財戦略
働き方改革

働き方改革

東京電力グループは、最も重要な資産である人財について、個々の特性を最大限に発揮し活き活きと働くことのできる職場の実現と、「働き方」のシンカ（深化・進化）による社員・会社双方の成長を目指し、「働き方改革」を進めています。

推進･運営体制

働き方改革の推進により、社員のモチベーション維持・向上、また生産性を最大限に発揮できる職場環境実現を目指して、ＨＤ社長を委員長とする『「働き方」を考える委員会』を設置しています。

主な取り組み内容

TWI（TEPCO Work Inovation）の推進

心身の健康が確保され、社員の自律性の発揮と共創が進む新しい働き方の実現に向けて、「いつでもどこでも誰とでも」快適に働くことができる環境づくりを進めています。リモートワークの推進やそれを支える社内制度の導入などの働き方の改革と、カイゼン・DXを用いた業務改革に一体的に取り組んでいます。
全社員が利用可能になるよう、リモートワーク制度を見直し、在宅勤務やサテライトなどの就業場所を拡大しています。
またフレックスタイム勤務のコアタイムを撤廃するなど、引き続き柔軟な働き方を導入していきます。

全社一斉定時退社日・プレミアムフライデー

毎月第三水曜日を全社一斉定時退社日に設定し、プレミアムフライデーとともにメリハリをつけてライフの時間を創出できるよう、休暇取得や早い時間の退社を推奨しています。

イクボス宣言の実施

更なるダイバーシティ推進のため4社社長がイクボス宣言を行いました。
（2017年8月イクボス企業同盟に加盟）
全従業員向けにイクボスセミナーを開催するなど、取り組みを継続しています。

仕事と介護の両立支援に関する理解活動

仕事と介護の両立支援（介護離職の防止）については、介護に直面する社員本人と職場の理解を深めるために、国や会社の制度を紹介したガイドブックやそれら制度の活用方法を示した事例集を作成し、全社員に周知をしています。
また、両立支援をテーマとしたDVDを活用した各職場での勉強会を実施するとともに、健保組合等とも連携しながら、両立支援のためのセミナーやイベントを開催しています。

ファミリーデイ

ワークライフバランスの充実を図ること等を目的に開催。
当日は、社員を支えてくれているご家族を職場に招待し、家族で社員食堂で食事をしたり、各職場で社員のお子さまたちと名刺交換を行うなど、笑顔あふれる一日となりました。

「社員エンゲージメント向上の取り組み」について

各種制度

特別休暇

結婚休暇	結婚時、特別休暇として7日
出産休暇	女性社員：産前6週間（多胎妊娠の場合14週）、産後8週間男性社員：配偶者の出産に合わせ出産前後5日間
介護休暇	年5日
子の看護休暇	年5日 ※ 時間単位での取得が可能
ボランティア休暇	社会福祉活動などの地域社会交流活動などで年5日
リフレッシュ休暇	勤務10年、20年、30年に5日

休職

育児休職	子が3歳に達する年度の年度末まで
介護休職	3年間

勤務体制

フレックスタイム勤務	交替勤務のある一部発電所などを除き、ほぼ全ての職場へ導入
特別フレックスタイム勤務	フレックス勤務制度が導入されていない職場でも、妊娠、育児（小学校6年生の年度末まで）、介護、通院などの理由により個別にフレックスタイム勤務が可能
短時間勤務	育児（小学校6年生の年度末まで）、介護、障がいなどの理由に応じて適用可能
在宅勤務	全社員を対象に適用