人権尊重のシンボルマーク

東京電力グループは、国際社会を含む社会全体の人権保護・促進に貢献することを目的として、2021年8月に「東京電力グループ人権方針」を策定・公表しました。信頼され選ばれ続ける企業グループを目指し、事業活動の根幹として人権を尊重します。

1.「東京電力グループ人権方針」

東京電力グループは2021年8月、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に則り、人権尊重の取り組みに対する姿勢を明確に示した「東京電力グループ人権方針」(以下、「人権方針」)を策定、公表しました。これまでの人権への取り組みの強化に加え、国際基準に沿った人権尊重の取り組みを進め、人権への負の影響の防止と軽減に努めます。

東京電力グループのみならず、サプライヤーを含むビジネスパートナーの事業活動や製品・サービスが、お客さまや地域コミュニティを含むステークホルダーの皆さまの人権に負の影響を生じさせた場合は、適切に対応します。

本方針は「国際人権章典」および国際労働機関(ILO)の「労働の基本原則および権利に関する宣言」、「子どもの権利とビジネス原則」をはじめとした人権に関する国際的な規範・原則に基づき、外部の専門家の意見も取り入れて策定しています。

具体的な人権課題へのコミットメント

東京電力グループは、人権に関する国際的な規範・原則に則り、以下の権利と尊厳を尊重します。

  1. (1)人身取引および強制労働、児童労働の禁止
  2. (2)結社の自由および団体交渉権等の尊重
  3. (3)多様性の尊重および機会均等
  4. (4)あらゆる形態の差別やハラスメント、いじめ、不公平な扱いの禁止
  5. (5)適正な労働時間の管理と過剰な労働時間の削減
  6. (6)最低賃金の確保と生活賃金の支持
  7. (7)健康かつ安全な職場環境の確保
  8. (8)個人情報およびプライバシーの保護
  9. (9)消費者および地域コミュニティの安全確保と透明性のある情報開示
  • ※ 

    人種、皮膚の色、性、言語、宗教、国籍、年齢、性的指向・性自認・性表現、障がいの有無、政治上その他の意見、国民的若しくは社会的出身、財産、門地その他の地位またはこれに類するあらゆる事由による差別をいいます。

<関連規程等>

2. 人権尊重のガバナンス体制

人権方針の策定に伴い、これまで主に差別・同和問題等の解決・防止を目的としていた「人権啓発委員会」を改編し、2022年2月に「東京電力HD人権委員会」(以下、「HD人権委員会」)を設置しました。人権は課題が多岐に亘るため、新たに調達・ESG・安全・システムセキュリティ部門の組織長を委員としました。

HD人権委員会は、最高労務人事責任者を委員長(以下、「人権委員長」)とし、東京電力HDの関係部・室長および東京電力パワーグリッド、東京電力リニューアブルパワー、東京電力エナジーパートナー(以下、3社を「基幹事業会社」)の人権担当役員を主体に構成されています。各基幹事業会社においても、個社ごとの人権委員会を設置しており、個社の人権委員会の委員長は上記HD人権委員会のメンバーを兼ねています。

HD人権委員会は、原則、年2回開催とし、前年度の取り組みのレビュー、当年度の計画の審議、人権デュー・ディリジェンス(以下、人権DD)の行動計画のモニタリング等を行います。

また、「人権に関する相談・通報窓口」に寄せられた具体的事例の共有、是正策について議論、提言等をします。
HD人権委員会で検討・決定した事項は、必要に応じて、執行役会等に報告します。 (人権方針策定から2022年度の取り組みについて、取締役会に報告:2023年4月28日)

人権尊重のガバナンス体制

図

  • ※ 

    各事業体の連結子会社を含む

直近のHD人権委員会の開催状況は以下の通りです。

開催日 議題 出席状況
第1回人権委員会
2022年2月9日(水)
24名/24名
(代理出席2名)
第2回人権委員会
2022年6月13日(月)
24名/24名
(代理出席3名)
第3回人権委員会
2022年11月25日(金)
24名/24名
(代理出席6名)
第4回人権委員会
2023年5月26日(金)
24名/24名
(代理出席4名)

今までのHD人権委員会での議論に基づいた提言・是正策は以下の通りです。

<参考>

3. 人権デュー・ディリジェンス

東京電力グループは事業活動のすべての局面において人権を尊重します。自らの事業活動によって影響を受ける人々をはじめ、あらゆるステークホルダーの人権が尊重されるよう、国際連合の「ビジネスと人権に関する指導原則」に基づき、人権DDの仕組みを構築しています。「自社」「連結子会社」「サプライヤー」を優先的に対応するスコープとして取り組みを推進しています。

東京電力グループ 人権尊重の仕組み

図

人権DDを優先的に対応するスコープ

人権方針に記載の人権課題を軸とした人権影響評価・エンゲージメントを実施しています

自社 従業員 2021年度に重要人権課題を「ハラスメント」「労働時間」「個人情報の適正な管理」と特定し、防止・是正策を推進・モニタリング中
事業
連結子会社
サプライヤー

「自社(従業員)」の人権影響評価について

「自社(従業員)」に関する人権DDの実施にあたり、当社事業における負の影響の特定(人権影響評価)を行いました。社外の専門家に意見をいただきながら社内ルールや社員への意識調査結果、過去の訴訟事案や人権に関する相談・通報内容等を分析、人権課題を抽出し、「人権侵害の発生の可能性」、「人権侵害の規模」、「人権侵害が及ぼす範囲」、「人権の完全回復の不可能性」の観点から評価しました。

図

結果、「ハラスメント」、「労働時間」、「個人情報の適正な管理」の項目について特に負の影響が大きいと評価されました。この3つの課題については、かねてより対応をしていましたが、2022年度より、重要人権課題として、更に不適切事例の発生防止や発生した際の影響の最小化に重点的に取り組んでいます。

「自社(事業)」の人権影響評価について

2022年度は、3基幹事業会社9部門を対象に、以下のプロセスで人権影響評価を実施しました。

  1. 人権方針でコミットメントを表明した具体的な人権課題を含む、企業実務上影響を与えうる25の人権課題をカバーした、人権尊重セルフアセスメント(約70問)の実施
  2. 回答結果を踏まえ、外部専門家によるインタビューを実施し、各部門が潜在的な課題として認識している事項を把握
  3. ①、②をもとに「人権侵害の発生する可能性」「人権侵害の規模」、「人権侵害が及ぼす範囲」、「人権の完全回復の不可能性」の観点から評価し、重要人権課題の抽出・優先順位付け、行動計画の策定

これまでの人権影響評価のカバー率

事業実態を踏まえ、各社経営層・人権委員会事務局にて以下の組織を選定し、人権影響評価を実施しました。

カバー率(%):評価実施の組織人数/各社総人数
RP 水力部、風力部 30.0%
PG パワーグリッドサービス部、工務部、配電部、電子通信部、用地部 26.1%
EP 法人営業部、お客さま営業部、カーボンニュートラル部 30.5%

人権課題の抽出と優先順位付けの結果、認識した課題に対する防止・是正策の検討・実施は100%行っていることが確認できましたが、以下については、負の影響が生じる恐れが新たに検知されたため、2023年度より防止・是正の対応を開始しています。

会社 内容 対応状況
RP 山間部にある水力発電所やダム設備ではトイレ環境が悪く、女性社員がトイレへ行くことをためらう場面があることを把握したため、ダイバーシティを意識した発電所内における施設の拡充に向け、女性社員を中心としたワーキングループによる環境改善を検討・展開。 上期:ワーキンググループ開催・改善策提示
下期:展開
PG 外国人労働者も安全を自分事として捉え、リスクとして感じてもらうために、相手に「伝わる」伝え方が必要であることから、以下を防止・是正策として実施。 展開中
EP 太陽光発電パネルの調達リスクの懸念があることを踏まえ、太陽光発電による電力調達(FIT制度除く)の対応方針を策定し、方針に沿った対応を実施 2022年度方針策定、展開中

2023年度は、さらに範囲を拡大予定です。

「連結子会社」の人権影響評価について

連結子会社の人権尊重推進の仕組み

図

<参考>

「サプライヤー」の人権影響評価について

サプライチェーンにおける人権尊重を強化するため、「調達基本方針」に人権尊重の要素を追加し、「サステナブル調達ガイドライン」を2021年5月に策定しました。さらに「サステナブル調達ガイドライン」を適切に実施していることを宣言する「確認書」を提出いただくとともに、遵守状況確認のため「サステナブル調達アンケート」を実施する等、サプライヤーの人権尊重を徹底する仕組みを構築し、2022年度より対応を開始しました。

サプライヤーの人権尊重を徹底する仕組み

図

サステナブル調達アンケート実施結果

人権をはじめ、CSR、コンプライアンス、労働安全衛生、環境、リスクマネジメント、サプライチェーン全体での持続可能な発展と地域社会への貢献に関する約60問について、2022年度は約300社のサプライヤーに回答を依頼しました。
その結果、会社の規模が大きくなるほど、すべての項目で概ね均一に取り組んでいることが分かりました。

■全社に回答をフィードバック

回答いただいた全サプライヤーに、人権をはじめ、7領域について、以下の3つ値をレーダーチャートで結果を表示し、フィードバックを行いました。ベンチマークとして、全体平均、類似規模のサプライヤーの平均を示し、回答いただいた各サプライヤーが自社と比較ができるようにしています。

ベンチマーク用資料

ベンチマークとして以下の値を表示

図
人権尊重に関する研修資料

サステナブル調達に関する約60の設問・7領域のうち、「人権」の領域については、今後取り組みの余地があることが確認されたことから、解説資料を作成し、各社での研修にお使いいたただけるようフィードバック時に添付しました。

資料では、サプライヤーを含むあらゆるステークホルダーを対象とした「人権に関する通報窓口」を紹介しています。

図
■対話の実施

サプライヤーに対する人権DDのスコーピングは、「責任ある企業行動のための OECDデュー・ディリジェンス・ガイダンス」に基づき、「セクター・事業特性」「製品」「地理的要素」の3つの観点で検討するとともに、UNEP FI Human Rights Guidance ToolやFTSE Risk Exposure等を活用・分析し、建設セクターを優先順位【高】と結論付けました。

課題 労働安全衛生、多重下請け構造による作業員の搾取、外国人労働者問題等

2022年度は、「サステナブル調達アンケート」の回答状況を踏まえ、6社とエンゲージメントを実施しました。
その結果、特に小規模事業者はリソース面で対応が後手に回っていることが判明しました。

当社としては、以下の取り組みにより自社サプライチェーンにおける人権DDの必要性について働きかけ、フォローしてまいります。

取り組み内容 期待される効果等
サステナブル調達アンケートの結果の個社別フィードバック 自社の強み・弱みを客観的に認識
人権尊重の資料の配布(方針・通報窓口の周知) 東電グループの人権尊重の姿勢についての理解促進
継続的なエンゲージメントの実施 コミュニケーション強化と潜在リスク把握、人権DD実施要請

<調達関連方針等>

4. 救済メカニズム

人権に関する問題に適切に対応するため、相談・通報窓口を社内外に設けています。相談・通報においては、相談・通報者の匿名性や、相談・通報内容の秘匿性の確保はもちろんのこと、相談・通報者に対する不利益な取り扱いや報復措置を禁止し、相談・通報者の保護を徹底します。
なお、東京電力グループの事業活動が人権への負の影響を引き起こした、またはそれに関与したことが明らかになった際は、適切な手続き・対話を通じて救済・是正に取り組みます。

人権に関わる主な相談・通報窓口

No. 窓口名 設置
場所
相談形態 相談可能者
1 社外 当社ウェブサイト上設置(投稿型) あらゆるステークホルダー
2 人権に関する相談窓口 社内 メール 東京電力HD・基幹事業会社の役員および従業員
社外 電話(休日・時間外の対応有り)
<参考>
3 企業倫理相談窓口 社内 メール、社内イントラネット、電話(休止中)、郵便 東京電力グループの仕事に関係するすべての者および関係したすべての者
社外 メール、電話
4 労働時間に関する相談窓口 社内 電話、社内イントラネット
5 社内 当社ウェブサイト上設置(投稿型) 資材調達に係わる取引先の皆さま

相談・通報案件の対応フロー

図

相談・通報案件への対応体制

救済メカニズムの事例

救済メカニズムの事例
相談者と相談員(専任の女性相談員も設置)

「早期相談・早期解決!」をスローガンに、イントラネットに「困った時の相談先」として各種窓口を紹介

「早期相談・早期解決!」をスローガンに、イントラネットに「困った時の相談先」として各種窓口を紹介

相談・通報の対応状況(2022年度)

グラフ

「ハラスメント」には、パワーハラスメント、セクシュアルハラスメント、マタニティハラスメント、ジェンダーハラスメント等が含まれます。

相談・通報者の内訳(2022年度)

グラフ

ハラスメントを行った場合の懲罰については就業規則において規定しています。発生防止策として懲戒事例をイントラネットにて定期的に全社員に注意喚起しています。人権に関する相談・通報窓口で対応した案件で懲戒に至った件数は、2021年度2件、2022年度0件です。

5. ステークホルダーエンゲージメント

東京電力グループの事業活動が及ぼす人権への影響について、影響を受けるステークホルダーの観点で理解・対応できるよう、労働者代表、サプライヤーを含むビジネスパートナー、地域コミュニティなどの皆さまとの対話に努めます。また、外部の専門家の意見も参考にします。

業界固有の人権課題として、協力会社、請負会社の「労働環境、安全」を認識しており、ヒアリングを通じて状況の理解・対応を深めていきます。

写真

電力事業の特性として優先度の高い建設セクターの取引先6社との意見交換を実施

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サプライヤーの従業員理解向上のため人権尊重の研修を対面で実施し、サプライヤーの取り組み向上活動の実施を支援

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サプライヤーである電力機器工場を訪問。外国人社員・技能実習生、管理者へのインタビューを実施し、外国人労働者の労働環境を確認

6. 情報開示

情報開示のピクトグラム

人権方針に基づく取り組みのプロセスや実効性の評価結果について、ウェブサイト(当ページ)等通じて、定期的に情報開示します。
統合報告書、コーポレート・ガバナンス報告書等にも取り組みを開示して参ります。

7. 人権方針の周知浸透/教育

本方針が社内に浸透するよう、すべての役員および従業員に適切な教育・研修を実施します。また、本方針が事業活動に適切に組み込まれるよう、関連する方針や手続き・業務に反映するとともに、人権DDが効果的に実施されるよう、その実施担当者の能力開発にも取り組みます。加えて、サプライヤーを含むビジネスパートナーの皆さまに対しても、本方針の内容の周知を徹底することで、サプライチェーン全体で人権尊重に努めます。

経営トップのコミットメント

研修について

その他の人権に関する研修実績(2022年度)

対象 内容 実施日 のべ
受講人数
役員(グループ企業役員含む) 社外講師を招き、「企業に求められる『ビジネスと人権』への対応】について研修を実施 2023年1月17日 370名
従業員 「人権尊重に関する研修資料」(HD人権委員会作成)等を用いて、職場管理者やHD人権尊重推進担当による研修を各組織にて実施 2022年4月1~2023年3月31日 23,184名
新入社員 2022年4月12日
2022年4月~6月
515名
連結子会社 連結子会社の要請に基づき、HDより講師を派遣し、人権方針、同和・差別問題、種々のハラスメント等に関する研修を実施 随時 2,000名

人権尊重の感度向上のための工夫

社内イントラネット上に人権尊重のポータルサイトを開設(2022年7月)

人権尊重のシンボルマークの策定、ピクトグラムの活用

<人権尊重のシンボルマーク>

人権尊重のシンボルマーク

人権とは、全ての人が生まれながらにして、人間らしく尊厳を持って幸せに生きる権利です。
東京電力グループは、事業活動の根幹として人権を尊重します。
このシンボルマークは相手を想う心をハートにたとえ、あらゆるステークホルダーの人権を尊重する様子を表現しています。

<人権尊重のピクトグラム>

これらのピクトグラムは、事業のあらゆる局面で人権が尊重されるよう願いを込めて人権委員会事務局が作成しています。

人権尊重のピクトグラム

同和問題への取り組み

東京電力グループでは、上記取り組みに加え、従前より取り組んできた差別・同和問題についても、人権方針に基づき適切に対応しています。

<差別落書き発見の際の対応>

東京電力グループは電力設備等に差別的な言葉を落書きされることがあります。人権侵害への加担にならないよう、イントラネットの人権に関するポータルサイトに「許しません!当社設備への差別落書き」のコーナーを設置し、発見した場合の具体的な対応に関する説明資料、報告シート、過去事例をアップしています。資料一式は、東京電力グループ各社に周知をし、発見時に適切で速やかな対応を心がけています。

<公正な採用活動>

東京電力グループでは、人権方針に基づき、就職の機会均等を確保するために応募者の基本的人権を尊重した公正な採用選考を実施します。

人権に関する通報窓口

当社のステークホルダーの皆様を対象にした、人権に関する通報窓口は、以下からアクセスしてください。

人権に関する通報窓口

東京電力HDでは、社員だけではなく、お客さま、地域コミュニティの皆さま、取引先、サプライチェーンで働く方々など、あらゆるステークホルダーを対象にした、人権に関する通報窓口を設けています。

通報があった場合は、担当部門が調査を実施し、救済策を検討、関連部署に是正を要請します。
なお、通報者のプライバシーを保護するとともに、報復行為を禁止し、通報したという行為自体を理由に、会社から 不利益な扱いを受けることは一切ありません。

<通報窓口の受付について>

こちらをクリックすると、右の画面が表示されますので以下のID、パスワードを入力してご利用下さい。

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