「米国サステナビリティ会計基準審議会(SASB)」の提供する業界別スタンダード「Electric Utilities & Power Generators」に基づき、TEPCOグループにおける関連実績を整理しました。
SASBスタンダードは、主に米国の企業や市場を想定して作成されているため、会計メトリクスの中には日本国内の事業活動には該当しない項目も含まれますが、本スタンダードの趣旨に鑑み、可能な限りの情報開示に努めました。
今後、TEPCOグループは、SASBの「スタンダード・アドバイザリー・グループ」への参加を通じ、グローバルでの活用をめざす本スタンダードの改定プロセスへ積極的に参加してまいります。

<凡例>

コード 会計メトリクス カテゴリー 単位
実績

環境

温室効果ガス排出電源計画

IF-EU-110a.1 (1)スコープ1排出量
(2)排出規制下におけるスコープ1排出量の割合
(3)排出量報告義務下におけるスコープ1排出量の割合
定量的 t-CO2・%
(1)82,148,000[t-CO2]
(2)0[%](日本では「規制市場」が存在しないため)
(3)100[%]

スコープ1排出量は、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス(CO2、N2O、SF6、HFC)の直接排出

IF-EU-110a.2 お客さまにお届けした電気に関連する温室効果ガス排出量 定量的 t-CO2
102,700,000[t-CO2] (99,700,000[t-CO2])

かっこ内は「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う調整等の反映後の東京電力エナジーパートナーにおけるCO2排出量

IF-EU-110a.3 〇 短期・長期のスコープ1排出量の削減計画
〇 排出削減目標
〇 上記目標に対する達成度の分析
考察・分析 -
日本政府が設定した2030年度のエネルギーミックスおよび温室効果ガス削減目標に基づき、電気事業低炭素社会協議会の業界全体の目標として排出原単位(約0.37kg-CO2/kWh程度・使用端)が設定されています。この業界全体の目標達成に向け、以下のことに取り組んでいます。
 ○再生可能エネルギーの主力電源化(国内外で600~700万kW規模の開発)
 ○火力発電の高効率化
 ○安全性の確保を前提とした原子力発電の活用
スコープ1排出量は2016年度(89,037千トン)、2017年度(84,335千トン)、2018年度(82,148千トン)と年々減少しています。

2019年5月、当社は車両のゼロエミッション化を目指す国際イニシアティブ「EV100」へ加盟し、2030年までに業務車両約4,400台のEV化を表明しました。また、2030年の新車販売におけるEV車割合30%を目指す「EV30@30」キャンペーンへ賛同しています。

引き続き、当社は2030年の我が国の温室効果ガス削減目標の達成に向けて必要な取り組みを検討し、進めてまいります。
IF-EU-110a.4 (1)RPS規制下市場の顧客数
(2)RPS規制下市場におけるRPS目標達成割合
定量的 件数・%
(1)該当なし
(2)該当なし
  • 日本においてRPS規制を定めたRPS法は2012年に廃止され、固定価格買取制度に移行しているため、「該当なし」としています
  • 当社は再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で買い取っています

大気質

IF-EU-120a.4 次の大気汚染物質の大気中への排出量
(1)NOX(N2Oは除く)
(2)SOX
(3)粒子状物質(PM10)
(4)鉛
(5)水銀
およびそれぞれにおける人口密集地域での排出割合
定量的 t・%
(1)16,000[t]、100[%](島嶼内燃力発電所を除く)
(2)6,000[t]、100[%](島嶼内燃力発電所を除く)
(3)非開示
(4)非開示
(5)非開示

(3)、(4)、(5)については、SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示としています

水資源管理

IF-EU-140a.1 (1)総取水量 
(2)水総消費量
およびそれぞれにおける水ストレスが高い/きわめて高い地域の割合
定量的 1000m3・%
(1)82,673,000(【淡水】49,131,000、【海水】33,542,000)[1,000m3]、0[%]

主な用途:【淡水】水力発電用水、【海水】火力発電における間接冷却水

(2)6,000[1,000m3]、0[%]
IF-EU-140a.2 取水・水質に係る法令等違反件数 定量的 件数
0[件]
IF-EU-140a.3 水資源管理のリスクおよびリスク緩和戦略 考察・分析
TEPCOグループは、発電事業に不可欠な水資源の利用について、以下のリスク管理を行っています。
TEPCOグループの発電電力量の約6%を担う水力発電事業では、河川の水流量計測データより算出のうえ、法令に基づき許可を得た取水量を遵守しています。また一定規模以上の水力発電所(※)では河川の環境を維持するための水を放流しています。火力発電事業における発電用水は、回収し再利用をして取水量の低減に努めています。また、海水を発電設備の間接冷却水として使用しており、取放水温度差等のモニタリングを実施しています。

なお、水リスクの特定のためWRI Aqueductのツールを用いて現在、及び将来の当社設備立地地域の水ストレスを検証した結果は次の通りです。 本ツールの「Baseline Water Stress」によると、TEPCOグループの事業領域において、水ストレスは最大でも「Medium-high」であり、水ストレス地域における水力発電所の設備立地はなく、干ばつ等の水関連リスクの発生頻度は低いと想定しています。

今後、気候変動による洪水等の物理リスクにおける当社設備への影響等について、長期的な戦略を検討して参ります。

(※)水力発電用の取水により河川の水流量が減水する区間の延長が10km以上かつ集水面積が200km2以上など

石炭灰管理

IF-EU-150a.1 石炭灰の発生量およびリサイクル率 定量的 t・%
923,500[t]、99.9[%]

石炭灰(フライアッシュ、クリンカアッシュ)発生量

IF-EU-150a.2 石炭灰の処分場件数
(アメリカ環境保護庁によるハザードポテンシャル分類と構造安全性評価による分類に基づく)
定量的 件数
非開示

火力発電所で発生する石炭灰のほとんどを再利用しており、処分場で埋立を行うものは全体の約0.1%

社会資本

低廉なエネルギー

IF-EU-240a.1 (1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用  のお客さまの平均的な電気料金(1kWhあたり) 定量的
(1)24.47[円]
(2)および(3):23.05[円]

(2)および(3)については、契約口数が多い契約種別より算出しております

IF-EU-240a.2 家庭用のお客さまの(1)500kWh、(2)1,000kWhの平均月額電気料金 定量的
(1)13,044[円]
(2)40,549[円]
IF-EU-240a.3 電気料金不払いによる(1)供給停止件数(家庭用) および(2)30日以内に供給再開された割合 定量的 件数・%
(1)50,435[件]
  • 電気料金不払いによる解約件数
  • 特定小売供給約款に基づく供給停止件数は除く
(2)実績なし
  • 支払期日を経過してなお支払われない場合は、電気需給約款に基づき需給契約の解約(契約解除)をすることを定めております
  • 供給停止および供給再開については、電気需給約款に定めていないため「実績なし」としています
IF-EU-240a.4 需要家の電気料金に影響を与える外部要因
(電力供給管内の経済状況を含む)
考察・分析 -
日本では電気事業法により「一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における託送供給を拒んではならない。」と定められています。東京電力パワーグリッド管内において電気供給申込を受け付けた場合、原則、当該地点への供給を行っており、消費者によって低廉なエネルギーを得る機会に差はないと考えており、そのため管内に未電化地域は存在しないと認識しております。その上で、電気料金に影響を与える指標としては、国の制度に関係する再生可能エネルギー賦課金、また、火力燃料の価格変動を電気料金に反映する燃料調整費であると認識しています。

人的資本

労働安全衛生

IF-EU-320a.1 (1)労働災害事故発生割合(TRIR:件数/20万のべ労働時間)
(2)労働災害による死亡率(件数)
(3)ヒヤリハット発生率(NMFR:件数/20万のべ労働時間)
定量的 %
(1)【社員】0.022[%] 、【請負・委託員】0.134[%]
(2)【社員】0[件]、【請負・委託員】1[件]

SASBスタンダードでは死亡割合についての具体的計算式を提示していないため、件数の報告としています

(3)非開示

SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示としています

ビジネスモデル・イノベーション

需要家のエネルギー効率と需要

IF-FU-420a.1 販売電力収入のうち
(1)デカップリング、(2)逸失売上補填(LRAM)の割合
定量的
該当なし(日本においてデカップリングおよびLRAM制度下のお客さまは存在しないため「該当なし」としています)

省エネルギーの進展により減少した売上については、ガス販売やお客さまのニーズにお応えする各種サービス等を提供することで売上を拡大してまいります

IF-EU-420a.2 電力供給量(MWh)のうち、スマートグリッドによる供給の割合 定量的 %
東京電力パワーグリッド管内におけるスマートメーター普及率:79%
○2019年7月時点実績:約2,277万台
○2020年度目標値:約2,900万台
IF-EU-420a.3 省エネの取り組みによる削減電力量 定量的 MWh
削減電力量に代わる定量的データとして、以下の情報を開示いたします。

○電化・省エネソリューション提案件数:約750社、39,000件超の実績

東京電力エナジーパートナーではお客さまの電化や省エネに対してさまざまなソリューションを提供いたします
(参考URL:http://www.tepco.co.jp/ep/solution/

○Webサービスによる省エネのご紹介:8,277,559件(Webサービス会員登録件数)

Webサービスとは、でんき家計簿、くらしTEPCO、ビジネスTEPCOのことを指し、月々の電気料金や使用量のグラフ比較などを通じて、電気の上手な使い方をはじめお客さまのお役に立てるような情報をお届けする、東京電力エナジーパートナーの無料サービスです

リーダーシップ・ガバナンス

原子力安全と危機管理

IF-EU-540a.1 原子力発電機(ユニット)数の合計
(米国原子力規制委員会のアクションマトリックスコラムでの分類に基づく)
定量的 ユニット数
17基(内訳:福島第一原子力発電所6基、福島第二原子力発電所4基、柏崎刈羽原子力発電所7基)
  • 福島第一原子力発電所は全号機廃止済、福島第二原子力発電所は全号機廃止を決定済、柏崎刈羽原子力発電所は全号機停止中です
  • 柏崎刈羽原子力発電所については、現在、安全対策工事の遂行、新規制基準適合性審査の対応、および「3つの検証」(※)への協力の3点について対応しております
  • (※)「3つの検証」:新潟県による福島第一原子力発電所事故に関する「3つの検証」(事故原因、健康と生活への影響、安全な避難方法)のことを指します
IF-EU-540a.2 原子力の安全管理・危機管理について 考察・分析
東京電力ホールディングスでは、福島原子力事故の反省を踏まえて、安全への取り組みを根底から改革するため、迅速かつ適切に「原子力安全改革プラン」を実施し、四半期毎にその進捗状況とこれから取り組むべき課題について「進捗報告」としてとりまとめ、お知らせしております。
(参考URL:http://www.tepco.co.jp/challenge/nuclear_safety/

系統強靭性

IF-EU-550a.1 サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制の不遵守件数 定量的 件数
非開示

実績を開示することによるサイバー攻撃を引き起こすリスクに鑑み、開示を差し控えさせていただきます

IF-EU-550a.2 (1)需要家1軒当たりの年間平均停電時間(SAIDI)
(2)需要家1軒当たりの年間平均停電回数(SAIFI)
(3)1回の停電が復旧するまでの平均時間(CAIDI)

一定規模以上の災害による停電も含む

定量的 分・件数
(1)19[分] (2)0.13[回] (3)146.15[分/回]

アクティビティ・メトリクス

<凡例>

コード 事業メトリクス 単位
実績
IF-EU-000.A (1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用のお客さま件数 口数
(1)17,980,000[口]
(2)および(3)の合計:216,000[口]

その他、家庭用を除く低圧供給の契約口数として7,450,000[口]の契約があります

IF-EU-000.B (1)家庭用、(2)業務用、(3)産業用、(4)その他、
(5)卸 のお客さまに対して供給した電力量の合計
MWh
(1)64,900,000[MWh]
(2)および(3)の合計:146,500,000[MWh]
(4)188,800,000[MWh](家庭用を除く低圧供給の電力量)
(5)非開示(電力自由化による競争上の理由から、開示を差し控えさせていただきます)
IF-EU-000.C 送電線・配電線の長さ km
・送電線:架空28,314[km]、地中12,349[km](回線延長)
・配電線:架空341,184[km]、地中38,540[km](亘長)
IF-EU-000.D 全発電量、主要資源による発電割合、規制市場における発電割合 MWh、%
  • (1)191,000,000[MWh]
  • (2)石炭:12.52[%]、LNG:80.48[%]、原子力:実績なし、石油:1.16[%]、水力:5.80[%]、太陽光:0.02[%]、  風力:0.02[%]、その他再生可能エネルギー(地熱):0.00[%]、その他ガス:実績なし
    ※小数点以下第3位で四捨五入
  • (3)該当なし(日本では「規制市場」が存在しないため、「該当なし」としています)
IF-EU-000.E 卸電力購入量 MWh
非開示

電力自由化による競争上の理由から、開示を差し控えさせていただきます

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