開示
トピック
コード 会計
メトリクス
カテ
ゴリー
単位 備考
環境
2017年度 2018年度 2019年度
温室効果ガス排出 電源計画 IF-EU-110a.1 (1)スコープ1排出量
(2)排出規制下におけるスコープ1排出量の割合
(3)排出量報告義務下におけるスコープ1排出量の割合
(1) 定量的 t-CO2 84,300,000 81,600,000 200,000
(2) 定量的 % 0 0 0 日本では「規制市場」が存在しないため0%としています。
(3) 定量的 % >99.9 >99.9 94 排出量報告義務とは、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく温室効果ガス(CO2、N2O、SF6、HFCs)排出量の報告を意味しています。
IF-EU-110a.2 お客さまにお届けした電気に関連する温室効果ガス排出量 (基礎
排出量)
定量的 t-CO2 115,100,000 108,000,000 102,000,000 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う調整等の反映前のCO2排出量です。
(調整後排出量) 定量的 t-CO2 112,000,000 105,300,000 99,200,000 「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づく再生可能エネルギー固定価格買取制度に伴う調整等の反映後のCO2排出量です。
IF-EU-110a.3 〇 短期・長期のスコープ1排出量の削減計画
〇 排出削減目標
〇 上記目標に対する達成度の分析
考察・分析 - TEPCOグループは、2019年4月に燃料・火力事業を株式会社JERAに移管したため、スコープ1の排出量は20.0万トンと非常に少ない状況です。一方で、スコープ3の大部分を占める、電力の小売段階における温室効果ガス排出量については、「地球温暖化対策の推進に関する法律」に基づいて、温室効果ガス排出量の算定・報告を求められています。そのため、当社グループは、電力販売由来のCO2排出量を2030年度までに50%削減(2013年度比)するという目標を掲げています。2013年度に1億3,920万tであったCO2排出量は、再生可能エネルギー普及や高効率火力発電所からの電気調達により、2019年度に9,240万tまで削減することができました。今後、目標達成に向けて、再生可能エネルギーのさらなる普及拡大や原子力の再稼働に取り組んでまいります。
IF-EU-110a.4 (1)RPS規制下市場の顧客数
(2)RPS規制下市場におけるRPS目標達成割合
(1) 定量的 件数 該当なし
  • 日本においてRPS規制を定めたRPS法は2012年に廃止され、固定価格買取制度に移行しているため、「該当なし」としています。
  • 当社は再生可能エネルギーで発電した電気を固定価格で買い取っています。
(2) 定量的 % 該当なし
大気質 IF-EU-120a.4 次の大気汚染物質の大気中への排出量
(1)NOx(N2Oは除く)
(2)SOx
(3)粒子状物質(PM10)
(4)鉛
(5)水銀
(1) 定量的 t 18,000 18,000 2,000
定量的 % 100 100 100
(2) 定量的 t 7,000 6,000 <1,000
定量的 % 100 100 100
(3) 定量的 t 非開示 SASBスタンダードが推奨する計測方法をとっていないため、非開示としています。
(4) 定量的 t 非開示
(5) 定量的 t 非開示
水資源管理 IF-EU-140a.1 (1)総取水量 定量的 1000m3 63,761,486 56,289,497 50,037,979
 うち水ストレスが高い/きわめて高い地域の割合 定量的 % 0 0 0
(2)水総消費量 定量的 1000m3 9,634 9,939 6
 うち水ストレスが高い/きわめて高い地域の割合 定量的 % 0 0 0
IF-EU-140a.2 取水・水質に係る法令等違反件数 定量的 件数 0 0 0
IF-EU-140a.3 水資源管理のリスクおよびリスク緩和戦略 考察・分析 - TEPCOグループは、日本の本州で200を超える箇所で水力発電所を運営しており、その発電電力量は全体の約98%を占めています。発電時にCO2を排出しないクリーンな水力発電事業には、水資源の利用が不可欠であり、以下のリスク管理を行っています。 水力発電所のダム・堰堤下流では、河川の環境を維持するために必要な水を放流するとともに、発電のために河川から取水する水は、法令に基づき許可を得た取水量を遵守しています。また、豪雨による河川増水が予想される際には、国との治水協定に基づいてダムからの事前放流等を行うこととしており、地域の防災においても豪雨被害軽減の重要な役割を担っています。 水リスクの特定のため「WRI Aqueduct Water Risk Atlas」ツールを用いて当社グループ設備立地地域の水ストレスを検証した結果は次の通りです。 本ツールの「Baseline Water Stress」によると、当社グループの事業領域において、水ストレスは最大でも「Medium-high」であり、水ストレス地域に水力発電所等の設備立地はなく、干ばつ等の水関連リスクの発生頻度は低いと想定しています。本ツールの「Future Water Stress」においては、水ストレスが高くなる可能性があるとの示唆があります。本結果を参考にしつつ、特定の河川や流域、さらには発電所等の立地地点における実際の水利用状況等からリスクアセスメントを実施し、引き続きリスク管理に努めてまいります。 今後は、気候変動による洪水等の物理リスクにおける当社グループ設備への影響などについて、長期的な戦略を検討してまいります。
石炭灰管理 IF-EU-150a.1 石炭灰発生量 定量的 t 742,000 741,000 0 石炭灰(フライアッシュ、クリンカアッシュ)発生量
石炭灰リサイクル率 定量的 % >99.9 >99.9 -
IF-EU-150a.2 石炭灰の処分場件数(アメリカ環境保護庁によるハザードポテンシャル分類と構造安全性評価による分類に基づく) 定量的 件数 非開示 - 火力発電所で発生する石炭灰のほとんどを再利用しており、2017年度、2018年度実績において処分場で埋立を行ったものは全体の約0.1%です。
社会資本
低廉なエネルギー IF-EU-240a.1 (1)家庭用のお客さまの平均的な電気料金(1kWhあたり) 定量的 25.3 24.47 27.05
(2)業務用のお客さまの平均的な電気料金(1kWhあたり) 定量的 19.83 23.05 20.57 (2)および(3)については、契約口数が多い契約種別より算出しております。
(3)産業用のお客さまの平均的な電気料金(1kWhあたり) 定量的
IF-EU-240a.2 (1)家庭用のお客さまにおける平均月額電気料金 (ご使用量500kWh) 定量的 12,367 13,188 13,180
(2)家庭用のお客さまにおける平均月額電気料金 (ご使用量1,000kWh) 定量的 26,738 28,453 28,494
IF-EU-240a.3 (1)電気料金不払いによる供給停止件数(家庭用) 定量的 21,928 50,435 75,143 電気料金不払いによる解約件数(特定小売供給約款に基づく供給停止件数は除く)
(2)うち30日以内に供給再開された割合 定量的 % 実績なし 支払期日を経過してなお支払われない場合は、電気需給約款に基づき需給契約の解約(契約解除)をすることを定めております。 供給停止および供給再開については、電気需給約款に定めていないため「実績なし」としています。
IF-EU-240a.4 需要家の電気料金に影響を与える外部要因 (電力供給管内の経済状況を含む) 考察・分析 - 日本では電気事業法により「一般送配電事業者は、正当な理由がなければ、その供給区域における託送供給を拒んではならない。」と定められています。東京電力パワーグリッド管内において電気供給申込を受け付けた場合、原則、当該地点への供給を行っており、消費者によって低廉なエネルギーを得る機会に差はないと考えており、そのため管内に未電化地域は存在しないと認識しております。その上で、電気料金に影響を与える指標としては、国の制度に関係する再生可能エネルギー賦課金、また、火力燃料の価格変動を電気料金に反映する燃料調整費であると認識しています。
人的資本
労働安全衛生 IF-EU-320a.1 (1)労働災害事故発生割合(TRIR:件数×20万/のべ労働時間)【社員】 定量的 % 0.032 0.022 0.012
労働災害事故発生割合(TRIR:件数×20万/のべ労働時間)【請負・委託員】 定量的 % 0.129 0.137 0.125
(2)労働災害による死亡率(件数)【社員】 定量的 件数 0 0 0 SASBスタンダードでは死亡割合についての具体的計算式を提示していないため、件数の報告としています。
労働災害による死亡率(件数)【請負・委託員】 定量的 件数 0 1 2
(3)ヒヤリハット発生率(NMFR:件数×20万/のべ労働時間)【社員】 定量的 % 0.083 0.083 0.076
ヒヤリハット発生率(NMFR:件数×20万/のべ労働時間)【請負・委託員】 定量的 % 0.18 0.17 0.21
ビジネスモデル・イノベーション
需要家のエネルギー効率と需要 IF-FU-420a.1 (1)販売電力収入のうちデカップリングの割合 定量的 % 該当なし 日本においてデカップリングおよびLRAM制度下のお客さまは存在しないため「該当なし」としています。省エネルギーの進展により減少した売上については、ガス販売やお客さまのニーズにお応えする各種サービス等を提供することで売上を拡大してまいります。
(2)販売電力収入のうち逸失売上補填(LRAM)の割合 定量的 % 該当なし
IF-EU-420a.2 電力供給量(MWh)のうち、スマートグリッドによる供給の割合 定量的 % (1)56[%] (2)約1,614万台 (1)74[%] (2)約2,160万台 (1)87[%] (2)約2,533万台 (1)東京電力パワーグリッド管内におけるスマートメーター普及率
(2)普及台数
※2020年度目標値:約2,900万台
IF-EU-420a.3 省エネの取り組みによる削減電力量 定量的 MWh 電化・省エネソリューション提案件数:約750社 39,000件超の実績
Webサービスによる省エネのご紹介:9,294,043件(Webサービス会員登録件数)
削減電力量に代わる定量的データとして、電化・省エネソリューション提案件数、およびWebサービスによる省エネのご紹介件数を開示いたします。
※東京電力エナジーパートナーではお客さまの電化や省エネに対してさまざまなソリューションを提供いたします 。(参考URL:http://www.tepco.co.jp/ep/solution/
※Webサービスとは、でんき家計簿、くらしTEPCO、ビジネスTEPCOのことを指し、月々の電気料金や使用量のグラフ比較などを通じて、電気の上手な使い方をはじめお客さまのお役に立てるような情報をお届けする、東京電力エナジーパートナーの無料サービスです。
リーダーシップ・ガバナンス
原子力安全と危機管理 IF-EU-540a.1 原子力発電機(ユニット)数の合計
(米国原子力規制委員会のアクションマトリックスコラムでの分類に基づく)
定量的 ユニット数 17基(内訳:福島第一原子力発電所6基、福島第二原子力発電所4基、柏崎刈羽原子力発電所7基) ※福島第一原子力発電所は全号機廃止済、福島第二原子力発電所は全号機廃止を決定済、柏崎刈羽原子力発電所は全号機停止中です。
※柏崎刈羽原子力発電所については、現在、安全対策工事の遂行、新規制基準適合性審査の対応、および「3つの検証」(※)への協力の3点について対応しております。
(※)「3つの検証」:新潟県による福島第一原子力発電所事故に関する「3つの検証」(事故原因、健康と生活への影響、安全な避難方法)のことを指します。
IF-EU-540a.2 原子力の安全管理・危機管理について 考察・分析 - 東京電力ホールディングスでは、福島原子力事故の反省を踏まえて、安全への取り組みを根底から改革するため、迅速かつ適切に「原子力安全改革プラン」を実施し、四半期毎にその進捗状況とこれから取り組むべき課題について「進捗報告」としてとりまとめ、お知らせしております。(参考URL:http://www.tepco.co.jp/challenge/nuclear_safety/
系統強靭性 IF-EU-550a.1 サイバーセキュリティ・物理リスクに関する規制の不遵守件数 定量的 件数 非開示 実績を開示することによるサイバー攻撃を引き起こすリスクに鑑み、開示を差し控えさせていただきます。
IF-EU-550a.2 (1)需要家1軒当たりの年間平均停電時間(SAIDI)
※一定規模以上の災害による停電も含む
定量的 6 19 200 ※2019年度は、2019年9月の甚大な台風被害により大規模停電が発生しています 。(送配電設備損壊により、電力復旧に時間を要し、停電が長期化)
IF-EU-550a.2 (2)需要家1軒当たりの年間平均停電回数(SAIFI)
※一定規模以上の災害による停電も含む
定量的 件数 0.09 0.13 0.33
IF-EU-550a.2 (3)1回の停電が復旧するまでの平均時間(CAIDI)
※一定規模以上の災害による停電も含む
定量的 66.66 146.15 606.06
アクティビティ・メトリクス
コード 事業メトリクス カテゴリー 単位 2017年度 2018年度 2019年度
IF-EU-000.A (1)家庭用のお客さま件数 定量的 口数 19,235,000 18,020,000 16,996,000
(2)業務用のお客さま件数 定量的 口数 212,000 215,000 218,000 (2)および(3)の合計
(3)産業用のお客さま件数 定量的 口数
 参考:その他、家庭用を除く低圧供給の契約口数 定量的 口数 7,631,000 7,452,000 7,297,000
IF-EU-000.B (1)家庭用のお客さまに対して供給した電力量の合計 定量的 MWh 70,100,000 64,900,000 60,200,000
(2)業務用のお客さまに対して供給した電力量の合計 定量的 MWh 148,100,000 146,500,000 145,400,000 (2)および(3)の合計
(3)産業用のお客さまに対して供給した電力量の合計 定量的 MWh
(4)その他のお客さまに対して供給した電力量の合計 定量的 MWh 22,100,000 18,800,000 16,700,000 家庭用を除く低圧供給の電力量
(5)卸のお客さまに対して供給した電力量の合計 定量的 MWh 非開示 電力自由化による競争上の理由から、開示を差し控えさせていただきます。
IF-EU-000.C 送電線の長さ 架空線(回線延長) 定量的 km 28,333 28,314 28,391
送電線の長さ 地中線(回線延長) 定量的 km 12,332 12,349 12,413
配電線の長さ 架空線亘長 定量的 km 340,134 341,184 342,222
配電線の長さ 地中線ケーブル延長 定量的 km 38,236 38,540 38,806
IF-EU-000.D 全発電量、主要資源による発電割合、規制市場における発電割合 定量的 MWh 197,515,000 191,398,000 11,638,000 2019年度より、旧東京電力株式会社の火力発電事業は、株式会社JERAへ移管されています。
主要資源による発電割合 石炭 定量的 % 12 12 0
 LNG 定量的 % 79 80 0
 原子力 定量的 % 0 0 0
 石油 定量的 % 2 1 1
 水力 定量的 % 7 6 98
 太陽光 定量的 % 0.02 0.02 0.3
 風力 定量的 % 0.02 0.02 0.3
 その他再生可能エネルギー 定量的 % 0.1 0.2 0.2
 その他ガス 定量的 % 0 0 0
規制市場における発電割合 定量的 MWh、% 該当なし 日本では「規制市場」が存在しないため、「該当なし」としています。
IF-EU-000.E 卸電力購入量 定量的 MWh 非開示 電力自由化による競争上の理由から、開示を差し控えさせていただきます。

同スタンダードに基づく最新の情報開示については、以下のPDFファイルをご参照ください。
SASB対照表 2020(1.26MB)(2020年9月30日公開)

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