新潟本社

行動計画

地域とともに歩み続ける地域とともに歩み続ける

  • 私たちは、世界最高水準の原子力安全実現のため、不断の安全対策を実施していきます

  • 私たちは、万一の原子力災害に備えて、関係自治体と連携しながら 避難支援の取り組みを充実していきます

  • 私たちは、立地地域をはじめとした県民の皆さまからの『声』を拝聴し、様々な取り組みに反映していきます

はじめに

当社は新潟県内に、水力発電所、原子力発電所、送電線を含め多くの重要施設を立地させていただいており、県民の皆さまには、90年以上の長きにわたり、首都圏への電力を安定的に送るために多大なるご理解とご協力をいただいております。
そして、原子力発電所は誘致いただいてから約半世紀を迎えることから、ここで改めて、柏崎刈羽地域さらには県民の皆さまの想いに誠心誠意お応えし、地域に根差した企業となれるよう、地元本位確立のための行動計画を策定し取り組むことといたしました。
当社はこれまで不祥事や設備トラブル、情報発信の不備など、皆さまにご不安とご心配をおかけしてきました。これらが繰り返された背景としては、当社が自社目線で行動し、地元のご意見をしっかり受けとめて行動に反映する姿勢が不足していたことにあります。この反省を踏まえ、今後生まれ変わった気持ちで、体質の改善に取り組みます。
本計画では、新潟本社に寄せられた主なご意見をまとめた以下5つの項目に対する基本姿勢をお伝えいたします。そして、地域の皆さまとの対話活動による『声』を踏まえ、今後順次策定していく当社の具体的な取り組みに反映してまいります。

本計画のもとで、私たち社員一人ひとりが地域社会の一員として、真摯に行動し、地域とともに歩み続けてまいります。

1.安全性向上

画像alt:消火訓練の画像

より高い安全レベルを目指し挑戦を続けてまいります

私たちは、「福島原子力事故を決して忘れることなく、昨日よりも今日、今日よりも明日の安全レベルを高め、比類なき安全を創造し続ける原子力事業者になる」との決意の下、安全を絶えず問いかける企業文化を確立する取り組みを継続するとともに、事故の当事者として、国により定められた規制基準にとどまらず、更なる安全性向上を目指し、国内外事業者の優れている取り組みを速やかに取り入れていくなど、自主的な取り組みを進めることで世界最高水準の原子力安全を実現してまいります。

2.運営体制の構築

画像alt:防災訓練の画像

安全最優先の運営体制を構築し、運用してまいります

私たちは、地元からの一層の信頼獲得に加え、主体的かつ責任を持って業務を遂行できるよう、当社の原子力事業を社内カンパニー化します。これに伴い、新潟県域における発電所運営や県域対応についても責任を持って一体的に進められる運営体制を整えてまいります。
この体制の下、まずは、新潟県知事の掲げる3つの検証(福島第一事故原因、事故の健康と生活への影響、安全な避難方法)について全力で協力するとともに、安全への姿勢、原子力防災への取り組み、運営体制、情報発信を含めて、今まで以上の高みを実現することにより、地域の皆さまに安心していただけるように努めてまいります。また、浄水発生土等の県内の課題についても真摯に取り組みます。

3.防災支援

画像alt:避難支援訓練の画像

地域の皆さまへの健康を安全を守るため、避難支援の取り組みを充実させ、万が一の原子力災害への備えを強化します

私たちは、万一の原子力災害に備え、国や自治体等が行う防災対策の検討に積極的に参加し、安全な住民避難に資する支援要員の確保や必要な資機材・物資の配備とともに、避難支援を想定した訓練を積み重ねるなど、原子力防災対策の充実・強化に向けた取り組みを深めてまいります。
さらに、地域の一員として、原子力災害に限定することなく自然災害の分野についても協力し、常日頃から地域の安全確保に向けて積極的に取り組みます。

4.地域貢献

画像alt:海岸清掃の画像

地域に向き合い、地域活性化に資する取り組みを進めます

私たちは、地域の一員として、地域行事やボランティアなど、地域活性化に資する活動に積極的に参加してまいります。そして、皆さまのご意見・ご要望に向き合い、私たちの事業が将来にわたり地域の暮らしや産業にお役に立てるよう取り組みます。
また、地域の発展に寄与する将来的な事業運営や電源構成の在り方についても、地域のエネルギー事業者として、しっかりと検討してまいります。

5.傾聴と対話

画像alt:対話活動の画像

皆さまの『声』をお聞きする対話の機会を増やします

私たちは地域に根差したエネルギー事業者となるために、社員一人ひとりが皆さまとの対話の機会を増やし、いただいた『声』を真摯に受け止め、そして、その『声』に応えてまいります。
また、SNSの活用をはじめとした情報発信の多様化を図りながら、世界・日本のエネルギー事情について、広く社会の皆さまにお伝えし、我々の暮らしに欠かせないエネルギーの状況などについて、積極的に発信するよう努めてまいります。