2026年9月1日

当社は、2026年10月から再生可能エネルギー発電設備からの電力受給契約要綱を改定いたしますので、お知らせいたします。

〇  主な見直し内容

（1）発電側の系統接続に係る規律
次世代電力系統ＷＧで議論されている局地的な大規模需要に対する規律確保策について、2026年10月に一部先行導入を予定しており、託送供給等約款へ影響がある内容（技術検討段階等の空押さえに対する規律として、申し込みの内容に変更が生じる場合の扱い等）を新規規定するため平仄合わせの改定を実施いたしました。

（2）契約申込みにおける事業用地の使用権原の提出の要件化
非FIT・非FIPにおいて、連系承諾から２ヶ月以内に使用権原を証する書類が提出されない場合、連系予約を取り消す旨を手当てする内容を託送供給等約款に規定することに伴い、離島の非FIT・非FIPに対する規定を追加いたしました。

（3）その他
法令名称やその他表現について修正いたしました。